いわゆる「103万円」の壁をめぐり、政府・与党は20日に決定される来年度の税制改正の与党案に引き上げ額を「123万円」と明記する一方、将来の目標として「178万円を目指す」とも盛り込む方針であることがわかりました。

政府・与党は、来年度の税制改正に向けた方針を20日、とりまとめます。いわゆる「103万円の壁」について、所得税の基礎控除などの引き上げ額を「123万円」とする方針です。

また関係者によりますと、与党と国民民主党の幹事長による合意を踏まえ、将来の目標として「178万円を目指す」とも盛り込む方針だということです。

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「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、自民・公明両党と国民民主党の間で協議が整わず、20日に自民・公明両党は来年度の税制改正大綱を決定し、所得税の控除額を123万円に引き上げました。

こうした中で、3党の幹事長は20日に改めて会談し、新たな文書を交わしました。そして、控除額について「178万円を目指す」などとした合意内容の実現に向けて誠実に協議を進めていくことを確認しました。

自民党の森山幹事長は「国民民主党が協議を途中で退席した経過もあり、3党の合意が実現できないことにならないよう、再度、協議することを確認した」と述べました。

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自民党の宮沢税制調査会長は「われわれは協議を続けたいという意思を示している」と述べ、与党としては3党の幹事長合意に沿って話し合いを続けるよう、国民民主党に求めることにしています。

これに対し、役職停止中の国民民主党の玉木代表は「123万円への引き上げから、びた一文動かないのかも含め、しっかりと見極めたい。3党の重い合意の履行に向けて努力してもらえると思っている」と述べていて、与党の出方を見極め、対応を判断することにしています。
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23、24日に毎日新聞が社会調査研究センターと共に実施した世論調査で、自民、公明、国民民主の3党で協議中の「年収103万円の壁」の引き上げについて聞いた。引き上げに「賛成」が59％で、「反対」の14％を大きく上回った。

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日本経済新聞社と日本経済研究センターは2025年度の税制改正の焦点である「年収の壁」について経済学者47人に聞いた。所得税の課税最低限「103万円の壁」の引き上げを支持する経済学者は44%と、支持しない割合（13%）を上回った。生活費の上昇に合わせて課税最低限も上げなければ、実質的な増税になるのが主な理由だ。社会保険の加入要件となる106万円や130万円の壁と合わせて改革を求める声も多かった。
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立民の大西健介・党税制調査会長は２０日の党会合で自公が国民民主とのみ協議を進めていることについて、「一部の野党とコソコソ話すのではなく、野党第１党に正面から協力を求めるのが筋ではないか」と不快感を示した。

　立民は、社会保険料負担が生じる「１３０万円の壁」の見直しを重視し、先の衆院選でも壁の見直しを公約に掲げた。１３日には壁による働き控えを解消する対策法案を衆院に提出した。
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立民の戦略は、与党との事前協議を否定し、「国民に見える形で丁寧な議論を行う」（野田代表）ことで対立軸を明確化することだ。小川幹事長は２０日、「３党間の事前の談合ではなく、国会の場で議論を進めるべきだ」と取材に強調した。

　もっとも、自公国協議の進展で立民は埋没気味となっており、幹部は「代表の考えがあるので協議には加われず、もどかしい」と漏らした。
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立憲民主党の野田佳彦代表は１５日の記者会見で、総合経済対策や２０２５年度税制改正に関する与党との事前協議を否定した。その上で「国民に見える形で丁寧な議論を行い、公開の中で煮詰まっていくという、新しい国会を思い描いている」と強調した。
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週末に相次いで行われた報道各社の世論調査で、国民民主党が政党支持率を大きく伸ばし、野党第1党の立憲民主党を上回った。石破茂首相率いる自民党の〝退潮〟は止まらず、立憲民主党も足踏みしている。「国民の手取りを増やす」との旗印で減税・負担軽減路線を訴えて期待を集めた国民民主党だが、今後はどこまで政策を実現できるかが問われている。
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日本経済新聞社とテレビ東京の20〜22日の世論調査で、国民民主党の支持率が自民党に次いで2位の14%となった。前回11月調査と比べて3ポイント上がった。2020年9月に現在の国民民主が結成されて以来、2位となるのは初めて。

18〜39歳の若い世代に限ると、国民民主は全政党のなかで最も支持を得て3割になった。
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