泉健太代表は2月4日、都内で開催された2024年度定期大会後に、同会場で記者会見を行いました。

記者団から党大会の受け止めを問われた泉代表は、「われわれの政権交代への機運を高め、党内の結束を固める機会になった」と応じました。その上で、「自民党を上回る第1党になることは国民の皆さまの期待に応えること」だと強調しました。

泉代表が提唱する「ミッション型内閣」について、他の野党から「特定のテーマでは長続きしないでのはないかといった慎重な意見も聞かれる」と記者団から問われた泉代表は、「何十もの政策を掲げても実行しない自民党」ではなく、「やるべき政策をやるという政権」のことだと応じました。また、「ミッション型内閣」で実現していく政策は、自民党にはできない「大玉の政策」だと強調。他の野党からさまざまな反応が出てくること自体が「前進だ」との見解を示し、政党が違う以上、歴史も踏まえれば綱領や基本政策が一致している必要はないとの認識を示しました。
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その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。

泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になるという認識を示しました。
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一方、外交・安全保障やエネルギー政策については「すべてをやると言ったら時間もかかり、すりあわせも大変になる。まずはやるべきことを必ずやる政権をつくるべきだ」と指摘しました。
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安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」のメンバーは（2023年12月）7日、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の野党4党などの幹部と国会内で面会した。次期衆院選での野党連携の強化に向けた共通政策の締結を求め、4党などと政策合意した。国民民主党にも面会を打診したが、国民民主は出席しなかったという。
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立民の岡田克也幹事長や共産党の小池晃書記局長らが出席。岡田氏は面会後「内容的に私たちの政策に合致している。野党の共通政策として、連携して力を合わせたい」と記者団に述べた。
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安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）は、その名の通り、憲法違反の安保法制の廃止と立憲主義の回復を求め、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の5つの団体の有志の呼びかけによって2015年12月に発足した市民のプラットフォームです。
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立憲民主党の泉健太代表が提唱する野党結集構想が宙に浮いている。まずは共通政策をまとめ、その実現を図る「ミッション（使命）型内閣」の樹立を目指すというプランだが、主要野党の反応は芳しくない。特に日本維新の会や国民民主党は、憲法や安全保障、エネルギー政策などの基本政策の不一致を懸念し、立民内での意見集約を先行させるべきだと促している。
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