2024年03月16日更新

【外交の継承】岸田政権下で日豪円滑化協定が発効！安倍政権から続いていた日豪の交渉がついに実を結んだ

8月13日、日豪円滑化協定が発効された。この協定は自衛隊と豪州軍が、互いの国に部隊を派遣して共同訓練や災害対応を行う際の法的地位や手続などをあらかじめ取り決めておくものだ。協定自体は安倍元総理が豪州側と交渉を進めていたもので、岸田政権下で見事結実させた。岸田総理は安倍外交を継承しているのである。

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▼8月13日、日豪円滑化協定（RAA）が発効された

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出典：www3.nhk.or.jp

日本と豪州における円滑化協定（RAA）が発効された
日本にとっては他国とのRAAは初めてである。

政府は８日の閣議で、自衛隊とオーストラリア軍の相互往来をスムーズにする「円滑化協定（ＲＡＡ）」を１３日に発効させると決めた。浜田靖一防衛相が記者会見で明らかにした。
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日本が他国とのRAAを発効させるのは初めて

共同訓練や災害救助を推進するため、部隊が相手国を訪問する際の武器の持ち込みなど入国手続きを簡素化する。日本が他国とＲＡＡを締結するのは初めて。中国を念頭に防衛協力を強化する狙いがある。
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日豪円滑化協定（RAA）発効で可能になること

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出典：flyteam.jp

自衛隊と豪州軍の共同訓練は活発化している
RAAが発効すれば、もっと円滑に共同訓練が行えるようになることが予想される。

「日豪円滑化協定」は、自衛隊とオーストラリア軍が、互いの国に部隊を派遣して共同訓練や災害対応を行う際の法的地位や手続などをあらかじめ取り決めておくものである。
引用元：go2senkyo.com（引用元へはこちらから）

「日豪円滑化協定」は、①共同訓練や災害対応などで相手国に一時滞在する際の出入国時のビザの取得や審査の免除、②訓練等で使用する車両や資材の取得・利用時の課税の免除、③武器弾薬の持込手続きの簡素化の３点が主な柱となっており、自国の運転免許証での運転を可能にするほか、訪問した隊員が事件・事故を起こした場合、公務中以外は受入国側が裁判権を持つこととされている。
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協定では、専用の航空機や船舶で相手国を訪れる場合、飛行場や港湾の使用許可を迅速化し、出入国時のビザ（査証）手続きを免除する他、武器や弾薬の携行を認めた。従来は部隊が往来するたびに協議していた。
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この協定は両国における「地位協定」とも言える

自衛隊とオーストラリア軍間の共同訓練・演習は近年の日豪間の戦略・安全保障関係の深化と歩を同じくして実績を積み重ねており、コロナ禍となった２０２０年以降においても１４回を数えている6。「日豪円滑化協定」の内容は、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練や災害対応などで互いに訪問する都度、個別に調整を行っていた取決を取りまとめたものであり、自衛隊とオーストラリア軍の協力実績の結晶ともいえる。
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このように、「日豪円滑化協定」は、これら法的地位や手続などの取決めをあらかじめ包括的に定めることにより、自衛隊とオーストラリア軍双方の円滑な部隊運用促進を図る協定であり、自衛隊とオーストラリア軍双方の相手国内における「地位協定」といってもよいだろう。
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「日豪円滑化協定」の内容自体は、これまで積み重ねられてきた自衛隊とオーストラリア軍の関係を劇的に変えるものではないものの、我が国にとっては、米国以外の諸外国との防衛協力をより強化する象徴といった意味合いを持つ。
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モリソン首相が語ったように、「日豪円滑化協定」は日豪２国間の戦略・安全保障関係の「新たな章」であるのみならず、我が国の防衛協力史にとっても「新たな章」を切り開いた嚆矢といえるだろう。
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昨今の中国・ロシア情勢を踏まえ、
日本は豪州と軍事的な結びつきを深める必要があった。
このタイミングでRAAを発効できたのは岸田総理の尽力あってのこと。

しかし、日豪RAAが大筋合意に至ったのは安倍政権下の2020年7月。
つまり安倍元総理のもとで日豪RAAの大枠が作られたのだ。

▼安倍政権下で大筋合意していた日豪RAA

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日豪RAAの土台を作った安倍元総理
とくに豪・モリソン前首相との関係は密であり、
両首脳のもとで日豪RAAの協議が急速に進められた。

自衛隊とオーストラリア軍が互いの国に滞在する際の部隊の法的地位を定める「日豪円滑化協定」について、２０２０年７月に安倍晋三総理（当時）、モリソン両首相が会談し、大筋合意する見通しとなった。複数の日本政府関係者が９日、明らかにした。
引用元：www.arabnews.jp（引用元へはこちらから）

日豪RAAの交渉は2014年から始まった

　円滑化協定は、部隊が相手国で一時的に活動する際の刑事手続きなどを定めたもの。日豪両政府は２０１４年７月、安倍総理と当時のアボット首相との会談で交渉入りした。日本が円滑化協定を結ぶのは初めて。安倍政権が米国に次ぐ「準同盟国」と位置付ける豪州との関係強化の象徴となる。
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死刑制度をめぐって協議が難航していた

　円滑化協定をめぐっては、死刑制度を持たない豪州側が、自国軍の兵士が日本滞在中に殺人などの罪を犯した場合に死刑になる可能性を懸念したため、協議は停滞した。日本政府関係者によると、豪州の法規定に配慮することで日本側が譲歩し、合意のめどが立ったという。死刑相当罪は豪州の法定最高刑に処すなどの手法を法務当局が検討している。
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協議が前進したのは、中国への警戒感が一致したのが大きい

　協議が前進したのは、強引な海洋進出を続ける中国への警戒で、日豪両国が認識を共有しているためだ。「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱する日本は、人権や法の支配といった価値観を共有する豪州などとの連携を重視。豪モリソン政権も中国との関係が悪化し、米国やインドなどと関係強化を図っている。
引用元：www.arabnews.jp（引用元へはこちらから）

安倍元総理が両国関係を深め、日豪RAAを締結に導いた功績は大きい。
豪州にとっても安倍元総理の存在は大きく、
安倍元総理の訃報を受けて豪州連邦議会が追悼決議を出したほどである。

安倍元総理への追悼決議を行った豪州連邦議会下院

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出典：withnews.jp

安倍元総理の追悼決議を行った豪州連邦議会下院
安倍元総理の功績を讃え、死を悼んだ。

オーストラリア連邦議会下院は、2022年7月8日に起きた安倍晋三元総理の死に対する、深い哀惜の念をここに記録する。また安倍氏が地域や国際問題、及び日豪パートナーシップに対して行った著しい貢献を称え、ここに記録を残すと共に、彼のご遺族に心からの哀悼の意を表する。
引用元：japan.embassy.gov.au（引用元へはこちらから）

安倍氏が殺害された翌朝にお伝えしたように、彼について過去形で語っているのは信じ難い。あの恐ろしい日、日本は真の愛国者、真のリーダーを失った。オーストラリアも真の友人、盟友を失った。実際、安倍氏がオーストラリアにもたらした友情は、温かい気持ちと著しい成果に満ちたものであった。日豪関係のさらなる強化に力を入れた安倍氏は、総理大臣としてオーストラリアに5回も訪問してくれた。
引用元：japan.embassy.gov.au（引用元へはこちらから）