泉健太代表は2月4日、都内で開催された2024年度定期大会後に、同会場で記者会見を行いました。

記者団から党大会の受け止めを問われた泉代表は、「われわれの政権交代への機運を高め、党内の結束を固める機会になった」と応じました。その上で、「自民党を上回る第1党になることは国民の皆さまの期待に応えること」だと強調しました。

泉代表が提唱する「ミッション型内閣」について、他の野党から「特定のテーマでは長続きしないでのはないかといった慎重な意見も聞かれる」と記者団から問われた泉代表は、「何十もの政策を掲げても実行しない自民党」ではなく、「やるべき政策をやるという政権」のことだと応じました。また、「ミッション型内閣」で実現していく政策は、自民党にはできない「大玉の政策」だと強調。他の野党からさまざまな反応が出てくること自体が「前進だ」との見解を示し、政党が違う以上、歴史も踏まえれば綱領や基本政策が一致している必要はないとの認識を示しました。
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その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。

泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になるという認識を示しました。
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一方、外交・安全保障やエネルギー政策については「すべてをやると言ったら時間もかかり、すりあわせも大変になる。まずはやるべきことを必ずやる政権をつくるべきだ」と指摘しました。
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安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」のメンバーは（2023年12月）7日、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の野党4党などの幹部と国会内で面会した。次期衆院選での野党連携の強化に向けた共通政策の締結を求め、4党などと政策合意した。国民民主党にも面会を打診したが、国民民主は出席しなかったという。
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立民の岡田克也幹事長や共産党の小池晃書記局長らが出席。岡田氏は面会後「内容的に私たちの政策に合致している。野党の共通政策として、連携して力を合わせたい」と記者団に述べた。
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安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）は、その名の通り、憲法違反の安保法制の廃止と立憲主義の回復を求め、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の5つの団体の有志の呼びかけによって2015年12月に発足した市民のプラットフォームです。
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立憲民主党の泉健太代表が提唱する野党結集構想が宙に浮いている。まずは共通政策をまとめ、その実現を図る「ミッション（使命）型内閣」の樹立を目指すというプランだが、主要野党の反応は芳しくない。特に日本維新の会や国民民主党は、憲法や安全保障、エネルギー政策などの基本政策の不一致を懸念し、立民内での意見集約を先行させるべきだと促している。
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（立憲民主党の泉健太代表が野党各党に呼びかけた「ミッション型内閣」について）一つか二つの議題に絞って、与党を引きずり下ろすために、共産党から維新まで立憲民主党に力を貸してくれという、都合のいい話に聞こえてしまうのは私だけですか。政権をあずかるというのは、短期であれ、憲法、外交、安全保障、エネルギー、またはマクロ経済政策などで真摯（しんし）なすり合わせと合意がないといけない。（記者会見で）
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３党協議の決裂を受け、複数の野党による「ミッション（使命）型内閣」構想実現を提唱する立憲民主党の泉健太代表は、盛んに玉木氏へ秋波を送る。泉氏は新政権の「ミッション」となる課題の一つとしてトリガー条項凍結解除を掲げており、法案の共同提出などの連携も模索している。

ただ、国民民主は、立民との協力は個別の政策の実現に向けた取り組みにとどめ、連立政権樹立を前提とした関係には踏み込まない構えだ。党大会後の記者会見で玉木氏は、立民とは外交や安全保障、憲法を巡る見解の一致を図ることができる確証がないとして「ともに政権を担う政党とは考えていない」と強調した。
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国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日、都内で開かれた党大会で挨拶し、立憲民主党の泉健太代表が提唱する「ミッション型内閣」について、「絵に描いた餅だ」と評した。

泉氏は、一致しやすい政策に絞って連立を組む「ミッション型内閣」の実現を訴えている。

これに対し榛葉氏は、「民主党政権を失敗させた大きな反省がある」とした上で、「エネルギーや憲法、安全保障といった国家の基本政策を共有せず、選挙のために勝てる政治をやればいいというのは、国民に対する愚弄だ」と批判した。

また、立憲民主党の岡田克也幹事長の発言を念頭に、「ある方が『考え方を改めるなら一緒になっていい』と言った。大きなお世話だ」と強く反発した。
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はたして泉健太立憲民主党代表は「ミッション型内閣」構想を本当に実現したいと思っているのだろうか。泉代表や同党の動きを見ていると、とても「本気度」が感じられない。

同構想は野党各党が一致できる政策（ミッション）に絞って実現するための野党連立政権を樹立しようというもの。筆者は先月１１日付当欄で、①同構想を同党として正式決定すべきだ②「ミッション型内閣」として、現在の政府方針を引き継げるものと引き継げないものとを整理すべきだ―の２点を注文した。
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

本来なら、党首がここまで公言している以上、岡田幹事長は速やかに各党に対して、何らかの働きかけを行ってしかるべきだ。壇上から呼びかけるだけで、まさか「正式提案」をしていると思っているわけではあるまい。やはり、党首が会談し、直接、説明するのが礼儀というものだ。その段取りをつけるのが幹事長の仕事だが、そうした動きは全く見えない。これも「本気度」が疑われる理由だ。

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