ただ、安倍氏については、「アメリカのオバマ元大統領と真珠湾を訪問して積極的な和解を成し遂げたほか、トランプ前大統領とは世界各国が苦労する中で関係を構築するなど、国際的に日本の存在感を示した。長期政権ということもあり、素晴らしい外交関係を構築した」とその業績を評価する。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

「国葬」の費用を税金でまかなう以上、誰が対象でも批判はつきものだとしたうえで、「国民栄誉賞も明確な基準はないが、時の政権が世論などを見て総合的に判断する。『国葬』も同じで、実施するかは政治判断だ。その上に立って、今回、『国葬』を営むメリットとデメリットを比べると、弔問外交などで得られるメリットが大きい。岸田政権はさまざまな理由を説明しているが、理にかなっている」と指摘する。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

公的施設では、国葬が実施される際、黙祷など、何らかの弔意の表明が求められる可能性がある。中曽根元首相の場合、国立大学に弔意表明の通知が出され、議論になった。弔意表明自体は、極めて一時的な、儀式的、形式的なものであり、否定的な政治的評価とも両立し得るものだから、ただちに個々人の思想・信条の問題にはならないとの考えもある。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

岸田文雄首相は３１日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）について、「各国からの敬意と弔意に、国として礼節を持って応えることが必要だ」と説明した。その上で「国民に弔意を強制するものではない」と語った。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、自民党の高木毅国対委員長と会談し、安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）に関して、岸田文雄首相が国会の閉会中審査に出席し、実施を決めた経緯や国葬にかかる費用を説明するよう求めた。安住氏は立民の泉健太代表が２６日に発足させた新体制で国対委員長に再登板したばかりで、早速「対決型」の安住国対が始動した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

安住氏は３０日、日本維新の会の遠藤敬国対委員長と国葬に関する閉会中審査について協議。自民党が岸田文雄首相の出席に否定的なことを踏まえ、「首相への質疑は不可欠との認識で一致した」と記者団に明らかにした。３１日に野党国対委員長会談を開き、こうした方針の確認を目指す。安住氏は「野党一致して、要求を首相に突き付けたい」と述べ、対決姿勢を強めている。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）