「成育部門」は、子どもの安全・安心な成長に関する事務を担うとして、
▽施設の類型を問わずに共通の教育・保育を受けられるよう、文部科学省と協議し、幼稚園や保育所、認定こども園の教育・保育内容の基準を策定するとしています。

さらに
▽子どもの性被害を防ぐため、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴をチェックする「日本版DBS」の導入を検討するほか
▽子どもの死亡に関する経緯を検証し、再発防止につなげる「CDR＝チャイルド・デス・レビュー」の検討を進めるとしています。
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「支援部門」は、児童虐待やいじめ、ひとり親家庭など、さまざまな困難を抱える子どもや家庭の支援にあたり、
▽重大ないじめに関しては、文部科学省と情報を共有して対策を講じるとともに、特に必要がある場合は、文部科学省に説明や資料の提出を求めるなどの勧告を行うなどとしています。

さらに
▽家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、福祉や介護、医療などの関係者で連携して早期の把握に努め、必要な支援につなげるほか、
▽施設や里親のもとで育った若者らの支援を進めるとしています。
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一昨年、その創設を菅前総理に直訴した自民党の山田太郎参議院議員は「日本が『子どもの権利条約』を批准したのが28年前だということを思えば、去年の1月24日からものすごいスピードでここまで来たということは感慨深い。ただ、まだ始まったばかりだ。子どもが救われなければ何の意味もない」と断言する。
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「どうしても行革の議論をされる方が多いが、課題を解決するのがゴールだ。そうでなければ今までの仕組みでもいい。しかし、これまで居場所づくりや学力格差、不登校、産後うつなどの問題を専門で扱っている部署はなかった。そういった課題を抽出し、ひとつひとつプロジェクト型で解決していく組織だと理解していただきたい」。
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子ども政策の司令塔として、政府が来年4月の発足を目指す「こども家庭庁」の取り組みについて、野田少子化担当大臣はNHKの「日曜討論」で、子どもの意見も反映させながら政策を実現させていく考えを示しました。

この中で、野田大臣は「こどもの数が減り始めて半世紀ほどたつにもかかわらず、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省のようになっており、受け皿となる統一的な役所がなかったのは問題だった」と述べました。
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来年4月の発足を目指す「こども家庭庁」について、「今までよりもはるかに効果的になる。省の方が庁より偉いと思っている人もいるが、総理大臣のもとで強い権限を持った庁が総合調整をしていく」と強調しました。

そして、「こども家庭庁」の取り組みについて、「子どものための審議会をつくりパブリックコメントなども行って、子どもの意見を聴く組織体にしたい」と述べ、子どもの意見も反映させながら政策を実現させていく考えを示しました。
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