統一地方選の41道府県議選で、立憲民主党の獲得議席が改選前の200議席を下回ることが確実となった。
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立憲民主党は北海道知事選を落とすなど、統一地方選前半戦で存在感を示せなかった。９道府県知事選では候補者を積極擁立できず、野党第１党ながら選挙態勢の 脆弱ぜいじゃく さを露呈した。

立民は唯一の与野党全面対決となった北海道知事選で、推薦した前衆院議員が大差で敗れた。大串博志選挙対策委員長は９日夜、党本部で「（与野党対決の）構図を作れたことは非常に良かったと思うが、力及ばずだった。結果の分析もしながら、次につなげたい」と肩を落とした。
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候補者を選定し、推薦したのが２月にずれ込み、強力な現職を前に活動開始が遅れたことが響いた。岡田幹事長は「現職が強いのは分かりきっている」と強調したが、地元では昨年中から早急な擁立を求める声が上がっていた経緯もあり、執行部への不満がくすぶっている。
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立民は知事選で、北海道以外では、福井や島根など与党との相乗りも目立った。保守が３分裂した徳島では不戦敗を選んだ。徳島市などは民主党政権で官房長官を務めた仙谷由人氏の地盤でもあり、立民中堅は「候補を立てれば何かが起こったかもしれない」と指摘する。

消極姿勢の背景には、党支持率が低迷する中、「公募などで質の良い候補が集まりづらくなっている」（立民関係者）現状がある。自民党に比べて資金力が乏しく、全方位に力を投入できないとの事情も抱える。
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野党は9日、立憲民主党と日本維新の会で明暗が分かれた。

立民は比較的地盤の固い北海道の知事選で新人を推薦し、与党推薦の現職に挑んだが敗北。一方、大阪府知事と大阪市長の「ダブル選」は維新系候補が他を寄せ付けなかった。維新は奈良県知事選も制し、大阪府外で初となる公認候補の首長ポストを獲得した。
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統一地方選前半戦は日本維新の会が各地で新たに議席を獲得した。国会では「是々非々」で与野党双方に接近と反目を使い分け、自民党や立憲民主党は次期衆院選をみすえて、維新の取り込みに腐心してきた。この堅調さは、各党に維新との関係や戦略の見直しを迫るものとなりそうだ。
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日本維新の会の勢いを前に、野党第1党の座を脅かされかねない立憲民主党は危機感を強めている。野党内の力関係に変化が生じるのは確実な情勢で、立憲が旗振り役を担う「野党共闘」の機運がしぼむ可能性をはらんでいる。

　党の将来を左右する大変重要な選挙――。政党支持率の低迷傾向が続く立憲は2月の党大会で統一地方選をこう位置づけ、約1200人いる地方議員の上積みを目指す方針を表明。45歳以下の地方議員を50人増やす目標も合わせて掲げた。
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しかし、維新の「全国政党化」への攻勢を前に埋没感は否めなかった。かつて「民主王国」と呼ばれた北海道では、立憲として今回の知事選で唯一、与党系候補との直接対決に持ち込んだが、敗れた。
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立憲と維新は昨年の臨時国会から、国会対応で「共闘」を続ける。憲法観や安全保障政策の違いから不仲だったが、党勢低迷などの悩みを抱える両党は「野党第1党と第2党が組めば存在感を示せる」と判断。法案を共同提出するなど距離を縮め、立憲側は、選挙も含めた「野党共闘」への発展に期待を膨らませたが、次期衆院選で野党第1党を目指すと公言する維新が自信を深めることで、「野党共闘」は軌道修正を迫られる可能性がある。
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すでに、維新の「立憲離れ」の兆候をうかがわせる発言が相次いでいる。藤田文武幹事長は3月末に会見で「（次期衆院選の候補者は）立憲以上に出したい」と強調。4月6日には、立憲議員が衆院憲法審査会を毎週開催することについて「サルがやること」などと述べたことをめぐり、馬場伸幸代表は強く非難し、「（立憲との）協調は当面凍結する」と突き放す。

両党の緊張関係は、ともに旧民主党を源流とする立憲と国民民主党との関係性に対しても影響を与えそうだ。
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立憲の泉健太代表は、維新からの突き上げと党内左派による小西擁護の板挟みとなり、身動きがとれない状態だった。維新にとっては小西問題をうまく利用し、奈良県などでの自民党の分裂を利用するほか、立憲を批判することで存在感を高めた。立憲は昨年の参院選での敗北後、それまでの共産党との共闘路線から維新との連携に舵を切っただけに、小西問題は大きな痛手となった。
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しかも、大阪県知事選や市長選では維新に対抗し、自民党府連が推す候補に乗ったり、奈良では高市氏の元秘書官だった候補を、県連として支持。自民党が分裂した徳島県知事選でも自主投票とするなど、ちぐはぐぶりが目立ち、「野党第一党」としての存在感をまるで示すことができなかった。

今後、立憲では泉降ろしが起き、存在感を高めつつある野田佳彦元首相の代表返り咲きを求める声が高まるとみられる。
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　2021年衆議院選挙で岐阜5区に全国最年少の25歳で出馬した今井瑠々氏が立憲民主党を離党し、春の県議選に自民党推薦候補として出馬することがわかった。

　今井瑠々氏と言えば、2021年の衆院選では立憲民主党が「最年少」「女性候補」というイメージ戦略でイチ押ししていた人物だ。20代の候補者を揃えてPR活動にも使っていた。

　岐阜5区では元国家公安委員長の古屋圭司氏を追い込んだものの惜敗し、早い段階で総支部長に再任され次期衆院選では当選の可能性も見えていた。立憲民主党との象徴的候補として活躍が期待されていただけに、党としては戦略の見直しが必要となりそうだ。

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役員会の終了後、衆院岐阜5区選出の古屋圭司衆院議員が報道陣に経緯を説明した。「政策を実現するには自民に入らないとダメだと皮膚感覚でわかったことが一番だと思う」とし、「調整が始まったのは昨年秋口。12月には直接会い、県議選に出たいということなので、私は大いに歓迎しますと答えた。ちょうど思いが一致した」と明かした。
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3回連続の無投票から16年ぶりに新人3人が激突した岐阜県議選多治見市選挙区（定数2）は無所属で自民推薦の今井瑠々（るる）氏（27）が初当選した。

2021年の衆院選では、立憲民主党から岐阜5区に全国最年少25歳で出馬したが今年1月に離党し、自民転身と県議選出馬を宣言していた。
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野党第1党である立憲民主党はどうか。当の先生方は否定するだろうが、その姿は政策論争よりもスキャンダル追及、提言よりも揚げ足取りに奔走しているように映る。一向に上がってこない支持率を見れば、そう見定めている国民が大半であることは明白であろう。
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係性が指摘されていた山際大志郎経済再生相の辞任を受けて、立憲民主党は自民党と教団との接点についてさらに追及を強める。岸田文雄首相が消極的な党内調査を立憲が要求し、新たな疑惑を掘り起こすことで追い風につなげたい思惑がある。
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立憲民主党は（2022年11月）28日の衆院予算委員会でも、「政治とカネ」を巡る問題や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が指摘される秋葉賢也復興相に質問を集中させた。秋葉氏は数々の「疑惑」を巡り、「確認できない」との答弁を連発。立憲は29日以降も秋葉氏の追及を続ける構えだが、事実関係の細部を詰め続ける立憲に対し、他の野党やネット上からは「取り調べごっこでは」などとの批判も上がり始めた。
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令和５年度予算案が（2023年3月）２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。
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