岸田文雄総理は１１月８日、新設する人権問題担当の首相補佐官に自民党の中谷元・元防衛相（６４）を起用する方針を決めた。同日午前、首相官邸で中谷氏と面会し、方針を伝えた。１０日に予定する第２次岸田内閣の発足に合わせ就任する。

中谷氏は面会後、記者団に「外相や経済産業相と協力し、国際的な人権問題に対処したい」と述べた。
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中谷氏は衆院高知１区選出で当選１１回。これまで党安全保障調査会長や防衛相などを歴任した。
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中谷元総理補佐官は日本経済新聞のインタビューで、人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す法整備を議論すべきだとの考えを示した。「導入の是非はしっかりと検討、協議した上で（対応を）実施したい」と語った。

中谷氏は10日発足の第2次岸田内閣で国際人権問題担当の首相補佐官に就いた。就任前の4月に人権侵害制裁法の成立を目指す超党派議員連盟を設立し共同会長を務めていた。
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　１０月１３日、貴重なやり取りがあった。今国会の最後の質疑、質問者は自民党の片山さつき参院議員。筆者が注目したのは次の質問だった。

　「ウイグルやチベット、香港やミャンマーなどでの人権侵害、弾圧へのわが国の対応について総理にお伺いします」
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　ここで片山議員は「ウイグルやチベット、香港やミャンマーなど」と言っている。この表現は、６月に閉会した通常国会に提出すらできなかった「対中非難決議」の表現にほぼ合っている。驚いたのはこれへの岸田総理の答弁だった。初っぱなから、いい意味で予想を裏切ってくれたのだ。
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「中国、ミャンマーなどでの人権侵害に対するお尋ねがありました」と、岸田総理はいきなり「中国」という国名を挙げた。

　国会議員が準備した「対中非難決議」声明文案が、対中非難と言いながら、「中国」という加害国名を省く「忖度（そんたく）の産物」だったことと比べると、首相の方が先を行っている。他の国では、中国に及び腰な政府のお尻をたたくため、議会の「声明」ではより強気な表現となる例が多いが、現時点でわが国では逆になっている。
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　さらに、総理はこう続けた。

　「先般の日中首脳電話会談では、香港、新疆ウイグルといった懸案について、習近平国家主席に率直に提起をいたしました」
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　中国の習近平（シーチンピン）国家主席はTPPへの加盟申請について「確固として対外開放を拡大し、中国が発展する機会を世界やアジア太平洋の各国と分かち合う」などと述べ、中国への警戒論は不要だとの姿勢を強調した。
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　一方、岸田文雄総理は中国を念頭に「TPPは不公正な貿易慣行や経済的威圧とは相いれない。市場アクセス、ルールの両面でハイスタンダードを維持し、自由で公正な経済秩序の構築に貢献する」と牽制（けんせい）した。
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　岸田文雄総理は11月16日、中国の習近平国家主席の国賓来日に関し「新型コロナウイルス感染症を含め状況を見極める必要があり、今は具体的な日程調整をする段階にないと考えている」との考えを示した。10日の記者会見で指名されなかった報道機関の質問に書面で回答した。

　日中両政府は昨年4月の習氏来日を調整していたが、感染拡大を受けて延期。その後も具体的な時期が決まらない状況が続いている。
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政府高官は国賓来日について「当面は中国との間で議題にも上がらない。新型コロナの収束にかかわらず年内の実施はない」と語る。日中国交正常化５０周年の節目となる来年が一つの焦点だが、実現の可否は中国の行動次第となる。
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米国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏は１１月１９日の講演で、日本と米国、オーストラリア、インドの４か国の枠組み「クアッド（Ｑｕａｄ）」の首脳会談を来年、日本で開催する考えを示した。実現すれば、米国のバイデン大統領が就任後初めて来日することになる。
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　キャンベル氏は、「日本が２０２２年に主催することに同意している。日本と時期を検討する」と述べた。日本政府は来春にも開催したい考えだ。４首脳は９月にワシントンで初めて会談した際、毎年の開催で合意している。
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中国の王毅外相が台湾問題で｢一線を越えるな｣と、日本の岸田新政権に注文をつけた。

岸田首相は中国と良好な関係にある自民党派閥｢宏池会｣出身のため、中国では関係改善に期待する声がある一方、台湾を重視する岸田首相の｢友台｣路線への警戒感も根強い。
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｢親米・反中・友台路線は日本の最大公約数であり、岸田でも変わらない｣

台湾大手紙の聯合報は、自民党総裁選で岸田氏が当選した日にそう書いている。

同紙が指摘するように、日米安保を対中同盟に変質させても野党から反対の声はあがらず、敵基地先制攻撃やGDP2％超の防衛費も選挙の争点にはならなかった。

中国社会科学院の呉懐中・日本研究所副所長は｢嫌中｣｢反中｣｢抗中｣が日本国内で政治的正義になっており、支配的価値観の変化を意味する｢パラダイムシフト｣が起きていると分析している。
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