リニア中央新幹線工事をめぐり、ＪＲ東海の金子慎社長と会談した静岡県の川勝平太知事は、トップから直談判されても月内の準備工事再開について首を縦に振らなかった。金子社長は災害対策や経済圏形成に向けたリニア開業の意義を強調。川勝知事は「流域市町の６０万人が同じ思いを持っている」と大井川の水の重要性を改めて訴えるなど、互いの主張は平行線をたどり、静岡工区着工への道筋は見通せなかった。
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「水の問題をおろそかにすることはないし、なし崩し的にトンネル工事を始めることはない」「ぜひヤード（作業場）の整備をお認めいただきたい」。予定時間を大きくオーバーして１時間２０分に及んだ会談中、金子社長は繰り返し月内の準備工事再開への同意を求めた。「水にも環境にもしっかり取り組む」と南アルプスの環境保全に向き合う決意を示した。

それでも川勝知事は「大井川の流量がいかに少ないか。なけなしのかけがえのない命の水だ」と、トンネル工事による大井川の流量減への不安を払拭できないと主張。「ヤード整備は本体工事の一環だ」として、かたくなに準備工事再開を認めなかった。
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川勝知事は「水1滴も県外流出は認められない」とするが、山梨県の水で静岡県は救われたのである。県外へ流出する湧水を「県内に全量戻せ」とする法的根拠を、静岡県は県水循環保全条例に求めている。同条例第5条（事業者の責務）「事業者は事業活動を行うに当たって、健全な水循環の保全に十分配慮する」とあるが、この条例を根拠に、川勝知事の「全量戻し」の求めにJR東海が応じなければならないのか疑問は大きい。湧水に県境はなく、健全な水循環とは静岡県、山梨県で困ったときには融通しあうことが、今回の台風被災で明らかになった。
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2013年9月、JR東海が作成した環境アセスメント準備書で、リニアトンネル建設によって毎秒2立方メートルの河川流量が減少すると予測したため、川勝知事は毎秒2立方メートルの減少で約62万人の水道水に影響するとして、「全量戻し」をJR東海に要請した。

（中略）

ところが実際には、大井川左岸の島田、藤枝、焼津の3市とも地下水による自己水源を有しているため、大井川広域水道からの受水割合は20％程度にとどまり、受水割合の高い右岸でも牧之原市が30％、御前崎市が70％程度である。大井川広域水道給水人口は、約62万人ではなく、7市合計で26万人程度にすぎなかった。

県企業局は「大井川広域水道の給水には十分な余裕がある」と言い、流域7市の大井川広域水道からの受水割合も決して高くない。つまり、川勝知事が口ぐせにしていた「62万人の『命の水』を守る」は事実ではないことになる。
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県は2018年8月2日作成のリニア資料で「水循環の状況（断面）」を示した。この水循環図では、源流部から下流域まで地下水路が続き、下流域で大量の地下水が湧出しているように見え、リニア工事が地下水路を遮断されるようなイメージを提供、下流域の住民らの不安をあおっていた。

このような水循環図を使い、県はトンネル掘削付近から約100kmも離れた下流域の地下水への影響を問題にした。JR東海は、リニアトンネル建設現場から下流域までさまざまな地層の分離があり、また、源流部の成分と下流域の地下水とは同位元素が違うことなどを説明、ようやく有識者会議で地下水への影響はほぼないという意見が認められた。
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リニア新幹線の工事で流量減少が懸念される大井川流域の首長が、JR東海の社長に連絡調整会議の設置を要望した。静岡県はメンバーに加えない見通しだ。また工事の発生土の置き場をめぐり、静岡市長は静岡県の考え方に疑問を投げかけた。
ところで今回の意見交換会で、自治体側はより緊密なコミュニケーションを図るため、流域10市町とJR東海の事務方レベルで定期的に連絡調整会議を開催するよう求めた。
記者から具体的なイメージを問われた島田市の染谷市長は「私たちは聞きたいことがたくさんある。例えばJR東海は『補償は公共事業の30年ルールに縛られない』と言っているが、具体的にこのケースはどうなるのかなど率直に意見交換したい」と答えた。

そして静岡県も参加するのか問われると、「（連絡会議は）流域の思いをJR東海に話す場。私たちは暮らしを支える水資源を守ることがメインテーマで、それについて率直に意見交換する場を作っていきたい」と、流域市町とJRの連絡調整会議であることを強調した。
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静岡県　川勝平太知事（都内）：「静岡県は一貫してリニアに賛成しております。このリニアの技術は日本の誇るものであり、これを次世代に継承発展させていかなければならないと思っています。南アルプストンネル工事につきましては、昨年の私が入る前の期成同盟会の決議の第一項におきまして、水資源の保全また南アルプス自然環境の保全をうたい、それと同時にリニアを進めると、同じように閣議決定もそのことがうたわれ、
また翌月の選挙における自民党の党約にもうたわれました。これは静岡県の主張と全く一緒でございまして、ご同慶の至りでございます」

改めて、静岡県はリニアを推進する立場であり、期成同盟会や政府の姿勢と「一致している」ことを訴えました。
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自民党リニア特別委員会　古屋圭司委員長：「この同盟会の正式名称は、リニア中央新幹線建設促進協議会（期成同盟会）で、建設反対協議会（期成同盟会）ではない。沿線の知事として、国民として、われわれ国会議員として、リニア建設に向けてしっかり調整をして進めていくということが何よりも大切。各知事からは忌憚のない意見を頂戴したい。時にはバトルがあってもいいと思う」

　「バトルも辞さない」そんな言葉で始まった特別委員会。会議中、古屋会長からは釘をさす言葉が…。

古屋委員長：「期成同盟会に入った以上は同じ方向を向くべき。全国様々な事業で、皆問題を抱えているが、知恵を出して解決している」
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Ｑ．古屋会長から最後に厳しい言葉が飛んだと思うが？
Ａ．「いや、厳しいというより励ましの言葉だと思った。この気候のいい時に特別委員会の先生方には燕沢。これは国交省の山体崩壊の頻度で一番危ないところと言われていて、その現場を見てもらうとわかる。現場を見ればそれが不適切であると、一目瞭然であると私は思っているので」
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リニア中央新幹線の妨害を続ける静岡県の川勝平太知事が、リニア南アルプストンネル静岡工区の工事で発生する残土置き場の建設を巡って、予定地の燕沢つばくろさわ付近の選定が不適格であり、残土置き場計画を見直せとJR東海に迫っている。

これに対して、元県副知事で県リニア対策本部長だった難波喬司・静岡市長が2023年9月6日、「燕沢付近に問題はなく、現在地のツバクロ残土置き場計画を前提に議論すべき」と真っ向から反論した。
リニア問題の対応で静岡県、静岡市の溝が深まっていることが明らかになった。
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行政分野の知識が著しく欠如する川勝知事は、リニア妨害のシナリオに沿って、デタラメな回答を行うことしかできないのだ。

今回、石川本部長代理は、まさに川勝知事の“代理”役を務め、行政権限を逸脱した川勝発言と同じデタラメでごまかしたから、難波市長に批判され、新聞等で世間的な恥をかく結果となった。

今後も、静岡市環境影響評価協議会で、燕沢付近の妥当性を主張する難波市長に対して、石川本部長代理は、川勝知事と同じデタラメを繰り返すしかないのだろう。

このままでは静岡県政の信頼性は完全に失われ、笑いものになるだけだ。
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