政府は11月18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を踏まえ、高額献金などの被害者救済に向けた消費者契約法と国民生活センター法の改正案を閣議決定した。
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霊感商法で結んだ契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間について、契約締結から5年としていたのを10年、被害に気付いてから1年としていたのを3年にそれぞれ延長する。政府は今国会での成立を目指す。
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消費者契約法はこれまで消費者本人の将来不安をあおった場合を取消権の対象としていたが、改正案は親族の生命や財産に関して不安を抱いていることに乗じて結んだ契約などにも範囲を広げた。早急な救済につなげるため、施行日は公布から20日後とする。
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消費者契約法などの改正は、岸田文雄総理が旧統一教会問題を受けて打ち出した被害者救済に向けた法整備の一環。政府は悪質な寄付勧誘などの規制については新法で対応する方針で、１８日午後に与野党の幹事長・書記局長会談で概要が示される見通しだ。
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旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案について、岸田総理大臣は、与野党の協議を踏まえ、できるだけ早期に今の国会に提出し、成立を目指す考えを示しました。
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岸田総理大臣は11月19日、訪問先のタイでの記者会見で「新法についてはきのう、与野党6党の幹事長に概要を示し、6党は政府に法案を早期に提出するよう求めたと報告を受けている」と述べました。

そのうえで「被害者救済や再発防止に実効性のある仕組みをつくるため、政府としてできるだけ早期に法案を今の国会に提出したい」と述べました。

さらに岸田総理大臣は「新法を今国会に提出した上は、国会の審議に委ねなければならないが、結果につながるよう政府としても最大限の努力をしていかなければならない」と述べ、成立を目指す考えを示しました。
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この中では、規制の対象は個人から法人への献金としています。

そして、悪質な勧誘を禁止し、その具体的な例として。個人がその場から退去をしたいのにさせないとか、威迫する言動で他者への相談を妨害することなどをあげています。

また、与野党協議で焦点となっていた、いわゆるマインドコントロールによって献金をさせる行為については、法律で定義づけるのは困難だとして、霊感などの知識により、個人の不安をあおったり、現在の不安に乗じたりして献金が不可欠だと告げることを禁じるとしています。
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さらに、法人が献金を勧誘する際、借金させたり、家を売らせたりまでして資金の調達を要求することを禁止するとしています。

そして、この法律で禁止する勧誘行為によって行われた献金には「取消権」を認めて、被害を取り戻せるようにすると明記しています。
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また、献金した本人が、取り消しを求めない場合には、扶養されている子どもなどにも本来受け取れるはずだった養育費など、一定の範囲内で「取消権」を認めるとしています。

養育費などの算定は、未成年の子どもが18歳になるまでの期間など、将来分まで含める特例措置を設けるとしています。
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このほか、国は、特別に必要があるときは法人に対し、献金の勧誘に関する業務内容について報告を求めることができるとしています。

また、この法律で禁止する勧誘行為を行い、勧告や命令に従わない場合、刑事罰を設けるとしています。
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　「旧統一教会問題を受け、被害者の救済と、そして再発防止の観点から、消費者契約法、そして国民生活センター法、これらの改正案を今国会に提出すべく、政府として現在最後の詰めを行っているところです。この法案に加えて、悪質な献金等の被害者救済のための新規立法については、憲法の信教の自由や国民の権利・義務に関わるものであることから、関係省庁、総力を挙げて丁寧に検討を進めてまいりました。また、与野党協議会で新規立法に向け、精力的な協議を重ねていただいてきました。政府における検討の進展、さらに与野党協議の内容も踏まえて、政府としては今国会を視野に、できる限り早く法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行うことといたします。その際に、消費者契約法の対象とならない寄附一般について、社会的に許容し難い悪質な勧誘行為を禁止すること、そして、悪質な勧誘行為に基づく寄附について、取消しや損害賠償請求を可能とすること、また、子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすること等を主な内容として検討してまいります。以上を先ほど公明党・山口代表と合意いたしました。」

※令和4年11月8日　旧統一教会問題を受けた被害者救済等のための法案についての会見
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　「私自身、旧統一教会の被害者の方々と内々お会いし、凄惨な御経験、直接お伺いいたしました。政治家として胸が引き裂かれる思いがいたしました。政府として、被害者救済と再発防止のために更にペースを速めて、更に範囲を広げて、新たな法制度実現に取り組む決意をいたしました。与野党の協力を得て、できる限り早期の法案成立に至るよう、政府として最大限の努力をしてまいります。」

※令和4年11月8日　旧統一教会問題を受けた被害者救済等のための法案についての会見
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　政治ジャーナリストの田崎史郎氏が11月9日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜1・55）にリモート出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、岸田文雄首相が急転直下、政府による「閣法」提出へかじを切った背景を解説した。
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　被害者救済をめぐっては与野党での協議が難航していたが、急転劇について田崎氏は「10月中旬から岸田さんは“法整備”を言われていて、政府内で一番熱心だった」と説明。そして「月曜日（7日）の段階で内閣法制局の関門をくぐった。“これなら憲法違反になりません”と。それで一気に浮上させた」とし「国会提出は11月末か12月初旬になると思う。会期は12月10日までですけど、会期を延期させてでも成立されると」と岸田総理が法案成立に向けて強い意志があるとした。
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　その上で急転直下、法案成立に動き出したことと内閣支持率の下落の関連について「それもありますけど、政府の方から見ると、野党案は憲法違反にあたるところも出てくる。安定性に欠ける法律になりかねない」と指摘。「それよりも内閣法制局できちんと検討してもらい、憲法違反にならないように」と野党案には憲法違反の恐れがあることから、内閣法制局の“チェック”をへた法案にすべきという意向があったと説明した。
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