岸田総理はリニア中央新幹線の開発にあたり、「環境有識者会議」を設置することを表明した。これは静岡県・川勝知事の要請によるもので、リニア開発を邪魔する川勝知事を牽制する目的もある。多くの自治体が待ち望んでいるリニア新幹線開通に向けて、総理の手腕に期待がかけられている。
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「着工は認められません」――。2020年6月26日、川勝平太静岡県知事がJR東海の金子慎社長とのトップ会談後にこう発言した瞬間、予定されていたリニア中央新幹線の2027年の開業延期が事実上、決定的となった。
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静岡県が着工を認めないのは、トンネル工事で南アルプス(南ア)の地下水が漏れ、県中西部を流れる大井川の水量が減少するという「水問題」が表向きの理由だ。だが、問題の根源をたどると、JR東海の度重なる“静岡飛ばし”に対する地元の根深い怨念が見えてくる。
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JR東海が令和9年開通を目指すリニア中央新幹線の予定通りの開業が危ぶまれている。南アルプスを貫通するトンネル工事で重要水源である大井川の水量が減少するとのおそれに加え、JR東海の緩慢な対応への不信感から、静岡県が着工を認めていないためだ。一方、開業効果に期待する沿線他県からは静岡県への苦言も出ている。静岡県の真意は見返りにあるとの観測もあるが、両者の間の溝は深い。
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JR東海の金子慎社長は2021年12月22日、名古屋市で記者会見し、当初計画で2027年に東京・品川―名古屋の開業を予定していたリニア中央新幹線について「今の時点で時期にめどが立ったということはない」と述べた。静岡工区が未着工のため開業延期は不可避の情勢だ。
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自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」(古屋圭司委員長)は5月26日、党本部で会合を開き、リニア中央新幹線工事に関して沿線10都府県の知事らの意見を聴取した。
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約2年ぶりに参加した川勝平太知事は、大井川流域の住民の理解が得られなければ、南アルプストンネル工事の中止とルート変更をすべきだとの考えを同党に初めて伝えた。他の知事からは早期開業を求める声が相次ぎ、本県との温度差が改めて浮き彫りになった。
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会合は冒頭を除き非公開。知事らはオンラインで参加した。出席者によると、川勝知事は大井川の水量や水質、生態系への影響など7項目で住民理解が得られていないと指摘。山梨県の巨摩山地は地質のもろさや高圧湧水の懸念を理由に迂回(うかい)したが、南アルプスでは考慮されていないことなどを問題点として挙げた。
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他の知事らは、ルート変更は進行中の沿線開発に影響が出るとし「どうしても避けたい」などと一様に計画通りの工事推進を要望した。JR東海がトンネル湧水の県外流出対策として示した田代ダムの取水抑制案には「極めて有効だ」と歓迎する意見もあった。
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川勝知事は、沿線9都府県でつくる建設促進期成同盟会の加盟にも改めて前向きな姿勢を示した。会合後、記者団に「トンネル工事の中止、ルート変更と(加盟は)矛盾しない」と主張した。
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同盟会長の大村秀章愛知県知事は、工事推進賛同の文書の提出を加盟条件として要求した。古屋氏は終了後の取材に「(川勝知事は文書提出を)『嫌』とは言わなかった。大きな進歩だ」との認識を示したが、県の事務方は「知事は明確に態度を示していない」と説明した。
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三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算では、品川から名古屋間のリニア中央新幹線の開業によって期待される経済効果は、約10兆7,000億円と推計。(50年間の総計)うち東海3県は約2兆円、1年あたり約800億円を見込んでいます。また、新大阪まで延伸した場合の経済効果は約16兆8,000億円と推計。(50年間の総計)うち東海3県は約3兆円、1年あたり約1,200億円を見込んでいます。
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岸田文雄総理は5月28日、山梨県都留市のリニア中央新幹線の実験線を視察した。総理は記者団に、名古屋―新大阪の未着工区間の環境影響評価(アセスメント)に関し「全線開業の前倒しを図るため、来年から着手できるよう、沿線自治体と連携しつつ指導・支援していく」と表明した。
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リニア新幹線は、工事に伴う水資源への悪影響を懸念する静岡県が県内の着工を認めておらず、JR東海が目指す2027年の開業が遅れる見通しとなっている。総理は県が要望する環境保全に関する国の有識者会議について「速やかに設置する」と語った。
総理は、今月から一般の体験乗車が始まったL0(エルゼロ)系改良型試験車両に試乗。JR東海の金子慎社長の説明を受けながら、最高時速500キロに達すると「安定性もあるし、地震にも強い」と感想を述べ、性能をアピールした。
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超電導リニアに試乗し、時速500km走行の安全性などについて説明を受けました。リニア中央新幹線は、三大都市圏を1つの経済圏にする、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基幹インフラです。環境保全に関する有識者会議の設置や名古屋大阪間での環境影響評価着手など、全線開業の前倒しを図ります。 https://t.co/EGk5BXYg8k
— 首相官邸 (@kantei) May 28, 2022
岸田文雄総理は28日、リニア中央新幹線工事に伴う水資源への影響を巡って反発する静岡県の要請を受け「環境保全に関する国の有識者会議を速やかに設置したい」と表明した。名古屋―大阪の環境影響評価(アセスメント)について「全線開業の前倒しを図るため、来年から建設主体が着手できるように国として必要な指導、支援を行っていく」と語った。訪問先の甲府市で記者団の質問に答えた。
引用元:www.chunichi.co.jp(引用元へはこちらから)
政府関係者によると、有識者会議は、環境専門家らによる新たなメンバーで構成。生態系への影響を最小限に抑える方策を検討する。国土交通省や環境省が関与する方向で調整を進めている。
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東京ー名古屋・大阪間で運行が予定されている。
開業は2027年予定とされていたが、あることが原因で開発が遅れているようだ。