与野党党首は24日、NHKの討論番組に出演し、31日投開票の衆院選に向け外交・安全保障政策などをめぐり論戦を交わした。
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自民党は防衛費について公約で「国内総生産（GDP）比2％以上も念頭に増額を目指す」と掲げた。これに関し、公明党の山口那津男代表は「長い間、1％前後で保たれてきた。いきなり防衛費だけ倍増するのは国民の理解を得られない」との考えを示した。

立憲民主党の枝野幸男代表は防衛費に関し「時代遅れになった戦闘機を購入しているのではないか」と述べ、精査が必要と訴えた。
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F-35Aは演習期間中、88回の出撃計画において88回出撃し、任務出撃率100％を達成。さらに同機は16発の誘導爆弾を投下し、うち15発を目標に命中させ94％の撃破率を達成しました。また同機は、仮想敵として参加したF-15E「ストライクイーグル」戦闘機を相手としたドッグファイトで「被撃墜率0」を記録。これに対してF-15Eを何機、撃墜（判定）したのかは明らかにされていませんが、いずれにせよ優れた結果であることは間違いないでしょう。
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F-35はA/B/C型と3機種存在し、それぞれ能力が異なりますが、アメリカ空軍や航空自衛隊が配備する陸上戦闘機型F-35Aであれば、ブロック3FソフトウェアによってG制限が9Gへ拡張され、またこれまで使用不可能だった機関砲の射撃能力が付加されるなど、いよいよ戦闘機として本格的な能力を発揮できるようになります。

こうした新しい能力のなかでも、ひときわ面白い機能が「ビーストモード」の実現と言えるのではないでしょうか。F-35はこのビーストモードによって攻撃力を数倍に高めることが可能となります。
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「2070年まで運用」というのは一見すると非現実的のように思えますが、F-35Aの耐用命数は設計上8000飛行時間であり、年間に200飛行時間を消化するとしても40年間の運用に耐えます。8000飛行時間という“寿命”は、現代戦闘機としてはごくありふれたものです。
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野田内閣は２０日、安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、航空自衛隊が導入する次期戦闘機（ＦＸ）を米企業系の「Ｆ３５」に決定し、閣議了解した。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に部隊を派遣する実施計画も同日、閣議決定。一川保夫防衛相は自衛隊に派遣命令を出した。

安保会議ではＦ３５を来年度以降、計４２機購入することを決定。来年度分４機は１機あたり９９億円で、防衛省は来年度予算案に盛り込む方針。向こう２０年間の購入・維持費は総額１．６兆円とみている。
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一川保夫防衛相は20日の閣議後、記者団に最終的なF35の導入数について「42機を取得する」と明言した。政府は閣議に先立つ安全保障会議（議長・野田佳彦首相）で、防衛省の点数評価制で最高点を得たF35の採用を決定。レーダーで発見されにくい高いステルス性を持ち、僚機や地上と情報共有できるネットワーク力に優れた唯一の「第5世代機」だ。防衛相は「安全保障環境の変化に対応できるような性能を有している」と説明した。
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立憲民主党の枝野代表は「時代遅れになった戦闘機を購入」と発言しましたが、自分たちが政権に就いていた10年前にF-35購入を決めたことをもう忘れてしまったのでしょうか？　

航空自衛隊が調達する戦闘機は最前線で約30年使われる計画で購入される機材です。もしそれがたった10年で時代遅れになったというなら、責任は購入を決めた民主党政権にある筈ですが、枝野代表には民主党の流れを組む立憲民主党代表としての自覚があるようには思えません。
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今月、津軽海峡を初めて同時に通過した中国軍とロシア軍の艦艇が、今度は鹿児島県の大隅海峡を初めて同時に通過したのを防衛省が確認しました。
防衛省は、両国軍がこれまでにない行動を取っているとして、警戒と監視を続けています。

今月18日、中国軍とロシア軍の艦艇合わせて10隻が、津軽海峡を初めて同時に通過して太平洋に出ました。

10隻は太平洋を南下し、今月21日には伊豆諸島付近を航行したのを防衛省が確認しています。
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岸信夫防衛相は２６日の閣議後会見で、中国・ロシアの海軍艦艇が同時に日本を周回するような形で航行したことに関し「大規模かつ長期間にわたる活動は初めての確認で、極めて異例」と指摘した。その上で「わが国に対する示威活動を意図したもの」との見解を示した。

岸防衛相は、今回の中ロ艦艇の活動は「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることが如実に示されたもので、地域の平和と安定の観点からも重大な関心をもって注視すべき」と語った。
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防衛省によりますと、19日午前10時15分と午前10時16分ごろ、北朝鮮の東側から弾道ミサイル2発が発射されたということです。いずれも東部のシンポ（新浦）付近から東方向に発射したとみられ、このうち1発は、最高高度が50キロ程度に達し、変則的な軌道でおよそ600キロ飛んで、朝鮮半島東側の日本海に落下したと推定されるということです。落下地点は日本の排他的経済水域の外側と推定されています。
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先月13日付の労働新聞は、国防科学院が11日と12日の2日間、新開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと写真入りで報じた。約半年ぶりのミサイル発射について、井上支局長は「半年ぶりの発射ではあったが、巡航ミサイルは国連決議違反ではないので、“弾道ミサイルではなかった”というのが最初の感想。
ただ、北朝鮮メディアの報道では飛距離は1500kmとされていて、これが本当なら沖縄から北海道まで日本列島がほぼすっぽり入ってしまう。この点は驚きだった。
弾道ミサイルはイージス艦を使って迎撃することができるが、巡航ミサイルは飛んでくる高度が低いので、陸上配備のPAC3で迎撃することになる。
ただ、PAC3は配備した場所の周囲数十kmしか有効ではないので、もしこれを日本列島全体に同時に撃たれたら今のところは防ぎようがない」と指摘する。
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防衛費の規模だけでなく、日本がこれまで維持してきた「防衛政策」もかなりの部分で見直される見通しだ。公約集では、安倍晋三元首相時代の2013年に作られた日本の外交・安保政策の基本方針である国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画についても「迅速に改正する」と強調している。
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安全保障分野では、海警部隊に武器使用を認めた中国の海警法に触れ、海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化を明記。「敵基地攻撃能力」との文言はないものの、「相手領域内」での弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力向上の新たな取り組みを進めるとした。

さらに、2022年度から防衛力を大幅に強化するとし、新たな国家安全保障戦略や防衛大綱を策定すると説明。これまで対国内総生産（GDP）の1%以内におおむね抑えられてきた防衛費について、「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」と踏み込んだ。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）