子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案は１９日の衆院本会議で、岸田文雄首相らが出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。各府省庁にまたがる機能を集約し、縦割り行政の解消を図るのが狙い。政府は来年４月の発足を予定しており、今国会中の成立を目指す。
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少子化が加速し、虐待や子供の貧困などの問題が深刻化する中、行政のたて割りを解消し、一元的に対応するのが狙いだ。政府・与党は今国会で法案を成立させ、令和５年４月の発足を目指す。

岸田文雄首相は本会議で、「こども家庭庁を創設し、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取り組みや政策が『真ん中』に据えられる社会を実現する」と説明した。
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こども庁は菅義偉前首相の肝煎りで政府が検討を開始。岸田文雄首相も内政の目玉の一つとしており、２０日、記者団に「こども庁の重要性について議論を重ねてきた。スタートに向け努力したい」と語った。来年の通常国会に設置法案を提出し、成立を目指す方針。関係省庁の調整を経て２３年度に発足させる段取りを描く。
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岸田文雄政権は子供政策の司令塔「こども家庭庁」を創設することで子供政策を強力に推進したい考えだ。新型コロナウイルス禍もあり、少子化や孤独、虐待など子供を取り巻く状況は厳しくなっているためだ。一方で、省庁の縦割り解消を掲げたものの、幼稚園や保育園、認定こども園の所管を統合する「幼保一元化」を見送るなど、早期創設を優先した結果、生煮えの部分もあり、実効性を高められるかが焦点になる。
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首相は本会議で「強い司令塔機能によって、必要な支援や教育が抜け落ちないよう、子どもや子育て世代の視点に立った政策を総合的かつ包括的に推進する」と強調した。また、同庁主導で、子どもに関わる仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」導入の検討を進める考えを示した。
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岸田文雄首相は本会議で、「こども家庭庁を創設し、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取り組みや政策が『真ん中』に据えられる社会を実現する」と説明した。
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現在、子ども行政は厚生労働省や文部科学省、少子化対策は内閣府、児童に対する性犯罪対策は警察庁がそれぞれ担当。例えば就学前の受け入れ先として、保育所は厚労省、幼稚園は文科省、認定こども園は内閣府が所管している。こうした複数の行政組織にまたがる縦割りの弊害や、各法律で対象年齢が区切られていることで支援が途切れがちになることが問題視されていた。
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こども家庭庁は首相の直属機関で、内閣府の外局にする。専任大臣を置き、他省庁の大臣に改善を促す「勧告権」を持つ。厚生労働省や内閣府が担当する保育所、児童手当、児童虐待防止対策といった福祉中心の分野が移される。一方、幼稚園や義務教育といった分野は調整が難航したため、文科省に残される。
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基本方針によると、こども家庭庁は首相直属の機関と位置付け、内閣府の外局として設置。各省への勧告権を持つ担当相も置き、企画立案・総合調整、成育、支援の３部門を設ける。子ども政策に関する新たな大綱も策定する。
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「企画立案・総合調整部門」は、これまで各府省が別々に行ってきた子ども政策に関する総合調整機能を一元的に集約し、▽子どもや若者から意見を聴くなどして、子ども政策に関連する大綱を作成・推進するとしています。

また、▽デジタル庁などと連携して、個々の子どもや家庭の状況、支援内容などに関する情報を集約するデータベースを整備するとしています。
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「成育部門」は、子どもの安全・安心な成長に関する事務を担うとして、
▽施設の類型を問わずに共通の教育・保育を受けられるよう、文部科学省と協議し、幼稚園や保育所、認定こども園の教育・保育内容の基準を策定するとしています。

さらに
▽子どもの性被害を防ぐため、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴をチェックする「日本版DBS」の導入を検討するほか
▽子どもの死亡に関する経緯を検証し、再発防止につなげる「CDR＝チャイルド・デス・レビュー」の検討を進めるとしています。
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「支援部門」は、児童虐待やいじめ、ひとり親家庭など、さまざまな困難を抱える子どもや家庭の支援にあたり、
▽重大ないじめに関しては、文部科学省と情報を共有して対策を講じるとともに、特に必要がある場合は、文部科学省に説明や資料の提出を求めるなどの勧告を行うなどとしています。

さらに
▽家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、福祉や介護、医療などの関係者で連携して早期の把握に努め、必要な支援につなげるほか、
▽施設や里親のもとで育った若者らの支援を進めるとしています。
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一昨年、その創設を菅前総理に直訴した自民党の山田太郎参議院議員は「日本が『子どもの権利条約』を批准したのが28年前だということを思えば、去年の1月24日からものすごいスピードでここまで来たということは感慨深い。ただ、まだ始まったばかりだ。子どもが救われなければ何の意味もない」と断言する。
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「どうしても行革の議論をされる方が多いが、課題を解決するのがゴールだ。そうでなければ今までの仕組みでもいい。しかし、これまで居場所づくりや学力格差、不登校、産後うつなどの問題を専門で扱っている部署はなかった。そういった課題を抽出し、ひとつひとつプロジェクト型で解決していく組織だと理解していただきたい」。
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子ども政策の司令塔として、政府が来年4月の発足を目指す「こども家庭庁」の取り組みについて、野田少子化担当大臣はNHKの「日曜討論」で、子どもの意見も反映させながら政策を実現させていく考えを示しました。

この中で、野田大臣は「こどもの数が減り始めて半世紀ほどたつにもかかわらず、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省のようになっており、受け皿となる統一的な役所がなかったのは問題だった」と述べました。
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来年4月の発足を目指す「こども家庭庁」について、「今までよりもはるかに効果的になる。省の方が庁より偉いと思っている人もいるが、総理大臣のもとで強い権限を持った庁が総合調整をしていく」と強調しました。

そして、「こども家庭庁」の取り組みについて、「子どものための審議会をつくりパブリックコメントなども行って、子どもの意見を聴く組織体にしたい」と述べ、子どもの意見も反映させながら政策を実現させていく考えを示しました。
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