経済安全保障推進法は、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
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新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が、重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行えるようにすることが規定されています。

また、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものは、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれ、実効性を保つため罰則も設けられています。
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半導体の自国生産比率が低く、2018年時点で70％以上を海外からの輸入に頼っていることが大きく影響しています。

欧米や中国などでは巨額の予算を投じて、先端半導体の工場の国内誘致を進めているほか、サイバー攻撃などによって重要な技術や情報が流出することを防ぐため、企業が海外と取り引きなどを行う際、国がリスクを審査するなどの対策がとられています。

各国が対応を強化するなか、日本も国民生活や経済活動をこれまでどおり継続できるよう対応を急ぐべきだとの意見が強まり、経済安全保障を強化する法律をつくることになったのです。
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ハイテク分野で台頭する中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアの強権姿勢を念頭に、経済安保政策の強化を図る。
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一方、経済界などから自由な経済活動への制約につながりかねないという懸念があったことも踏まえ、審議が行われた衆参両院の内閣委員会では「特定重要物資」を指定する場合には、関係する事業者や団体の意見を考慮するなどとした付帯決議が採択されました。
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法律が成立したことを受け、小林経済安全保障担当大臣は記者団の取材に対し「いかなる状況にあっても、国民の命と暮らしを経済面から守り抜くための重要な一歩を踏み出せたと感じている。経済活動の自由とのバランスを図っていくためにも予見可能性をしっかりと担保し、企業の負担を軽減していくことを意識しながら、早期の施行に向けて体制面の整備も含め準備を加速していきたい」と述べました。
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「私は平成２３年１２月に内閣情報官となり、令和元年９月からは国家安全保障局長として、安全保障政策に深く関わってきました。その間、インテリジェンスをめぐる政策として重要だったのは、平成２６年から施行された特定秘密保護法です。」
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情報活動は、「ギブ・アンド・テーク」といわれます。カウンターパートに情報を提供して、それが漏洩（ろうえい）しては元も子もないですよね。わが国では、特定秘密保護法が制定されるまで、安全保障上機微なイージス艦のマニュアルが流出したり、画像情報が新聞に掲載されたりすることがありました。情報保全体制を同盟国である米国やその他のＧ７各国と同程度にすることが必要不可欠でした。
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国際テロ情報収集ユニットを設置する際に、組織の実権をどの省庁が握るかで外務省と警察庁が対立し、最終的には、安倍晋三総理大臣や菅義偉官房長官と関係が深い北村滋内閣情報官が主導権を握って設立され、組織のトップであるユニット長には、警察庁出身の瀧澤裕昭が就任した。
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