旭川医科大学（北海道旭川市）の校舎に許可なく入ったとして、同大関係者が22日、北海道新聞社の記者（22）を建造物侵入容疑で現行犯逮捕し、北海道警旭川東署員に引き渡した。署が発表した。同大ではこの日、吉田晃敏学長の解任を議論する学長選考会議が開かれていた。署によると、記者は「どこで会議をしているか探していた」と話しているという。
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北海道新聞の女性記者（２２）が旭川医大に侵入し職員に現行犯逮捕された問題で、逮捕された記者が会議室の扉の隙間から無断録音をしているところを職員に見つかり、身分などを尋ねられたが答えず、逃亡を図ろうとしていたことがわかった。大学側は北海道新聞に抗議文を送付しているという。
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記者の現行犯逮捕に関しては、マスコミ関係者を中心に擁護する声が多かったが、旭川医大側の状況説明が事実だとすれば全く擁護できない犯罪行為である。

　記者が身分を尋ねられた際に答えず逃亡を図っているのであれば、医大職員が現行犯逮捕したことに正当性がある。某脳科学者らが言う「過剰な組織防衛」などではない。政党や自治体などの会議を廊下から聞き取る「壁耳」であるかのように擁護する声もあるが、壁耳の場合はそれが記者であることが明らかで、立ち入り禁止区域ではないことが絶対条件だ。
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北海道旭川市の旭川医科大に無断で侵入したとして、北海道新聞社の女性記者が逮捕された事件について、同社は７日付朝刊紙面で調査報告を発表した。情報共有や記者教育が不十分だったとして、再発防止に努めるとしている。
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記者同士の情報が十分共有なされなかった点を問題視していますが、見落としてはいけないのは背景にある「大学の過剰な取材規制」です。そもそも６月１８日に別の道新記者や他社の記者と大学との間に取材トラブルがあったことに関し、大学側の過剰な取材規制に対して、抗議に結びつかなかったという観点こそが問題です。その反省がなされないまま、「取材手法」「記者教育」「情報共有」などを軸として、自社の記者に対する大学による逮捕を安易に受け入れる形で報告書を締めくくったことが、大いなる疑問です。
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これらを踏まえ、新聞労連は、取材中の記者を大学関係者が現行犯逮捕した今回の事案について、「行き過ぎ」だと考えます。取材中の記者に対する身柄拘束の必要性は改めて検証されるべきものです。ジャーナリズムを担う我々の業界で、このような問いかけや検証がなされないことによって、取材活動の萎縮を招き、国民の「知る権利」が後退することを危惧します。
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