政府は８日の閣議で、自衛隊とオーストラリア軍の相互往来をスムーズにする「円滑化協定（ＲＡＡ）」を１３日に発効させると決めた。浜田靖一防衛相が記者会見で明らかにした。
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共同訓練や災害救助を推進するため、部隊が相手国を訪問する際の武器の持ち込みなど入国手続きを簡素化する。日本が他国とＲＡＡを締結するのは初めて。中国を念頭に防衛協力を強化する狙いがある。
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「日豪円滑化協定」は、自衛隊とオーストラリア軍が、互いの国に部隊を派遣して共同訓練や災害対応を行う際の法的地位や手続などをあらかじめ取り決めておくものである。
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「日豪円滑化協定」は、①共同訓練や災害対応などで相手国に一時滞在する際の出入国時のビザの取得や審査の免除、②訓練等で使用する車両や資材の取得・利用時の課税の免除、③武器弾薬の持込手続きの簡素化の３点が主な柱となっており、自国の運転免許証での運転を可能にするほか、訪問した隊員が事件・事故を起こした場合、公務中以外は受入国側が裁判権を持つこととされている。
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協定では、専用の航空機や船舶で相手国を訪れる場合、飛行場や港湾の使用許可を迅速化し、出入国時のビザ（査証）手続きを免除する他、武器や弾薬の携行を認めた。従来は部隊が往来するたびに協議していた。
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自衛隊とオーストラリア軍間の共同訓練・演習は近年の日豪間の戦略・安全保障関係の深化と歩を同じくして実績を積み重ねており、コロナ禍となった２０２０年以降においても１４回を数えている6。「日豪円滑化協定」の内容は、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練や災害対応などで互いに訪問する都度、個別に調整を行っていた取決を取りまとめたものであり、自衛隊とオーストラリア軍の協力実績の結晶ともいえる。
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このように、「日豪円滑化協定」は、これら法的地位や手続などの取決めをあらかじめ包括的に定めることにより、自衛隊とオーストラリア軍双方の円滑な部隊運用促進を図る協定であり、自衛隊とオーストラリア軍双方の相手国内における「地位協定」といってもよいだろう。
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「日豪円滑化協定」の内容自体は、これまで積み重ねられてきた自衛隊とオーストラリア軍の関係を劇的に変えるものではないものの、我が国にとっては、米国以外の諸外国との防衛協力をより強化する象徴といった意味合いを持つ。
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モリソン首相が語ったように、「日豪円滑化協定」は日豪２国間の戦略・安全保障関係の「新たな章」であるのみならず、我が国の防衛協力史にとっても「新たな章」を切り開いた嚆矢といえるだろう。
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自衛隊とオーストラリア軍が互いの国に滞在する際の部隊の法的地位を定める「日豪円滑化協定」について、２０２０年７月に安倍晋三総理（当時）、モリソン両首相が会談し、大筋合意する見通しとなった。複数の日本政府関係者が９日、明らかにした。
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　円滑化協定は、部隊が相手国で一時的に活動する際の刑事手続きなどを定めたもの。日豪両政府は２０１４年７月、安倍総理と当時のアボット首相との会談で交渉入りした。日本が円滑化協定を結ぶのは初めて。安倍政権が米国に次ぐ「準同盟国」と位置付ける豪州との関係強化の象徴となる。
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　円滑化協定をめぐっては、死刑制度を持たない豪州側が、自国軍の兵士が日本滞在中に殺人などの罪を犯した場合に死刑になる可能性を懸念したため、協議は停滞した。日本政府関係者によると、豪州の法規定に配慮することで日本側が譲歩し、合意のめどが立ったという。死刑相当罪は豪州の法定最高刑に処すなどの手法を法務当局が検討している。
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　協議が前進したのは、強引な海洋進出を続ける中国への警戒で、日豪両国が認識を共有しているためだ。「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱する日本は、人権や法の支配といった価値観を共有する豪州などとの連携を重視。豪モリソン政権も中国との関係が悪化し、米国やインドなどと関係強化を図っている。
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オーストラリア連邦議会下院は、2022年7月8日に起きた安倍晋三元総理の死に対する、深い哀惜の念をここに記録する。また安倍氏が地域や国際問題、及び日豪パートナーシップに対して行った著しい貢献を称え、ここに記録を残すと共に、彼のご遺族に心からの哀悼の意を表する。
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安倍氏が殺害された翌朝にお伝えしたように、彼について過去形で語っているのは信じ難い。あの恐ろしい日、日本は真の愛国者、真のリーダーを失った。オーストラリアも真の友人、盟友を失った。実際、安倍氏がオーストラリアにもたらした友情は、温かい気持ちと著しい成果に満ちたものであった。日豪関係のさらなる強化に力を入れた安倍氏は、総理大臣としてオーストラリアに5回も訪問してくれた。
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安倍氏は、日本とオーストラリアの間における、いくつかの歴史的進展の実現に貢献してくれた。この中には、日本で活動するオーストラリア企業に新しい機会を創出した、日豪経済連携協定（日豪EPA）の批准が含まれる。安倍氏はまた、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の不屈の推進者でもあった。彼はまた、日豪関係を特別な戦略的パートナーシップへと高めた。安倍氏が長年にわたり、両国の関係強化を訴えたおかげで、両国は最近署名された日豪円滑化協定を始め、防衛協力を強化することができた。
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日豪両国には民主主義や人権といった共通の価値観があり、国際社会のルールを基盤とした秩序を支えることが、お互いの共通の利益である点を、安倍氏は本能的に理解していた。真の政治家にふさわしく、安倍氏のビジョンは、しばしば自己破滅的である今風の政治サイクルの短さを超越していた。これにより、安倍氏は持続的な違いを生み出してくれた。中でも肝要なのは、地域や世界の安全保障に深い影響を与えた、自由で開かれたインド太平洋地域という彼のビジョンであり、日米豪印の枠組み（クアッド）の実現に彼が果たした役割である。
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変化と予見不可能な世界において、安倍氏は確実性に満ちた、安心できる存在であった。日本との友好関係は、オーストラリアの国際関係の中心に位置する。両国の友好関係の中心には、温かさが存在する。敬意があり、信頼がある。安倍氏はこれらを体現していた。かつての強い敵意から両国間に友情が育まれたと考える時、この友好関係は一層素晴らしいものとなる。安倍氏はまさに、この点を強く意識していた。
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　日豪両政府は、自衛隊と豪州軍が互いの国に滞在した際の法的地位を定める「円滑化協定」（ＲＡＡ）を２０２２年１月にも締結する方向で最終調整に入った。海洋進出を強める中国を念頭に、日豪の部隊が相互に訪問しやすくし、安全保障協力を強化する狙いがある。
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政府は28日午前、自衛隊と英国軍・オーストラリア軍が共同訓練しやすくする「円滑化協定」の関連条約と法案を閣議決定した。入国や装備の持ち込みに関する手続きを免除する。ロシアや中国の軍事的脅威に対処する安全保障の協力を深める。
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岸田総理大臣は、広島を訪れているオーストラリアのアルバニージー首相と懇談し、両国の安全保障協力の進展に向けて自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決める「円滑化協定」の早期発効に期待を示しました。
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懇談は、G7広島サミットの会場がある広島市のホテルで、5月21日午前10時半ごろから行われ、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』を実現するには同志国の結束が必要で、引き続き連携していきたい。両国が戦略的認識や方向性を共有していることは明らかで、心強い」と述べました。
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その上で、両首脳は、両国間の安全保障協力が進展していることを歓迎するととともに、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決める「円滑化協定」が早期に発効することに期待を示しました。
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