経済安全保障推進法は、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
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新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が、重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行えるようにすることが規定されています。

また、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものは、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれ、実効性を保つため罰則も設けられています。
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半導体の自国生産比率が低く、2018年時点で70％以上を海外からの輸入に頼っていることが大きく影響しています。

欧米や中国などでは巨額の予算を投じて、先端半導体の工場の国内誘致を進めているほか、サイバー攻撃などによって重要な技術や情報が流出することを防ぐため、企業が海外と取り引きなどを行う際、国がリスクを審査するなどの対策がとられています。

各国が対応を強化するなか、日本も国民生活や経済活動をこれまでどおり継続できるよう対応を急ぐべきだとの意見が強まり、経済安全保障を強化する法律をつくることになったのです。
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ハイテク分野で台頭する中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアの強権姿勢を念頭に、経済安保政策の強化を図る。
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一方、経済界などから自由な経済活動への制約につながりかねないという懸念があったことも踏まえ、審議が行われた衆参両院の内閣委員会では「特定重要物資」を指定する場合には、関係する事業者や団体の意見を考慮するなどとした付帯決議が採択されました。
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法律が成立したことを受け、小林経済安全保障担当大臣は記者団の取材に対し「いかなる状況にあっても、国民の命と暮らしを経済面から守り抜くための重要な一歩を踏み出せたと感じている。経済活動の自由とのバランスを図っていくためにも予見可能性をしっかりと担保し、企業の負担を軽減していくことを意識しながら、早期の施行に向けて体制面の整備も含め準備を加速していきたい」と述べました。
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「私は平成２３年１２月に内閣情報官となり、令和元年９月からは国家安全保障局長として、安全保障政策に深く関わってきました。その間、インテリジェンスをめぐる政策として重要だったのは、平成２６年から施行された特定秘密保護法です。」
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情報活動は、「ギブ・アンド・テーク」といわれます。カウンターパートに情報を提供して、それが漏洩（ろうえい）しては元も子もないですよね。わが国では、特定秘密保護法が制定されるまで、安全保障上機微なイージス艦のマニュアルが流出したり、画像情報が新聞に掲載されたりすることがありました。情報保全体制を同盟国である米国やその他のＧ７各国と同程度にすることが必要不可欠でした。
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国際テロ情報収集ユニットを設置する際に、組織の実権をどの省庁が握るかで外務省と警察庁が対立し、最終的には、安倍晋三総理大臣や菅義偉官房長官と関係が深い北村滋内閣情報官が主導権を握って設立され、組織のトップであるユニット長には、警察庁出身の瀧澤裕昭が就任した。
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北村氏が、NSS局長として最後に取り組んだ大仕事が、「経済班」の設置。その理由について「世界情勢の変化に対する危機感」と明かした。

「世界では正に今『経済安全保障』の時代が到来しています。安全保障の分野が近年、経済へと拡大しつつあるのです。今やAIやドローンを始めとした民間の先端技術が軍事転用されており、外国の情報機関が軍事、政治の機密情報を入手するのは、極論すると過去の話になりつつあります。世界各国における情報機関の矛先は、政府や企業が保有する先端技術に向けられています」
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海外ファンドに対し、株主提案権や議決権の行使などを控えるよう不当な圧力をかけたと指摘される東芝問題について、北村氏は経済安全保障の視点も必要だと語った。

「この問題では株主の権利ばかりが取り上げられていますが、それは一面的な見方でしかありません。東芝は原子力や量子暗号の事業を手掛けており、我が国の安全保障に密接にかかわる企業です。安全保障の観点から東芝が経産省に情報提供し、経産省が適切なアドバイスを与えることは、何ら違法ではありませんし、当然のことだと思います」
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日本の安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局の北村滋局長が、アメリカの国防省から特別功労章を授与された。今回北村氏が受章した勲章（Department of Defense Medal for Distinguished Public Service）は、アメリカの国防長官が授与する勲章としては最上位にあたり、過去にはジョージ・ブッシュ元大統領、クリントン元大統領、オバマ元大統領や、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏らそうそうたるメンバーが受章している。国家安全保障局によると日本人の受章は異例とのこと。勲章はトランプ前大統領政権下の2020年12月付けで、当時のミラー国防長官代行から授与される形となった。
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政府のＮＳＳ＝国家安全保障局の局長を去年（令和3年）7月に退任し、会社経営を始めた北村。
私は、若者であふれかえるオフィスに少々面食らいながら、いま何をしているのか聞いてみた。
「コンサルティング。クライアントに経済安全保障を中心にアドバイスする仕事ですよ」
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北村滋前国家安全保障局長（ＮＳＳ）が運営するコンサルティング会社「北村エコノミックセキュリティ（ＫＥＳ）」がトランプ前米政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたオブライエン氏の「アメリカン・グローバル・ストラテジーズ（ＡＧＳ）」と提携したことがわかった。提携は２０２１年１０月２６日（米国時間）付
両社は数十年にわたる外交や情報、国家安全保障の知見を生かし、防衛や航空宇宙、製造業など経済安全保障に関する情報提供を行う。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

政府は来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の策定を加速させるため、有識者会議を設置し、メンバーに北村滋前国家安全保障局長を起用する方針を固めた。外交・安保の司令塔役を務めた北村氏の知見を生かしたい考えだ。政府関係者が２０２１年１１月１６日、明らかにした。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

ＤＩＭＥとは、
ｄｉｐｌｏｍａｃｙ （ディプロマシー＝外交）
ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（インテリジェンス＝情報収集・分析）
ｍｉｌｉｔａｒｙ （ミリタリー＝軍事）
ｅｃｏｎｏｍｙ （エコノミー＝経済）
この頭文字をとった言葉だ。

「4つ全部で安全保障なんだよ。決して外交と防衛だけが安全保障じゃない。その間にはいろいろあって、中でも日本はインテリジェンスと、エコノミーが欠けていると言われている。ただ、今回、経済安全保障法制ができれば、わが国もようやく『ＤＩＭＥ』に入りつつあるって事だよ」
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「警察官僚として日本の技術を盗もうと暗躍するスパイと闘い続け、
前国家安全保障局長として経済安全保障の強化に心血を注いだ著者が、
軍備を拡張し、現状変更も辞さない中国の野望と戦略を分析。

「スパイ天国」とまで揶揄された無防備なこの国を守るための指針を提示し、最新の経済安全保障事情を解き明かす。全篇、著者渾身の書き下ろし。


人工知能（ＡＩ）を搭載したドローンが襲い掛かってくる、人工衛星を攻撃されて陸海空のオペレーションが混乱する、遠隔から原発をメルトダウンさせる……。現代戦は、科学技術の戦いだ。令和の戦争の勝敗を決するのは、ＡＩ、量子技術、生物工学の力といっていい。軍民融合が当たり前の中国は、世界の最先端技術を吸い取り続けている。「見えない戦争」は始まっている。安全保障の危機が経済、科学の領域に拡大している。」

引用元：www.kinokuniya.co.jp（引用元へはこちらから）