民主党の福山哲郎幹事長代理の資金管理団体が、東京・六本木のガールズバーの飲食代を政治活動費の「会合費」名目で支出していたことが分かった。専門家は「ガールズバーでの会合が政治目的とは考えにくく、不適切だ」と指摘している。

　収支報告書によると、同団体は平成２６年２月６日、ガールズバーに２万１千円を支出していた。店内にはＬ字型のカウンターがあり、女性従業員と会話しながら酒を飲んだり、カラオケを歌うことができる。
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福山氏の事務所は産経新聞の取材に「マスコミ関係者数名との懇談で使用した。待ち合わせ場所として先方より指定があり、そこに出向き、当方で支払った」と釈明。「内容は当時の政治状況についての意見交換であり、会合費としての支出は適切であると考える」としている。
神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「実質は政治活動でないのは明らか。不適切であることは間違いない」と話している。
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インターネットメディア「Choose Life Project」（CLP）への資金提供をめぐり、立憲民主党の西村智奈美幹事長は（2022年）1月12日の記者会見で、調査結果を公表した。

この問題をめぐっては、立憲の福山哲郎・前幹事長とCLP側がそろって資金の授受を認めており、泉健太代表が西村氏に調査を指示していた。

西村氏は会見で、会計に関する資料を確認し、福山氏や事務局に聞き取り調査を行ったとした上で、2020年3〜8月分として、同8〜10月に合計1500万8270円が広告代理店に対して支払われていたと明らかにした。
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立憲民主党の泉健太代表は21日午前の会見で、インターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project（CLP）」に対して広告代理店などを通じ、番組制作費として約1500万円を資金提供していたことを巡る問題で、「当時の当事者である（福山哲郎）前幹事長が、国民のみなさまに対して、やはり説明をせねばならない」と説明責任を求めた。
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身内に甘く、自浄能力に欠けると批判されても仕方あるまい。

立憲民主党が、報道番組を制作、配信するネットメディア「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に番組制作費などとして多額の資金を提供し、それを伏せていた問題だ。

ジャーナリストの津田大介さんらＣＬＰ出演者が今月５日、「特定政党からの資金提供は報道倫理に反する」と抗議声明を出したことで発覚した。ＣＬＰは、資金提供の事実を公表しなかったことを謝罪した。
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番組への関与はなかったというが、立民は福山氏だけでなく、ＣＬＰ関係者も含めて、どこまで詳細に調査したのか。枝野幸男前代表は関わっていなかったのか。こうした真相解明に本気で取り組んだとは思えない。立民は改めて第三者委員会で調査すべきだ。

政治資金収支報告書によると、立民は他にも、学生運動の元ＳＥＡＬＤｓとの関係が取り沙汰されるインターネット広報会社「ブルージャパン」に平成２９年以降、計９億円以上を支出している。西村氏は個別取引を理由にだんまりを決め込んでいるが、無責任ではないか。調査の徹底を求めたい。
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