読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）は７月２５日の理事会で、前国家安全保障局長の北村滋氏（６５）を新理事長に選出した。
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　北村氏は１９８０年警察庁入庁。第１次安倍内閣で首相秘書官、野田内閣と第２～４次安倍内閣で内閣情報官を務めた。２０１９年の内閣改造にあわせて国家安全保障局長に就任し、経済安全保障政策を推進した。
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前任の保田博・元大蔵事務次官（９０）が３月に辞任し、理事長職が空席となっていた。ＹＩＥＳ理事長の交代は２０年ぶり。
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「読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）」は１９７２年に組織された日本の代表的な企業やシンクタンク、有識者、在日外交官を会員とする非営利サークルで、東京本社調査研究本部に事務局を置いています。
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年に数回、内外のキーパーソンを招いて開く講演会は３５０回を超え、講演での発言は読売以外のメディアでもしばしば報道されています。「読売国際会議」はＹＩＥＳと読売新聞社が共催で開くシンポジウムで、年間テーマに沿った内外の有識者の議論を通じて日本の政治や経済、社会、外交のあり方を探っています。
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　そしてもう１つ、今日申し上げなければいけないのが、外交・安全保障の問題です。

　外交・安全保障については、従来から申し上げていますが、私自身、１つ目の柱としては、自由とか民主主義、法の支配、人権、あるいは自由貿易、航行の自由、こうした私たちの世界がこれまで大事にしてきた普遍的な価値と言われている価値観、これを大事にしながら、日本が外交を進めていかなければいけない。これをまず１つ目の柱として申し上げています。

　そして２つ目の柱として、今、気候変動問題を始め、地球規模の課題が山積しています。気候変動問題、あるいは核軍縮・不拡散、さらにはコロナ対応を始めとする医療分野における課題、また気候変動に伴って、防災ということも地球規模の課題として、世界の大きな課題になっています。

　こうした地球規模の課題に、しっかり貢献することをもって、日本の発言力、存在感をしっかり示していく、こうした外交を進めていく、これが２つ目の大きな柱だと申し上げています。

　そして３つ目の柱、これは厳しい安全保障環境の中で、我が国の国民の命、暮らし、そして我が国の自由・独立をしっかりと守るための外交・安全保障、これをしっかりと進めていかなければならない。自らの国民の命や暮らしをしっかり守っていく外交・安全保障、これが３つ目の柱だと申し上げています。
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　また、そもそも我が国が訴えた、自由で開かれたインド太平洋という考え方、今や国際社会において広く知られるようになりました。こうした、自由で開かれたインド太平洋構想、インド太平洋地域における平和と安定において、大変重要な考え方であるというふうに思いますし、この地域における自由な航行、あるいは自由貿易、これを守るためにも、こうした考え方、これからも大事にしていかなければならない。

　その中で基軸になるのは、これからも日米関係でありますので、私自身、できるだけ早く訪米して、日米首脳会談を実現したいということで調整しているわけです。

　こうした取組を通じて、かたや先ほど経済の議論の中でも、国家資本主義と言っていいような動きがあるということを申し上げましたが、外交の世界においても、中国やロシア、こういった国々と我が国はどう向き合っていくのか、普遍的な価値を背景としながら、しっかり考えていかなければならないと思います。

　言うべきことはしっかり言う、これは当然のことでありますが、その一方で、隣国であります中国、ロシアと、日本は安定的な関係もしっかり維持していかなければならない。少なくとも対話は維持していかなければいけない。この複雑なかじ取りを求められる、これが普遍的な価値を背景とする外交ではないかと思っています。
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　自民党の茂木幹事長は７月２５日、東京・丸の内の東京会館で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、来年度予算の防衛費を「６兆円台半ば」に増額すべきだとの考えを示した。
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　茂木氏は必要な予算を積み上げる議論の重要性を指摘した上で、「政治が明確な方針を示さず過去の延長線上でやっていたら激変する安全保障環境に対応できない」と強調した。５年以内に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国並みの対国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に、抜本的な防衛力強化を目指すとした。
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“官邸官僚”としての北村の活動は、あまり外部には伝わっていない。
北村は何を成し遂げてきたのか。

ひとつが平成25年の特定秘密保護法の制定だ。（施行は平成26年）
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特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で10年の懲役刑、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑が科される。
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１ この法律は、国家・国民の安全を守ることが目的です。

≪緊迫化する国際情勢の下、一日も早い法整備が必要≫

北朝鮮は、核兵器や弾道ミサイルの能力を増強し、最近も、突然、ナンバー２の張成沢氏の処刑を発表するなど、不透明な 国情は変わっていません。中国は、尖閣諸島付近の領海侵入や領空侵犯を行ったり、独自の「防空識別区」を突然設定したりするなど、国際社会に脅威を与えています。

国際情勢が時々刻々変化する中で、国民の安全を守り抜くには、機微情報を外国から最大限入手し、ＮＳＣ(国家安全保障会議）による戦略形成につなげることが必要不可欠です。 そして、そのためには国際常識に沿った情報取扱いのルールが
必要となります。
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２ 一般の方の生活には、全く影響はありません。

≪政府の「特定秘密」のほとんどは、「衛星写真」と「暗号」です≫

特定秘密に指定されるのは、「衛星写真」、「暗号」や「潜水艦の潜航可能深度」など、国民の安全を守るための、いわゆる安全保障上の重要機密情報に限られます。なんでも特定秘密にできるわけではありません。特定秘密情報に一般の方が触れることはなく、また、一般の方の持つ情報が、特定秘密の対象となることはあり得ません。
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国際テロ情報収集ユニットを設置する際に、組織の実権をどの省庁が握るかで外務省と警察庁が対立し、最終的には、安倍晋三総理大臣や菅義偉官房長官と関係が深い北村滋内閣情報官が主導権を握って設立され、組織のトップであるユニット長には、警察庁出身の瀧澤裕昭が就任した。
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北村氏が、NSS局長として最後に取り組んだ大仕事が、「経済班」の設置。その理由について「世界情勢の変化に対する危機感」と明かした。

「世界では正に今『経済安全保障』の時代が到来しています。安全保障の分野が近年、経済へと拡大しつつあるのです。今やAIやドローンを始めとした民間の先端技術が軍事転用されており、外国の情報機関が軍事、政治の機密情報を入手するのは、極論すると過去の話になりつつあります。世界各国における情報機関の矛先は、政府や企業が保有する先端技術に向けられています」
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日本の安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局の北村滋局長が、アメリカの国防省から特別功労章を授与された。今回北村氏が受章した勲章（Department of Defense Medal for Distinguished Public Service）は、アメリカの国防長官が授与する勲章としては最上位にあたり、過去にはジョージ・ブッシュ元大統領、クリントン元大統領、オバマ元大統領や、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏らそうそうたるメンバーが受章している。国家安全保障局によると日本人の受章は異例とのこと。勲章はトランプ前大統領政権下の2020年12月付けで、当時のミラー国防長官代行から授与される形となった。
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　政府は2022年1月26日、北村滋・前国家安全保障局長が同日付で、オーストラリア情報功労章を受章したと発表した。同章は2020年に創設され、日本人の受章は初めてという。

　内閣情報調査室によると、受章理由は、日本と豪州との外交・安全保障をめぐる情報共有への貢献としている。
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政府は２０２２年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の策定を加速させるため、有識者会議を設置し、メンバーに北村滋前国家安全保障局長を起用する方針を固めた。外交・安保の司令塔役を務めた北村氏の知見を生かしたい考えだ。政府関係者が２０２１年１１月１６日、明らかにした。
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経済安全保障推進法は、5月11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
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新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が、重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行えるようにすることが規定されています。

また、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものは、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれ、実効性を保つため罰則も設けられています。
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ＤＩＭＥとは、
ｄｉｐｌｏｍａｃｙ （ディプロマシー＝外交）
ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（インテリジェンス＝情報収集・分析）
ｍｉｌｉｔａｒｙ （ミリタリー＝軍事）
ｅｃｏｎｏｍｙ （エコノミー＝経済）
この頭文字をとった言葉だ。

「4つ全部で安全保障なんだよ。決して外交と防衛だけが安全保障じゃない。その間にはいろいろあって、中でも日本はインテリジェンスと、エコノミーが欠けていると言われている。ただ、今回、経済安全保障法制ができれば、わが国もようやく『ＤＩＭＥ』に入りつつあるって事だよ」
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「なんか今回の法律（経済安全保障推進法）ができると『よーいドン』で初めて経済安全保障の政策が始まるという論調が多いんだけど、違う。もう始まっているんだ。例えば、土地利用を規制する法律の改正など、経済安全保障関係の政策は打ってきている。今回の法律は、『経済安全保障大系』というものがあったとすると、その一部と考えてもらった方がいい」
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北村自身は、みずからに対する毀誉褒貶はものともせず、インテリジェンスの世界に身を置き、日本の安全保障を完全なものとすべく奮闘するのだろう。今後の活動に引き続き注目していきたい。
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