「我が国の未来を担う人材を育成するためには、高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する必要があります。このため、「教育未来創造会議」を開催しています。」

※『教育未来創造会議』より
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　教育未来創造会議は、高等教育をはじめとする教育のあり方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう教育と社会の接続の多様化・柔軟化を推進するため、2021年12月に第1回会議を開催。5月10日の第3回会議では、第一次提言案について議論した。
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　政府の「教育未来創造会議」（議長＝岸田文雄総理）が１０日、首相官邸で開かれ、低所得層を対象とした返済不要の給付型奨学金を、中間所得層の多子世帯や理工系学生に拡充することなどを柱とする提言を取りまとめた。卒業後、一定の所得に達した段階で奨学金の返済を始める「出世払い」方式の創設も明記した。
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　2020年度より始まった高等教育の修学支援新制度では、低所得層に対する給付型の支援が充実されてきた一方、対象とならない中間所得層への支援が課題となっている。
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現行の修学支援制度は、住民税非課税や年収の目安が約３８０万円未満の世帯の学生を対象に、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の減免をセットで実施している。ただ、恩恵を受けるのは主に低所得層であるため、中間所得層への対応が課題となっていた。
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提言では、中間所得層への対象拡大を提唱。政府関係者によると、新たに支援対象とする世帯は、年収６００万円以下を基準に想定しているという。
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提言では、修学支援新制度を検証し、機関要件の厳格化を図りつつ、現在対象外となっている中間所得層について、負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工系・農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し必要な改善を行うと明記した。
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　貸与型奨学金については、無利子・有利子に関わらず、現在返還中の者も含めて利用できる減額返還制度をライフイベント等も踏まえ、返還者の判断で柔軟に返還できるよう見直す。
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在学中は授業料を徴収せず、卒業（修了）後の所得に連動して返還・納付を可能とする新たな制度について、修学支援新制度の対象とはなっていない大学院段階で導入することで、大学・大学院・高専等で学ぶ者が卒業後の所得に応じて柔軟に返還できる「出世払い」の仕組みを創設することを提言している。
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　また、他の分野と比較して特に女子学生の占める割合の少ない理工系や、これまで以上に女性の視点を取り入れることでさらなる成長が期待され、地域活性化にもつながる農学系等の分野で女性活躍プログラムを強化し、官民共同修学支援プログラムを創設。女子学生の占める割合の少ない分野の大学入学者選抜で女子学生枠の確保等に積極的に取り組む大学等に対して、運営費交付金や私学助成による支援を強化すること等を盛り込んでいる。
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四年制大学を卒業した場合の初任給の平均は額面で212,000円、手取りで169,000円です。

一方、34歳以下でひとり暮らしの方の1ヶ月の家賃や食費、交際費などをまとめた支出額の平均は155,000円。

まず給料から生活費を引くと、単純計算で14,000円しか残りません。

支出額のなかには借金の返済や貯金は一切含まれていないため、この14,000円から奨学金の返済を行うことになります。

14,000円に対して、34歳以下の月々の奨学金返済額の平均は17,000円。

貸与額によっては返済額が月3万円ほどまで及ぶこともあります。


どう見積もってもマイナスです。
引用元：hoken-room.jp（引用元へはこちらから）