静岡県の川勝平太知事が年末年始、自宅のある長野・軽井沢に滞在していたことが４日、分かった。自身が同日、県庁での年頭記者会見で明らかにした。車で往復し家族のみで過ごしたと説明しているが、静岡県は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「不要不急の帰省は我慢して控えてください」と呼び掛けており、その最中に知事自身が“帰省”したことには批判もありそうだ。
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ＪＲ東海のリニア中央新幹線静岡工区の工事が、トンネル掘削による川の水量減を心配する静岡県などとの協議が整わず未着工になっている問題で、同県の川勝平太知事は４日、菅義偉（すがよしひで）首相に対し、静岡工区工事の凍結を書簡で提案したと明らかにした。
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県庁での記者会見で語った。川勝知事は、静岡工区については環境影響の十分な調査がなされていないと主張。法に基づく環境影響評価では国土交通相や環境相からも、南アルプスの自然を守ることや地域住民の理解を得ることを求める意見が付されたとも指摘し、これらの課題が解決されるまでは「事業凍結を宣言することが望ましい」と訴えた。

　書簡は昨年１２月３１日に投函（とうかん）したという。首相に“直訴”した意図については、工事を実施するのはＪＲ東海で、自然保護に関する許認可権は環境相にあるものの「国策なので首相」だと考えたという。
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「別に返事は期待していない」とも述べた。

　書簡ではこのほか、新型コロナウイルスのワクチンの国内製造検討を提案。さらに昨秋、政府が日本学術会議の一部会員候補者の任命を見送ったことは「間違っていると申し上げた」とも明かした。この件については、自身が学問の自由について記したエッセーを同封したという。
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川勝平太知事は、環境問題を“盾”にする一方で、「リニア工事は静岡県にまったくメリットがない」「工事を受け入れるためには代償が必要だ」などと、JR東海に対して見返りを公然と要求してきた。その要求とは、伝えられるところでは、富士山静岡空港の地下に東海道新幹線の新駅を設置することや、東海道新幹線の静岡駅に「のぞみ」を停車させることなどだ。
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静岡県の主張を大井川の利水者や流域の自治体、住民の一部が賛成しているのに対して、JR東海にはリニア中央新幹線建設促進期成同盟会（東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、大阪府）が後押しする対立構造ができている。

　とくに愛知県の大村秀章知事は「リニアは国策事業だ。開業の遅れは到底受け入れらない」と、川勝知事の対応に批判の色を強める。三重県の鈴木英敬知事も、「今まで色々（いろいろ）な人たちが努力して積み上げてきたことにもう少し誠実に対応してほしい」と、川勝知事批判を行っている。対する川勝知事は、「自分（JR東海）の立てた計画を金科玉条のごとく相手に押しつけるのは無礼千万」と、JR東海に矛先を向ける。
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静岡市は8月15日、井川地区に「台風警戒のため、避難準備・高齢者等避難開始」を発令した。水害は、それほど切実な問題なのだ。それがリニア工事によって、地区内にはリニア工事の事務所も設置され、将来は静岡市街地へのアクセスも改善されるとあって、将来、オクシズ（奥静岡）を訪れる観光客の増加も期待できる。
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それに対し、下流の川根本町の住民が川勝知事に対して“恨み節”をぶちまけた。

　「リニア工事の道路整備は、もともと川根本町から井川地区に抜ける道を予定していました。知事がゴネたせいで、観光客はこの町を通らずに、静岡市街からの道を利用するようになってしまいます」
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静岡県にとってもメリットがある。災害時には、東西両方向から救援しやすくなる。また、リニア中央新幹線が全通すれば、東名阪を結ぶ「のぞみ」の役割がリニアへ移るため、ダイヤに余裕ができ、静岡県内の駅に停車する東海道新幹線の「ひかり」と「こだま」が増発される予定ともいう。
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静岡県の川勝平太知事は、3月13日の定例記者会見で、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事（うち静岡工区は約8.9キロ）に関して、またまた「いちゃもん」を付けた。

　知事就任前の川勝氏は、国土審議会の委員として「リニア推進派」だった。

　それが知事に就任するや、「この（リニア新幹線の）工事によって、地域振興なり地域のメリットがあるかについて基本的な考えのないまま勝手にトンネルを掘りなさんな」（2017年10月10日定例記者会見）と見返りを要求し、具体的な見返り案としては、「（リニア新駅の建設費用）全体の平均ぐらいは、額（約800億円とも）としては目安になるんじゃないかと思いますね」（2019年6月11日定例記者会見）と言及。それが無理であれば、東海道新幹線に富士山静岡空港駅の新設や、「のぞみ」の静岡駅や浜松駅の停車を求めているとされる。
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JR東海にことごとく拒否されると、今度は国土交通省が、静岡県とJR東海の仲介役となって設置した有識者会議の人選について、提案した5人の河川工学の専門家のうちの1人を、「中立性に疑問がある」として、独自に委員を公募すると言い出したのだ。

　この委員公募を知った慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の岸博幸教授は、元経済産業省官僚で政府の「IT戦略本部」にもかかわった経験から、「有識者会議を公募するなんて前代未聞のこと」「因縁をつけまくって、来年の知事選まで問題を引き延ばそうとする“稚拙な悪手”」と語気を強めて批判した。


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静岡県は、ゼネコンの「社外監査役」という肩書に噛（か）みついているようですが、そもそも社外監査役というのは、企業にベッタリではありません。企業内の仕事を監視・監査して、問題があったときに指摘をするのが役目です。静岡県が言うような、「中立性を保てない」人ではありません。
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国は有識者としていろいろな立場の人を入れます。
静岡県の有識者会議の委員も専門家会議のメンバーに入っているとのことだったので、その県のメンバーが、静岡県を代表して利害をいえるはずですよね。
それに有識者を選ぶ場合には、静岡県が組織としてちゃんと把握している人物を推薦するのなら分かる。
ところが、国の会議のメンバーを静岡県が自薦他薦を問わず公募するというのは、どの程度、有識者としての資格があるかどうか、分からないじゃないですか。こんなのは前代未聞ですよ。
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国交省の有識者会議もグチャグチャ揉（も）めているから、静岡県が公募で選んだ人物を国が受けるかどうかというトラブルも予想されて、なかなか始められないでしょう。4月の開始は難しいかもしれません。例えば、今年の夏に始まったとしても、専門家会議は一般的に半年から1年かけて検討しますから、そうなれば、結論を出す前に、来年の知事選になってしまいます。
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ということは、知事選までリニアのトンネル工事を始めさせないように、ものごとを動かさないようにするのが、川勝知事や静岡県の目的なのかなと思ってしまいますよね。
問題を変え、国の足を引っ張り、JR東海の工事スケジュールをどんどん遅らせて、「自分は静岡県民のために、国と闘っているんだ」というポーズをアピールして、知事選まではリニアの工事を動かしたくないつもりなのでしょうか。
最初はJR東海と、次は国交省と、仮想敵を次々に作ってケンカをして目立つことが、自分や選挙戦にプラスになると思っていらっしゃるんですかね。
そうだとしたら、リニア反対は選挙のためのパフォーマンスで、私利私欲でしかありません。
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福岡捷二座長：「中下流域の河川流量が維持されれば、トンネル掘削による大井川流下流域への地下水量への影響は極めて小さいと考えられることが科学的・工学的な見地から確認された」
中下流域の地下水への影響は極めて小さいと結論付けたのです。
（中略）
さらにＪＲは、独自に大井川流域の地下水の成分を分析したデータを初めて公表。大井川の上流部と下流部では、地下に留まっていた期間が異なることがわかったとして、地下水が上流部から下流域に直接流れていることはないとしました。
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市は県と違い、JRとの協議をすでに終えて、河川占用の許可を出す方針であることがわかった。同じ河川にもかかわらず大きな違いである。考えてみれば、源流の水は普通河川から1級河川に流れ込むから、普通河川の管理が重要であることは言うまでもない。
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静岡市が普通河川だけでなく、1級河川まで管理すればリニア「静岡問題」は一挙に解決の方向に進む。河川法では、政令指定市の長が1級河川を管理できるとしているから、静岡市の行政範囲である井川地区から源流部までなら法的にも問題はない。

また、河川法施行規則では、貴重な自然環境の保全を河川管理と一体化することを求めている。川勝氏が問題にする南アルプスエコパークは、その指定から保全計画策定などすべては静岡市が行っている
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県は市町への権限移譲を推進してきた。リニア工事に関する権限のうち、土壌汚染対策法、県立自然公園条例、森林法、県土採取等規制条例などすべて静岡市に移している。1級河川でもすでに市内5カ所で移譲されている。市が手を挙げれば、県は反対しないはずだ。大井川の権限移譲について、県幹部は「まったく問題ない。大賛成」と答えた。
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