岸田内閣の支持率が5カ月連続で下落し、30.7％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。内閣改造による政権浮揚の効果はみられませんでした。
調査はこの週末、ご覧の方法で行いました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から2.7ポイント減って30.7％でした。一方「支持しない」は48.3％で、2021年の内閣発足以来、最も高くなりました。
今月行った内閣改造で女性閣僚を過去最多と並ぶ5人に増やしたことについては「評価する」と答えた人が53％で「評価しない」は31％でした。
消費税額などを正確に把握するため、10月から始まるインボイス制度については「反対」が39％で「賛成」は32％でした。
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読売新聞社は１３～１４日、緊急全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は改造前の前回調査（８月２５～２７日）と同じ３５％で、前々回調査（７月２１～２３日）から３か月連続で、岸田内閣発足以来最低の支持率となった。不支持率は前回調査と同じ５０％だった。今回の内閣改造・自民党役員人事は政権浮揚につながらなかった。
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岸田首相は１９日午前、報道各社の世論調査で第２次岸田再改造内閣の支持率がおおむね横ばいだったことについて、「一喜一憂するのではなく、先送りできない課題に取り組み、結果を出すことで国民の期待に応えていく姿勢を大事にすることが重要だ」と述べた。
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各党の支持率は、「自民党」が34.1%、「立憲民主党」が4.0%、「日本維新の会」が5.8%、「公明党」が2.2%、「共産党」が2.3%、「国民民主党」が1.9%、「れいわ新選組」が0.9%、「社民党」が0.4%、「政治家女子48党」が0.2%、「参政党」が1.0%、「特に支持している政党はない」が42.8%でした。
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日本経済新聞社の世論調査で期待する野党について聞いた。日本維新の会が47%で、野党第1党の立憲民主党は29%だった。4月の調査は維新51%、立民が27%でほぼ横ばいとなった。維新は統一地方選直後の勢いを保った。
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NNNと読売新聞が今月23日から25日まで行った世論調査で、野党第1党の立憲民主党と第2党の日本維新の会のうち、今後、自民党に対抗する野党として、主導権を握るべきだと思う党をたずねたところ、「日本維新の会」が40パーセントで、「立憲民主党」の26パーセントを上回りました。

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立憲民主党が崖っぷちに立たされている。

4月の統一地方選では議席数を維持したものの、衆参5補選では全敗を喫し、報道各社の世論調査によると、政党支持率で日本維新の会を下回る結果が続いている。

こうした中、泉健太代表は「（次期衆院選で）150議席を取れなければ辞任する」と宣言したが、とても現実的な数字とは思えない。立憲所属の衆議院議員は現在97人。あまりにも現状とかけ離れた目標に、党内からも当惑の声が上がった。

なぜ、立憲は今のような状況になってしまったのか。

筆者は、維新との国会内共闘が中途半端に終わってしまうなど、軸が定まり切らなかったことに一因があると考えている。
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総会は泉代表の冒頭あいさつ以外は非公開で行われた。終了後、蓮舫議員が報道陣の取材に応じ、「質疑の中で『立憲民主党が何をしたい政党なのか見えない』という声が3分の2くらいから出た」と会の様子を説明した。蓮舫氏自身も「何をやったのか、何にしがみつきたいか、何を発信したいか、自分で今日夜持って帰ってしっかり考えてくれ」と泉代表に問いかけたという。
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