2024年03月23日更新

岸田政権、旧統一教会を念頭に置いた「消費者契約法改正案」を閣議決定！被害者救済に向けて大きく前進

岸田政権が、旧統一教会の被害者救済に向けて大きく動き出している。「消費者契約法改正案」を閣議決定し、成立に向けて調整している。改正案では霊感商法で結んだ契約を取り消せる「取消権」が大幅に延長される見込みだ。被害者救済に尽力する岸田政権には、是非とも改正案・新法成立を成し遂げてもらいたい。

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▼岸田政権が、旧統一教会を念頭に「消費者契約法改正案」を閣議決定した

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出典：news.yahoo.co.jp

政府が旧統一教会の被害者救済策を打ち出した
旧統一教会への献金被害などを念頭に置いたもので、
霊感商法で結んだ契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間を延長するなど
より多くの被害者を救済できるよう法改正を行う見通しだ。

政府は11月18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を踏まえ、高額献金などの被害者救済に向けた消費者契約法と国民生活センター法の改正案を閣議決定した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

霊感商法契約「取消権」が5年→10年に大幅延長する見通し

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出典：news.goo.ne.jp

「取消権」の期間が”2倍”に
かなり思い切った延長だ。

霊感商法で結んだ契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間について、契約締結から5年としていたのを10年、被害に気付いてから1年としていたのを3年にそれぞれ延長する。政府は今国会での成立を目指す。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

改正案では、取消権の対象範囲も拡大される

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出典：newsdig.tbs.co.jp

「取消権」の対象範囲も拡大された
本人だけでなく、親族の不安を煽ったりして結んだ契約も対象になる。

消費者契約法はこれまで消費者本人の将来不安をあおった場合を取消権の対象としていたが、改正案は親族の生命や財産に関して不安を抱いていることに乗じて結んだ契約などにも範囲を広げた。早急な救済につなげるため、施行日は公布から20日後とする。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

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出典：www.excite.co.jp

「家系に問題がある」という誘い文句で献金を募るケースも後を絶たない
このような事例が今回の法改正でどこまで対象範囲内になるかはまだ明らかになっていないが、
少なくとも現行法よりは救済できる人も増えるだろう。

消費者契約法などの改正は、旧統一教会問題を念頭に置いたもの

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出典：newspicks.com

連日取り沙汰された「旧統一教会」問題を念頭に置いた法改正
被害の実態が明らかになるにつれ、法改正の必要性が問われるようになった。

消費者契約法などの改正は、岸田文雄総理が旧統一教会問題を受けて打ち出した被害者救済に向けた法整備の一環。政府は悪質な寄付勧誘などの規制については新法で対応する方針で、１８日午後に与野党の幹事長・書記局長会談で概要が示される見通しだ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

旧統一教会問題などの宗教・霊感商法の被害者救済に向けて動き出した岸田政権。
さらに「消費者契約法改正案」に加え、新法の制定に向けても力を注いでいる。

▼今国会で”被害者救済新法”の成立を目指す岸田政権

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出典：www3.nhk.or.jp

岸田政権は、被害者救済のための新しい法案にも着手している
外遊を含む超ハードスケジュールのなかでも
被害者救済のための法案審議は一切妥協するつもりはない。

旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案について、岸田総理大臣は、与野党の協議を踏まえ、できるだけ早期に今の国会に提出し、成立を目指す考えを示しました。
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岸田総理「実効性のある仕組みをつくるため、できるだけ早期に提出したい」

岸田総理大臣は11月19日、訪問先のタイでの記者会見で「新法についてはきのう、与野党6党の幹事長に概要を示し、6党は政府に法案を早期に提出するよう求めたと報告を受けている」と述べました。

そのうえで「被害者救済や再発防止に実効性のある仕組みをつくるため、政府としてできるだけ早期に法案を今の国会に提出したい」と述べました。

さらに岸田総理大臣は「新法を今国会に提出した上は、国会の審議に委ねなければならないが、結果につながるよう政府としても最大限の努力をしていかなければならない」と述べ、成立を目指す考えを示しました。
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新法では「個人の不安を煽る行為」や「借金による寄付」が禁止される

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出典：buddha-christ.com

執拗な勧誘や、生活苦に陥るほどに高額な献金は「禁止」
また、いわゆるマインドコントロールの定義づけは難しいものの、
「霊感などの知識により、不安を煽って献金を求める行為」も禁止となっている。

この中では、規制の対象は個人から法人への献金としています。

そして、悪質な勧誘を禁止し、その具体的な例として。個人がその場から退去をしたいのにさせないとか、威迫する言動で他者への相談を妨害することなどをあげています。

また、与野党協議で焦点となっていた、いわゆるマインドコントロールによって献金をさせる行為については、法律で定義づけるのは困難だとして、霊感などの知識により、個人の不安をあおったり、現在の不安に乗じたりして献金が不可欠だと告げることを禁じるとしています。
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さらに、法人が献金を勧誘する際、借金させたり、家を売らせたりまでして資金の調達を要求することを禁止するとしています。

そして、この法律で禁止する勧誘行為によって行われた献金には「取消権」を認めて、被害を取り戻せるようにすると明記しています。
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献金した本人だけでなく、扶養されている子どもにも一部「取消権」を認める方針

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”宗教2世”と呼ばれる子供たちにも救いを
親が取り消しを求めない場合でも、子供を対象にした救済措置を設ける予定だ。

また、献金した本人が、取り消しを求めない場合には、扶養されている子どもなどにも本来受け取れるはずだった養育費など、一定の範囲内で「取消権」を認めるとしています。

養育費などの算定は、未成年の子どもが18歳になるまでの期間など、将来分まで含める特例措置を設けるとしています。
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法人が勧告・命令に従わない場合には刑事罰も適用される

このほか、国は、特別に必要があるときは法人に対し、献金の勧誘に関する業務内容について報告を求めることができるとしています。

また、この法律で禁止する勧誘行為を行い、勧告や命令に従わない場合、刑事罰を設けるとしています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

政府が打ち出した「消費者契約法改正案」や新法は、
従来の霊感商法対策よりもさらに踏み込んだ内容となっている。
ここから先は与野党での議論でどこまで中身を詰められるかが鍵となるが、
法案が成立し公布されれば、より多くの被害者を救えるに違いない。

ではなぜ、岸田政権はここまでして法改正や新法制定を急ぐのか？

それは、岸田総理の「被害者救済」への想いが人一倍強いからに他ならない。

▼旧統一教会の被害者から直接話を聞き、決意を固めた岸田総理

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出典：www.asahi.com

岸田総理が記者会見で明かした”強い決意”
旧統一教会の被害者と直接言葉を交わし、壮絶な経験談を聞いたという岸田総理。
これ以上宗教で人生が暗転してしまう人を増やさないためにも、
より迅速かつ現実的な法改正・法整備をしなければならないと心に誓ったという。

　「旧統一教会問題を受け、被害者の救済と、そして再発防止の観点から、消費者契約法、そして国民生活センター法、これらの改正案を今国会に提出すべく、政府として現在最後の詰めを行っているところです。この法案に加えて、悪質な献金等の被害者救済のための新規立法については、憲法の信教の自由や国民の権利・義務に関わるものであることから、関係省庁、総力を挙げて丁寧に検討を進めてまいりました。また、与野党協議会で新規立法に向け、精力的な協議を重ねていただいてきました。政府における検討の進展、さらに与野党協議の内容も踏まえて、政府としては今国会を視野に、できる限り早く法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行うことといたします。その際に、消費者契約法の対象とならない寄附一般について、社会的に許容し難い悪質な勧誘行為を禁止すること、そして、悪質な勧誘行為に基づく寄附について、取消しや損害賠償請求を可能とすること、また、子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすること等を主な内容として検討してまいります。以上を先ほど公明党・山口代表と合意いたしました。」

※令和4年11月8日　旧統一教会問題を受けた被害者救済等のための法案についての会見
引用元：www.kantei.go.jp（引用元へはこちらから）

　「私自身、旧統一教会の被害者の方々と内々お会いし、凄惨な御経験、直接お伺いいたしました。政治家として胸が引き裂かれる思いがいたしました。政府として、被害者救済と再発防止のために更にペースを速めて、更に範囲を広げて、新たな法制度実現に取り組む決意をいたしました。与野党の協力を得て、できる限り早期の法案成立に至るよう、政府として最大限の努力をしてまいります。」

※令和4年11月8日　旧統一教会問題を受けた被害者救済等のための法案についての会見
引用元：www.kantei.go.jp（引用元へはこちらから）

田崎史郎氏「（被害者救済について）岸田総理が政府内で一番熱心だった」

　政治ジャーナリストの田崎史郎氏が11月9日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜1・55）にリモート出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、岸田文雄首相が急転直下、政府による「閣法」提出へかじを切った背景を解説した。
引用元：www.sponichi.co.jp（引用元へはこちらから）

　被害者救済をめぐっては与野党での協議が難航していたが、急転劇について田崎氏は「10月中旬から岸田さんは“法整備”を言われていて、政府内で一番熱心だった」と説明。そして「月曜日（7日）の段階で内閣法制局の関門をくぐった。“これなら憲法違反になりません”と。それで一気に浮上させた」とし「国会提出は11月末か12月初旬になると思う。会期は12月10日までですけど、会期を延期させてでも成立されると」と岸田総理が法案成立に向けて強い意志があるとした。
引用元：www.sponichi.co.jp（引用元へはこちらから）

　その上で急転直下、法案成立に動き出したことと内閣支持率の下落の関連について「それもありますけど、政府の方から見ると、野党案は憲法違反にあたるところも出てくる。安定性に欠ける法律になりかねない」と指摘。「それよりも内閣法制局できちんと検討してもらい、憲法違反にならないように」と野党案には憲法違反の恐れがあることから、内閣法制局の“チェック”をへた法案にすべきという意向があったと説明した。
引用元：www.sponichi.co.jp（引用元へはこちらから）

旧統一教会をめぐる献金被害に心を痛め、
早期の法改正に向けて準備を進めてきた岸田総理。