子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案は１９日の衆院本会議で、岸田文雄首相らが出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。各府省庁にまたがる機能を集約し、縦割り行政の解消を図るのが狙い。政府は来年４月の発足を予定しており、今国会中の成立を目指す。
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少子化が加速し、虐待や子供の貧困などの問題が深刻化する中、行政のたて割りを解消し、一元的に対応するのが狙いだ。政府・与党は今国会で法案を成立させ、令和５年４月の発足を目指す。

岸田文雄首相は本会議で、「こども家庭庁を創設し、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取り組みや政策が『真ん中』に据えられる社会を実現する」と説明した。
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こども庁は菅義偉前首相の肝煎りで政府が検討を開始。岸田文雄首相も内政の目玉の一つとしており、２０日、記者団に「こども庁の重要性について議論を重ねてきた。スタートに向け努力したい」と語った。来年の通常国会に設置法案を提出し、成立を目指す方針。関係省庁の調整を経て２３年度に発足させる段取りを描く。
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岸田文雄政権は子供政策の司令塔「こども家庭庁」を創設することで子供政策を強力に推進したい考えだ。新型コロナウイルス禍もあり、少子化や孤独、虐待など子供を取り巻く状況は厳しくなっているためだ。一方で、省庁の縦割り解消を掲げたものの、幼稚園や保育園、認定こども園の所管を統合する「幼保一元化」を見送るなど、早期創設を優先した結果、生煮えの部分もあり、実効性を高められるかが焦点になる。
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首相は本会議で「強い司令塔機能によって、必要な支援や教育が抜け落ちないよう、子どもや子育て世代の視点に立った政策を総合的かつ包括的に推進する」と強調した。また、同庁主導で、子どもに関わる仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」導入の検討を進める考えを示した。
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岸田文雄首相は本会議で、「こども家庭庁を創設し、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取り組みや政策が『真ん中』に据えられる社会を実現する」と説明した。
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現在、子ども行政は厚生労働省や文部科学省、少子化対策は内閣府、児童に対する性犯罪対策は警察庁がそれぞれ担当。例えば就学前の受け入れ先として、保育所は厚労省、幼稚園は文科省、認定こども園は内閣府が所管している。こうした複数の行政組織にまたがる縦割りの弊害や、各法律で対象年齢が区切られていることで支援が途切れがちになることが問題視されていた。
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こども家庭庁は首相の直属機関で、内閣府の外局にする。専任大臣を置き、他省庁の大臣に改善を促す「勧告権」を持つ。厚生労働省や内閣府が担当する保育所、児童手当、児童虐待防止対策といった福祉中心の分野が移される。一方、幼稚園や義務教育といった分野は調整が難航したため、文科省に残される。
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基本方針によると、こども家庭庁は首相直属の機関と位置付け、内閣府の外局として設置。各省への勧告権を持つ担当相も置き、企画立案・総合調整、成育、支援の３部門を設ける。子ども政策に関する新たな大綱も策定する。
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「企画立案・総合調整部門」は、これまで各府省が別々に行ってきた子ども政策に関する総合調整機能を一元的に集約し、▽子どもや若者から意見を聴くなどして、子ども政策に関連する大綱を作成・推進するとしています。

また、▽デジタル庁などと連携して、個々の子どもや家庭の状況、支援内容などに関する情報を集約するデータベースを整備するとしています。
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