特別国会が終わりました。初日に新人議員には現金で歳費と文書通信交通滞在費が支払われました。

文書通信交通滞在費の額がどうにもおかしいのです。（2021年）10月31日に当選したということで、歳費（いわゆる給料）は日割り計算（約3万円）となっているのですが、文書通信交通滞在費は満額の100万円が支払われました。

これはおかしいのではないか、と衆議院事務局に確認したところ、今の法律では1日でも任期がかかっていると満額が出る仕組みになっており、日割りにはなっていないとのこと。しかし、これは世間の常識からしたらおかしいことです。
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国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐり、先月（2021年10月）31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも先月分が全額支給されたことに対し、野党内では、在職日数に応じて日割りで支払う制度に改めるべきだという声が広がっています。

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これについて、日本維新の会の松井代表（当時）は（2021年11月）15日、「永田町は世間の常識からかけ離れている。議員の仕事をしていないのだからもらうのはおかしい」と批判し、党として寄付する考えを示しました。

また、副代表を務める大阪府の吉村知事は、大阪市長選挙に立候補するため衆議院議員を辞職した平成27年の10月分の全額を受け取っていたとして、日割りにしたうえで、辞職後の日数分を寄付する考えを示しました。

日本維新の会は、在職日数に応じて日割りで支払う制度に改めるため、必要な法案を次の臨時国会に提出したいとしていて、立憲民主党や国民民主党も、同様の改正を求める方向で検討を始めました。

「文書通信交通滞在費」をめぐっては、共産党も使いみちの報告が義務づけられていないなど不合理な経費だとして、制度の抜本的な見直しを求めています。
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自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国対委員長は（2021年11月）18日、国会内で会談した。10月31日投開票の衆院選で当選した新人議員に10月分の「文書通信交通滞在費」100万円が満額支給された問題を巡り、12月召集予定の臨時国会で日割り支給に変更する法改正を実現する方針で一致。新人議員への100万円支給に批判が出ていた。

（中略）

文通費を巡っては17日、自民、公明両党が臨時国会で日割り支給に変更する法改正を目指す考えで一致。立民も日割り支給に加え、国庫返納を可能にする法整備を急ぐ方針を決めた。

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西村智奈美幹事長は記者会見で、使途公開の見送りについて「全国会議員が同じルールの下で公開するのが筋だ」と説明。党幹部は「各党が（別々に）先行公開すると後に混乱する」と話し、公開に消極的な自民党を含め、全党が同時対応すべきだと強調した。
　常任幹事会ではこのほか、在籍１日の新人議員でも満額受け取れた１０月分の日割り相当額を党本部で預かり、法改正後に国庫返納することを確認した。
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立憲民主党は（2021年12月）２８日の常任幹事会で、国会議員に月額１００万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）について、党独自の方法での使途公開はしない方針を決めた。西村智奈美幹事長は記者会見で「全ての国会議員が同じルールで公表するのが筋だ。各党がばらばらでは比較ができない」と説明した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

文通費をめぐっては、日本維新の会や国民民主党は独自の方法での使途公開を決めている。維新幹部は「立民はあれだけ自民党に法改正を迫っていたのに、結局は使途公開をしたくない自民に合わせている。最初からやりたくなかった証拠ではないか。やらないなら法案を出さなければいいのに」と皮肉った。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

結局文書交通費は、与野党が合意した日割り支給も見直されなかった。なぜ？と思ったものの、もしここで法改正が行われれば、（2021年）11月18日の会見で日本維新の会の松井一郎代表が「自民と立憲で、日割り計算だけでなんとかうまく落ち着かせようとやっている」と述べたように、次に問題視されるまで使途報告が見直されることはないようにも思えてくる。　
「永田町の常識は世間の非常識」と言われる永田町で、来年はどんなバイアスが見られるのだろう。
引用元：www.news-postseven.com（引用元へはこちらから）

政治活動を支える目的で、企業（法人）が政党や政治資金団体に資金を提供すること。個人献金と並ぶ政治献金の一つで、政治資金規正法では「寄附」にあたる。業界団体からの献金も含めて「企業・団体献金」とよばれることもある。政党活動に必要な資金の大半は、1994年（平成6）に成立した政党助成法によって国の交付金でまかなわれており、企業献金は足りない費用を補う役割を担っている。
引用元：kotobank.jp（引用元へはこちらから）

企業活動、事業活動を行うなかで、政治家とのお付き合いが出てくる場面があります。「今度パーティーがあるからよろしく頼みます」「ご支援をお願いしたい」など、議員や候補者、政治家秘書などからの要請が出た場合、法的に注意すべき点があります。
政治資金パーティー（政治資金規正法８条の２）と、それ以外の寄付（法律上は「寄附」）とは異なる規制がありますので、分けて分析をしてみます。
引用元：legalcommons.jp（引用元へはこちらから）

まず、会社などの団体から、政治家個人に対する寄付をすることはできません（同法21条1項）。政党・政党支部・政治資金団体（注：政治資金団体とは、政党が１つだけ指定できるもので2022年現在は全国でも３団体しかありません）に対する寄付はできますが、政治家個人に対する寄付は禁止されていますので注意が必要です。
一方で、個人の立場で寄付をする際には、政治家個人に対する寄付は認められていますし、政党・政党支部・政治資金団体に対する寄付も認められています。

また、会社などの団体が負担する党費や会費は寄付とみなされます（同法５条２項）。そのため、会社などの団体は、政党・政党支部・政治資金団体に対して党費や会費を負担することはできますが、それ以外の政治団体に党費や会費を負担することはできません。
引用元：legalcommons.jp（引用元へはこちらから）

報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み低迷を続けるなか、野党第1党の立憲民主党が追及に本腰を入れている。一方、政党支持率は伸び悩み、世論の「受け皿」となりきれない状況が続いている。

「金に汚い政治。こういう問題が二度と噴出しないようにしていきたい」

立憲民主党の長妻昭政調会長は18日、党内に立ち上げた「自民党派閥裏金調査チーム」の会合でこう強調し、「政治改革」の必要性を訴えた。具体的には、企業団体献金の禁止や、収支報告書をネット上で閲覧しやすくする仕組みなど、来年の通常国会での実現を目指すという。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

世論の追い風にも乗れていない。16、17日の朝日新聞の世論調査で、立憲の政党支持率は5%と横ばい。また、自民に対抗する勢力として今の野党に「期待できない」が78%となり、「期待できる」の15%を大きく上回った。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）