2024年03月23日更新

北村滋 経済安全保障 中国

経済安保推進法案が成立！その立役者である北村滋氏の考え方とは？内閣情報官・NSS局長時代の功績も紹介

岸田政権の目玉政策である「経済安全保障推進法案」が5月11日に成立した。その立役者となったのが2021年まで国家安全保障局長を務めていた北村滋氏だ。北村氏は経済安全保障に並々ならぬ情熱を注いでおり、日本の安全保障の課題点を指摘・修正し続けている人物。彼の活躍で日本を守ってもらいたい。

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▼2022年5月11日、『経済安全保障推進法案』が成立

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出典：www.nippon.com

『経済安全保障推進法案』が成立した
岸田政権の目玉政策とも呼べる法案が無事成立し、
今後は施行に向けて調整を進める方針だ。

経済安全保障推進法は、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

「特定重要物資」の安定的な供給やサイバー攻撃対策などが盛り込まれている

新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が、重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行えるようにすることが規定されています。

また、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものは、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれ、実効性を保つため罰則も設けられています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

経済安全保障推進法の4本柱

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出典：www3.nhk.or.jp

経済安全保障法案を構成する4本柱
安定的な供給と、先端技術の流出を防ぐ政策が盛り込まれている。

国内での半導体不足やサイバー攻撃による情報流出の防止が課題となっていた

半導体の自国生産比率が低く、2018年時点で70％以上を海外からの輸入に頼っていることが大きく影響しています。

欧米や中国などでは巨額の予算を投じて、先端半導体の工場の国内誘致を進めているほか、サイバー攻撃などによって重要な技術や情報が流出することを防ぐため、企業が海外と取り引きなどを行う際、国がリスクを審査するなどの対策がとられています。

各国が対応を強化するなか、日本も国民生活や経済活動をこれまでどおり継続できるよう対応を急ぐべきだとの意見が強まり、経済安全保障を強化する法律をつくることになったのです。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

中国・ロシアを念頭に、経済安保政策の強化に繋げる

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出典：www.hokkoku.co.jp

「脅威」である中国とロシアの存在
サイバー攻撃を得意とする中国に、
ウクライナ侵略で世界各国から非難を浴びているロシアを念頭に置いた法案でもある。

ハイテク分野で台頭する中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアの強権姿勢を念頭に、経済安保政策の強化を図る。
引用元：www.toonippo.co.jp（引用元へはこちらから）

「特定重要物資」の指定には、関係する事業者や団体の意見を考慮する方針

一方、経済界などから自由な経済活動への制約につながりかねないという懸念があったことも踏まえ、審議が行われた衆参両院の内閣委員会では「特定重要物資」を指定する場合には、関係する事業者や団体の意見を考慮するなどとした付帯決議が採択されました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

小林経済安保相「早期施行に向け準備加速したい」

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出典：www3.nhk.or.jp

小林経済安保相「重要な一歩を踏み出せた」
法案成立が決まり、施行に向けて手ごたえを感じているようだ。

法律が成立したことを受け、小林経済安全保障担当大臣は記者団の取材に対し「いかなる状況にあっても、国民の命と暮らしを経済面から守り抜くための重要な一歩を踏み出せたと感じている。経済活動の自由とのバランスを図っていくためにも予見可能性をしっかりと担保し、企業の負担を軽減していくことを意識しながら、早期の施行に向けて体制面の整備も含め準備を加速していきたい」と述べました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

経済活動において安定感と防衛力の強化は不可欠。
日本が他国と対等に外交・貿易を行うためにも
経済安全保障推進法案の成立は急務だった。

今回、この法案成立の立役者とも言われているのが北村滋氏。
内閣情報官、国家安全保障（NSS）局長を務めた彼は
外交・安全保障分野で多くの功績を残した人物だ。

▼日本の外交・安全保障における北村滋氏の働き

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出典：president.jp

日本の安全保障を担い続けている北村滋氏
内閣情報官、国家安全保障（NSS）局長を歴任した人物。
外交・安全保障分野で成果を上げ、現在でも経済安全保障の強化に力を注いでいる。

内閣情報官時代

2014年、『特定秘密保護法』の施行という大仕事を成し遂げた

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出典：ponko69.blog118.fc2.com

『特定秘密保護法』
防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で特定秘密を指定し、
違反した公務員や秘密を漏らすよう教唆・煽動した民間人に罰則を与える規定を盛り込んだ法律。

普段生活する上で国家機密に触れる機会のない一般国民の
自由を侵害するような法律ではない。

「私は平成２３年１２月に内閣情報官となり、令和元年９月からは国家安全保障局長として、安全保障政策に深く関わってきました。その間、インテリジェンスをめぐる政策として重要だったのは、平成２６年から施行された特定秘密保護法です。」
引用元：www.iza.ne.jp（引用元へはこちらから）

情報活動は、「ギブ・アンド・テーク」といわれます。カウンターパートに情報を提供して、それが漏洩（ろうえい）しては元も子もないですよね。わが国では、特定秘密保護法が制定されるまで、安全保障上機微なイージス艦のマニュアルが流出したり、画像情報が新聞に掲載されたりすることがありました。情報保全体制を同盟国である米国やその他のＧ７各国と同程度にすることが必要不可欠でした。
引用元：www.iza.ne.jp（引用元へはこちらから）

2015年、『国際テロ情報収集ユニット（CTU-J）』設立を主導した

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出典：tomo333.exblog.jp

『国際テロ情報収集ユニット（CTU-J）』
世界各地で起こったテロ事件、日本人も巻き込まれた人質事件などを受け
2015年に設立された情報収集ユニット。
シリアで拘束された安田純平さんの救出を担ったのはこの組織。

その設立に大きく関わっていたのが北村氏だ。

国際テロ情報収集ユニットを設置する際に、組織の実権をどの省庁が握るかで外務省と警察庁が対立し、最終的には、安倍晋三総理大臣や菅義偉官房長官と関係が深い北村滋内閣情報官が主導権を握って設立され、組織のトップであるユニット長には、警察庁出身の瀧澤裕昭が就任した。
引用元：ja.wikipedia.org（引用元へはこちらから）

国家安全保障（NSS）局長時代

NSSでの経済班新設に尽力した

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出典：special.sankei.com

NSSに「経済班」設置
北村氏の経済安全保障への危機感の高さが伺える。

北村氏が、NSS局長として最後に取り組んだ大仕事が、「経済班」の設置。その理由について「世界情勢の変化に対する危機感」と明かした。

「世界では正に今『経済安全保障』の時代が到来しています。安全保障の分野が近年、経済へと拡大しつつあるのです。今やAIやドローンを始めとした民間の先端技術が軍事転用されており、外国の情報機関が軍事、政治の機密情報を入手するのは、極論すると過去の話になりつつあります。世界各国における情報機関の矛先は、政府や企業が保有する先端技術に向けられています」
引用元：bunshun.jp（引用元へはこちらから）

海外ファンドに対し、株主提案権や議決権の行使などを控えるよう不当な圧力をかけたと指摘される東芝問題について、北村氏は経済安全保障の視点も必要だと語った。

「この問題では株主の権利ばかりが取り上げられていますが、それは一面的な見方でしかありません。東芝は原子力や量子暗号の事業を手掛けており、我が国の安全保障に密接にかかわる企業です。安全保障の観点から東芝が経産省に情報提供し、経産省が適切なアドバイスを与えることは、何ら違法ではありませんし、当然のことだと思います」
引用元：bunshun.jp（引用元へはこちらから）

日米同盟や『Quad』の強化に大きく貢献し、米国政府から功労賞を授与される

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出典：www.fnn.jp

米国政府から功労賞を授与された北村氏
日米同盟や『Quad』の関係強化に努め、
米国政府から功労賞を授与されている。もちろん日本人としては異例のことだ。
また、豪州からも功労賞が授与されており、北村氏の功績は海外要人にも知れ渡っている。

日本の安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局の北村滋局長が、アメリカの国防省から特別功労章を授与された。今回北村氏が受章した勲章（Department of Defense Medal for Distinguished Public Service）は、アメリカの国防長官が授与する勲章としては最上位にあたり、過去にはジョージ・ブッシュ元大統領、クリントン元大統領、オバマ元大統領や、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏らそうそうたるメンバーが受章している。国家安全保障局によると日本人の受章は異例とのこと。勲章はトランプ前大統領政権下の2020年12月付けで、当時のミラー国防長官代行から授与される形となった。
引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

現在はコンサル業を行いつつ、経済安全保障の有識者会議に参加している

政府のＮＳＳ＝国家安全保障局の局長を去年（令和3年）7月に退任し、会社経営を始めた北村。
私は、若者であふれかえるオフィスに少々面食らいながら、いま何をしているのか聞いてみた。
「コンサルティング。クライアントに経済安全保障を中心にアドバイスする仕事ですよ」
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

オブライエン前大統領補佐官ともタッグを組んでいる

北村滋前国家安全保障局長（ＮＳＳ）が運営するコンサルティング会社「北村エコノミックセキュリティ（ＫＥＳ）」がトランプ前米政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたオブライエン氏の「アメリカン・グローバル・ストラテジーズ（ＡＧＳ）」と提携したことがわかった。提携は２０２１年１０月２６日（米国時間）付
両社は数十年にわたる外交や情報、国家安全保障の知見を生かし、防衛や航空宇宙、製造業など経済安全保障に関する情報提供を行う。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

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出典：www.fnn.jp

経済安全保障の有識者会議に参加している北村氏
NSS局長退任後も政府の政策に関わり続けている。

政府は来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の策定を加速させるため、有識者会議を設置し、メンバーに北村滋前国家安全保障局長を起用する方針を固めた。外交・安保の司令塔役を務めた北村氏の知見を生かしたい考えだ。政府関係者が２０２１年１１月１６日、明らかにした。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

内閣情報官時代、NSS局長時代を経て
今もなお日本の経済安全保障の発展に貢献し続ける北村氏。
彼の経済安全保障に対する情熱は並々ならぬものである。

▼北村氏の経済安全保障への想い

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出典：www.nhk.or.jp

北村氏が語った「経済安全保障」
「日本の安全保障分野で欠けている部分」だと指摘している。

安全保障を『DIME』という言葉で表し、「情報・経済分野が欠けている」と指摘

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『DIME』
安全保障における4つの要の頭文字を取った言葉

ＤＩＭＥとは、
ｄｉｐｌｏｍａｃｙ（ディプロマシー＝外交）
ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（インテリジェンス＝情報収集・分析）
ｍｉｌｉｔａｒｙ（ミリタリー＝軍事）
ｅｃｏｎｏｍｙ（エコノミー＝経済）
この頭文字をとった言葉だ。

「4つ全部で安全保障なんだよ。決して外交と防衛だけが安全保障じゃない。その間にはいろいろあって、中でも日本はインテリジェンスと、エコノミーが欠けていると言われている。ただ、今回、経済安全保障法制ができれば、わが国もようやく『ＤＩＭＥ』に入りつつあるって事だよ」
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

書籍も発売し、『経済安全保障』の重要性を国民に訴えている

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出典：www.kinokuniya.co.jp

『経済安全保障』北村滋・著
2022年5月20日に発売された書籍。
北村氏の経済安全保障に関する考え方がまとまっている。

「警察官僚として日本の技術を盗もうと暗躍するスパイと闘い続け、
前国家安全保障局長として経済安全保障の強化に心血を注いだ著者が、
軍備を拡張し、現状変更も辞さない中国の野望と戦略を分析。

「スパイ天国」とまで揶揄された無防備なこの国を守るための指針を提示し、最新の経済安全保障事情を解き明かす。全篇、著者渾身の書き下ろし。

人工知能（ＡＩ）を搭載したドローンが襲い掛かってくる、人工衛星を攻撃されて陸海空のオペレーションが混乱する、遠隔から原発をメルトダウンさせる……。現代戦は、科学技術の戦いだ。令和の戦争の勝敗を決するのは、ＡＩ、量子技術、生物工学の力といっていい。軍民融合が当たり前の中国は、世界の最先端技術を吸い取り続けている。「見えない戦争」は始まっている。安全保障の危機が経済、科学の領域に拡大している。」

引用元：www.kinokuniya.co.jp（引用元へはこちらから）