2021年7月まで国家安全保障局長を務めていた北村滋氏が、オーストラリア政府から『情報功労章』を授与された。この勲章を授与されたのは日本人初で、日米豪印『Quad』や安全保障への貢献が高く評価されたと思われる。現在も経済安全保障の有識者として岸田政権を支えている北村前局長。今後の活躍に期待したい。
政府は1月26日、北村滋前国家安全保障局長がオーストラリア情報功労章を受章したと発表した。日豪両国の情報協力の推進や安全保障分野に関する北村氏の貢献が評価された。
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内閣情報調査室によると、同章は2020年に創設され、情報業務で顕著な功績があった職員に授与される。「日本人が過去に受章したケースは承知していない」という。
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豪州は米国、英国、カナダ、ニュージーランドの5カ国で機密情報を共有する「ファイブアイズ」を形成する。日本人の受章は初めてで、日本政府関係者は「ファイブアイズとの関係強化につながる」と語った。
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「君が俺の親友、シンゾーの『ナショナル・セキュリティ・アドバイザー』か!」
2020年1月8日(日本時間9日未明)、米ワシントン・ホワイトハウス。訪米中の北村氏は、建物の主であるトランプ氏から歓待を受けた。
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トランプ氏は、同席した韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長も招き寄せ、「日米韓の連携は大事だ」と強調。鄭氏には、8日が誕生日だった北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「『誕生日おめでとう』と伝えてくれ」と上機嫌な様子をみせた。
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この日、ワシントンでは北村氏と鄭氏、さらにオブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の日米韓安全保障担当トップによる高官協議が行われた。直前には米軍が駐留するイラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地をイランが弾道ミサイルで攻撃している。
北朝鮮との非核化交渉も不透明な情勢が続いているだけに、トランプ氏には同盟国の日韓をつなぎ留め、信頼関係をアピールする意図があったとみられる。
ただ、米大統領が海外政府の首脳以外と面会することは極めてまれだ。米国が北村氏の存在に一目を置いていることを裏付けた。
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さらに北村氏は同月16日、モスクワでプーチン氏との会談に臨んだ。会談は昨年9月、プーチン氏の側近のパトルシェフ安全保障会議書記が訪日した際、安倍首相が面会したことへの返礼という意味合いがあったが、折しもロシアでは前日にメドベージェフ首相が内閣総辞職を表明し、政治情勢が流動的だった。
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日本側には、直前までプーチン氏が本当に約束を守るのか懐疑的な声が上がっていた。まして、北村氏は首脳でもない。「長時間待たされた揚げ句、時間切れ」(関係者)となる展開も予想されたが、プーチン氏は予定通り姿を現した。
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プーチン氏「安倍首相にくれぐれもよろしく伝えてほしい。(日露首脳会談を)いつ、どこで行えるか話したい」
北村氏「日露間の戦略的連携を強化し、相互が信頼できるパートナーを目指したい」
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(2021年1月26日)日本の安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局の北村滋局長が、アメリカの国防省から特別功労章を授与された。
今回北村氏が受章した勲章(Department of Defense Medal for Distinguished Public Service)は、アメリカの国防長官が授与する勲章としては最上位にあたり、過去にはジョージ・ブッシュ元大統領、クリントン元大統領、オバマ元大統領や、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏らそうそうたるメンバーが受章している。
国家安全保障局によると日本人の受章は異例とのこと。勲章はトランプ前大統領政権下の昨年12月付けで、当時のミラー国防長官代行から授与される形となった。
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授章理由についてアメリカ政府は「日米同盟の強化、『自由で開かれたインド太平洋』のもとでの地域協力、日米豪印や日米韓の協力の推進に対する貢献を認めたもの」と説明している。
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日米高官が初電話協議 尖閣は日米安保適用範囲
北村国家安全保障局長は、21日夜、アメリカのサリバン大統領補佐官とバイデン政権発足後、初めて電話で会談し、日米同盟の重要性で ...
北村滋国家安全保障局長は(2021年1月)21日、米国のサリバン新大統領補佐官(国家安全保障担当)と初の電話会談を行った。サリバン氏は、バイデン新政権が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条を沖縄県・尖閣諸島にも適用し、「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と述べた。
北村氏は日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現のほか、経済安全保障や新型コロナウイルス対応など地球規模の課題で日米間の協力拡大に期待を示した。
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米新政権発足後、日米の安保当局高官による公のやりとりは初めて。両氏は中国や北朝鮮を含む地域情勢についても意見交換し、日米豪印4カ国の連携の重要性でも一致した。
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警察庁出身。内閣情報官を経て、2019年に国家安全保障局長に就任。
2年弱の在任期間で日米同盟・日米豪印『Quad』の関係強化などに大きく貢献した。