2024年03月14日更新

立憲民主党 文書通信費 政権交代

立憲民主党・泉健太代表が政権交代したら実施する！と掲げた「文書通信費の公開」まず政権交代できるの？？

立憲民主党がSNSで政権交代したら必ず実施！と掲げた政策にネットからはツッコミが殺到しています。まず「文書通信費の使途公開」などは特に政権交代しなくてもできることであり、パフォーマンス感が否めません。そもそも、政権交代をまじめに狙う気があるのかも甚だ疑問ですが…。

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■「政権交代したら実施する！」と何やら宣言した立憲民主党・泉代表だが…

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出典：cdp-japan.jp

泉健太（いずみけんた）
立憲民主党所属の衆議院議員（8期）で、2021年から第2代立憲民主党代表を務めている。
2003年に京都府第3区で民主党から初当選し、2009年から2010年には内閣府大臣政務官を務め、その後は希望の党の国会対策委員長、国民民主党の国会対策委員長と政務調査会長、立憲民主党の政務調査会長を歴任した。

自民党政権では進まなかった政策を、立憲民主党は政権交代によって必ず実施する！… pic.twitter.com/XkG0pxRyBH
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) Dec 16, 2023

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出典：matomame.jp

その中でもネットがざわついた政策が「文書通信費の全面公開と残額返納」と「企業団体の献金廃止」

②企業団体献金の廃止。③文書通信費の全面公開と残額返納。↑これ、今すぐ立憲民主党で実行可能じゃん？やれよ。政権交代とかそういう話はそれからだ。
— タルトタタン (@oh_at4xn) Dec 16, 2023

文書通信費の全面公開は別に政権交代せずとも立憲民主党だけで自主的にすぐにでもやればいいのに。何でやらないのかな🤔
— a (@c73909834) Dec 17, 2023

文書通信費の全面公開納は、立憲民主党議員が自発的にすぐできることですよ。なぜやらない？
— tsuredzure (@tsuredzure12) Dec 18, 2023

維新・松井一郎氏も「別に政権交代しなくてもできる」と指摘

立民さんは政権交代しなければ、企業団体献金も容認、旧文通費の領収書公開も知らんふりって事ですかね。自主的に今すぐ出来る事なんですがね！原口さんが泉さんに提案されるって仰っていますよ。 https://t.co/iypTirpzJb
— 松井一郎 (@gogoichiro) Dec 16, 2023

▼以前から指摘されていた文書通信費を巡る問題

国会の常識、世間の非常識｜小野たいすけ official note

特別国会が終わりました。初日に新人議員には現金で歳費と文書通信交通滞在費が支払われました。

文書通信交通滞在費の額がどうにもおかしいのです。（2021年）10月31日に当選したということで、歳費（いわゆる給料）は日割り計算（約3万円）となっているのですが、文書通信交通滞在費は満額の100万円が支払われました。

これはおかしいのではないか、と衆議院事務局に確認したところ、今の法律では1日でも任期がかかっていると満額が出る仕組みになっており、日割りにはなっていないとのこと。しかし、これは世間の常識からしたらおかしいことです。
引用元：note.com（引用元へはこちらから）

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出典：www.ytv.co.jp

疑問の声が上がっている「文書通信交通滞在費」

名目は、郵送代、通信費、交通費などで、国会議員一人当たり月々100万円が支給される。
年間にすると1200万円が税金で賄われているが、国会議員の交通費にはそもそも特権がある。
民営バス・鉄道・地下鉄は無料、JR、航空会社の運賃は公費で負担されるにもかかわらず、
この「文通費」は非課税で、領収書の提出は不要。
使途の報告や返還義務はなく、目的外で使用しても罪に問われることはない。

在職日数に応じて日割りで支払う制度に改めるべきという声も上がっていた

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐり、先月（2021年10月）31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも先月分が全額支給されたことに対し、野党内では、在職日数に応じて日割りで支払う制度に改めるべきだという声が広がっています。

引用元：gogotamu2019.blog.fc2.com（引用元へはこちらから）

これについて、日本維新の会の松井代表（当時）は（2021年11月）15日、「永田町は世間の常識からかけ離れている。議員の仕事をしていないのだからもらうのはおかしい」と批判し、党として寄付する考えを示しました。

また、副代表を務める大阪府の吉村知事は、大阪市長選挙に立候補するため衆議院議員を辞職した平成27年の10月分の全額を受け取っていたとして、日割りにしたうえで、辞職後の日数分を寄付する考えを示しました。

日本維新の会は、在職日数に応じて日割りで支払う制度に改めるため、必要な法案を次の臨時国会に提出したいとしていて、立憲民主党や国民民主党も、同様の改正を求める方向で検討を始めました。

「文書通信交通滞在費」をめぐっては、共産党も使いみちの報告が義務づけられていないなど不合理な経費だとして、制度の抜本的な見直しを求めています。
引用元：gogotamu2019.blog.fc2.com（引用元へはこちらから）

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出典：card-media.money.rakuten.co.jp

立憲民主党も当初は「文書通信交通滞在費の日割り」「使途公開」に積極的だった

文通費、臨時国会で法改正　自民が立民・維新と合意 - 日本経済新聞

自民党の高木毅国会対策委員長は18日、国会内で立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長と個別に会談した。12月6日召集予定の臨時国会で文書通信交通滞在費（文通費）の制度を改める歳費法改正を目指すと合意した。近く衆院議院運営委員会を開き与野党で協議する。自民、公明両党は文通費を日割りで支給する改正案を提出する。遠藤氏は文通費が「第2の給料」と言われないよう使途などを明確にすべきだと提

自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国対委員長は（2021年11月）18日、国会内で会談した。10月31日投開票の衆院選で当選した新人議員に10月分の「文書通信交通滞在費」100万円が満額支給された問題を巡り、12月召集予定の臨時国会で日割り支給に変更する法改正を実現する方針で一致。新人議員への100万円支給に批判が出ていた。

（中略）

文通費を巡っては17日、自民、公明両党が臨時国会で日割り支給に変更する法改正を目指す考えで一致。立民も日割り支給に加え、国庫返納を可能にする法整備を急ぐ方針を決めた。

引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

▼しかし、結局立憲民主党は「文書通信交通滞在費」の自主公開を見送っていた

毎月100万の『文書通信交通滞在費』の使途公開を渋る立憲民主党！使い道の疑惑は深まるばかり… | まとめまとめ

毎月100万支給される「文書通信交通滞在費」が話題となりましたが、立憲民主党は未だに使途の自主公開を渋っています。結局、法改正も見送りとなり、立憲民主党の議員は私腹を肥やすことしか考えていないことが伺えます。

西村智奈美幹事長は記者会見で、使途公開の見送りについて「全国会議員が同じルールの下で公開するのが筋だ」と説明。党幹部は「各党が（別々に）先行公開すると後に混乱する」と話し、公開に消極的な自民党を含め、全党が同時対応すべきだと強調した。
　常任幹事会ではこのほか、在籍１日の新人議員でも満額受け取れた１０月分の日割り相当額を党本部で預かり、法改正後に国庫返納することを確認した。
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）

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出典：pbs.twimg.com

立憲民主党は（2021年12月）２８日の常任幹事会で、国会議員に月額１００万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）について、党独自の方法での使途公開はしない方針を決めた。西村智奈美幹事長は記者会見で「全ての国会議員が同じルールで公表するのが筋だ。各党がばらばらでは比較ができない」と説明した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

文通費をめぐっては、日本維新の会や国民民主党は独自の方法での使途公開を決めている。維新幹部は「立民はあれだけ自民党に法改正を迫っていたのに、結局は使途公開をしたくない自民に合わせている。最初からやりたくなかった証拠ではないか。やらないなら法案を出さなければいいのに」と皮肉った。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

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出典：eitopi.com/akireru-yareyare-eigo

「文書交通費」見送りモラルの欠けた議員らの”上流階級バイアス”｜NEWSポストセブン

　臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々の心理状態を分析する。今回は、改正…

結局文書交通費は、与野党が合意した日割り支給も見直されなかった。なぜ？と思ったものの、もしここで法改正が行われれば、（2021年）11月18日の会見で日本維新の会の松井一郎代表が「自民と立憲で、日割り計算だけでなんとかうまく落ち着かせようとやっている」と述べたように、次に問題視されるまで使途報告が見直されることはないようにも思えてくる。　
「永田町の常識は世間の非常識」と言われる永田町で、来年はどんなバイアスが見られるのだろう。
引用元：www.news-postseven.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党には、公開できないようなやばい使途に使っている議員がたくさんいるのでしょうね。立民が「文書通信交通滞在費」の使途、自主公開見送り「先行公開すると混乱」　維新、国民は公開済み：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/Mv59TdMkdP
— 🇺🇦🇮🇱仕事🐰 (@kanta13jp1) Dec 29, 2021

「立憲民主党の西村幹事長は２８日の記者会見で、文書通信交通滞在費（文通費）について、自主的な使途公開を当面の間、行わない方針を明らかにした。」立民も文通費の公開ができないのね…「変えよう」とか「ボトムアップの政治」とか、空虚なキャッチフレーズだね。 https://t.co/AocltNDwMS
— Epica (@amnu_sj) Dec 29, 2021

▼また、泉代表は「企業献金の廃止」にも触れているが別に違法じゃないんだよなあ……

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出典：boshi.fc-review.com

企業献金(キギョウケンキン)とは？意味や使い方 - コトバンク

デジタル大辞泉 - 企業献金の用語解説 - 政治献金のうち法人が行うもの。→企業・団体献金

政治活動を支える目的で、企業（法人）が政党や政治資金団体に資金を提供すること。個人献金と並ぶ政治献金の一つで、政治資金規正法では「寄附」にあたる。業界団体からの献金も含めて「企業・団体献金」とよばれることもある。政党活動に必要な資金の大半は、1994年（平成6）に成立した政党助成法によって国の交付金でまかなわれており、企業献金は足りない費用を補う役割を担っている。
引用元：kotobank.jp（引用元へはこちらから）

政治家個人に献金することは違法だが、党に献金することは「寄付」とみなされる

企業活動、事業活動を行うなかで、政治家とのお付き合いが出てくる場面があります。「今度パーティーがあるからよろしく頼みます」「ご支援をお願いしたい」など、議員や候補者、政治家秘書などからの要請が出た場合、法的に注意すべき点があります。
政治資金パーティー（政治資金規正法８条の２）と、それ以外の寄付（法律上は「寄附」）とは異なる規制がありますので、分けて分析をしてみます。
引用元：legalcommons.jp（引用元へはこちらから）

まず、会社などの団体から、政治家個人に対する寄付をすることはできません（同法21条1項）。政党・政党支部・政治資金団体（注：政治資金団体とは、政党が１つだけ指定できるもので2022年現在は全国でも３団体しかありません）に対する寄付はできますが、政治家個人に対する寄付は禁止されていますので注意が必要です。
一方で、個人の立場で寄付をする際には、政治家個人に対する寄付は認められていますし、政党・政党支部・政治資金団体に対する寄付も認められています。

また、会社などの団体が負担する党費や会費は寄付とみなされます（同法５条２項）。そのため、会社などの団体は、政党・政党支部・政治資金団体に対して党費や会費を負担することはできますが、それ以外の政治団体に党費や会費を負担することはできません。
引用元：legalcommons.jp（引用元へはこちらから）

▼ネットでは「政権交代なんてできもしないことで騒ぐな」「立民は信用できない」とボロクソｗｗ

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出典：matomame.jp

政権交代を望まないのではなく、立憲民主党に政権を任せられない、信用できない、政策を支持できない人が多数ということを理解できない政治ジャーナリストが多すぎる。国民民主や維新が今の方向性で力を付けたらよいけど、共産党含めて野党ごちゃまぜなら自民党のほうがまし。
— Megumi O🇺🇸 (@umino_mukou_) Dec 19, 2023

RPしませんけれど、元民主党の人に「自民党政権では進まなかった政策を、立憲民主党は政権交代によって必ず実施する！」と言われると、「ああ、消費税率引き上げのようにですね」と思ってしまいます。「何を」進めるか、までおっしゃっていただかなければ。
— Hiyo, Rubious cherry (@leceriseenfleur) Dec 18, 2023

>自民党政権では進まなかった政策を、立憲民主党は政権交代によって必ず実施する！これ↑と同じ様な事を政権奪取前の民主党も叫んでいたが、民主党政権では内閣府大臣政務官を務めた泉健太の認識では民主党政権は一体どれだけの公約を実現した事になっているのだろう
— 右近衛少将𝕏 (@RunForTheR) Dec 16, 2023

もはや政権交代どころか野党としても期待されていない立憲民主党

報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み低迷を続けるなか、野党第1党の立憲民主党が追及に本腰を入れている。一方、政党支持率は伸び悩み、世論の「受け皿」となりきれない状況が続いている。

「金に汚い政治。こういう問題が二度と噴出しないようにしていきたい」

立憲民主党の長妻昭政調会長は18日、党内に立ち上げた「自民党派閥裏金調査チーム」の会合でこう強調し、「政治改革」の必要性を訴えた。具体的には、企業団体献金の禁止や、収支報告書をネット上で閲覧しやすくする仕組みなど、来年の通常国会での実現を目指すという。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

世論の追い風にも乗れていない。16、17日の朝日新聞の世論調査で、立憲の政党支持率は5%と横ばい。また、自民に対抗する勢力として今の野党に「期待できない」が78%となり、「期待できる」の15%を大きく上回った。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党・泉代表が政権交代したら実現させると言うが、内容は政権交代しなくてもできるものだったり特に違法ではないものだったり……そもそも本気で政権交代する気があるのか甚だ疑問である。
国民ももはや立憲民主党に期待はしていないし、信用できないという声ばかりだ。立憲民主党は政権交代を目指す前にまずは国民の信用を取り戻すところから始めるべきだろう。