自民党の加藤勝信元官房長官は10日、国会内で記者会見し、総裁選（12日告示―27日投開票）に立候補すると正式に表明した。「国民の所得倍増を最優先で推し進めたい」と述べ、8項目からなる「ニッポン総活躍プラン」を打ち出した。加藤氏の出馬は初めてで、出馬表明は8人目となる。
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加藤氏は「『協創』の価値観を大切に改革を断行し、政策を進める」と述べた。具体策にあたる同プランで、賃上げを重視し国内外からの投資を拡大して経済成長の好循環を実現すると掲げた。
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子どもの給食費と医療費に加え、出産費の負担をなくす「3つのゼロ」も唱えた。社会保障改革では低年金者を対象とする受給水準の改善や、物価に応じた薬価の見直しを挙げた。
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経済対策の裏付けとして「実効性のある大胆な補正予算を編成し、早期成立を目指す」と語った。国民の所得倍増に「命をかけて取り組む」と強調する一方で、実現には「10年、15年かかる」とも話した。”

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派閥の政治資金問題に関し、政治資金収支報告書への不記載があった議員に「説明責任を果たすように徹底して働きかけるつもりだ」と明言した。党が不記載相当額を国庫に返納する案を検討すると言及した。
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選択的夫婦別姓制度の導入には慎重だった。「同姓制度を維持しつつ、まずは法的、社会的な不都合を解決する」と説明した。「（旧姓を）法律上の姓として使用を認める旧姓続称制度はあり得る」と指摘した。
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加藤氏は第2次安倍晋三政権発足後、官房副長官や一億総活躍相、党総務会長などを歴任。20年に厚生労働相として新型コロナウイルス対策を指揮した。菅義偉内閣で官房長官に、岸田文雄内閣で厚労相に就いた。
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党改革公約
「協創」に繋がる党改革、
「政治とカネ」問題へのけじめと透明性の向上
説明責任と
党内ガバナンスの徹底
改正規正法の重要検討事項を年度内に法制化へ
党員と国民の声をしっかり聞き活用する自民党へ
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加藤勝信の実現したい政権公約
ニッポン総活躍
国民の所得倍増を柱とした8つのプラン
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まず取り組むべきは賃上げ・所得の倍増。賃上げ促進税制の拡充や収入の壁を意識せず働ける環境整備、保育士・教職員・医療介護福祉職員などのさらなる処遇改善など、予算、税制、規制改革を総動員。国内消費の拡大、企業の収益力の向上を図るとともに、 DX・GX 等を推進する国内の設備投資等を促進し、生産性の向上を図り、さらなる経済成長の好循環を実現。
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・賃上げ促進税制の拡充や収入の壁を意識せず働ける環境整備
・リスキリングによる能力向上支援、職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化を柱とする三位一体の労働市場改革の推進
・物価高で苦しむ方々への支援策拡充
・労務費の適切な転嫁、保育士・教職員・医療介護福祉職員などのさらなる処遇改善
・賃金や物価上昇に応じた基本的な税の控除や公共工事単価等の見直し
・省力化投資の加速化
・世界トップ企業を幅広く抱える産業基盤を活かし各産業へのAI適用・データ基盤構築・AI人材育成を推進。AI先進国としての地位確立へ
・再エネ・原子力など脱炭素電源を最大限活用し、日本のエネルギーは日本で賄うエネルギー新戦略
・日本のソフトパワーを活かしたコンテンツ産業の育成と輸出強化
・最低賃金1,500円目標の前倒し達成と、2,000円を目指した支援強化
・iDeCoの拠出限度額引き上げ等大胆な改革
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経済協力開発機構（OECD）のデータから内閣府が各国の最低賃金を比べたところ、日本の低さが顕著となった。2022年の正社員ら一般労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は日本が45.6%と主要国を下回った。賃上げ機運を維持するには最低賃金による底上げも重要になる。
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岸田総理は2022年5月上旬に、英国金融街シティの講演で、突然「資産所得倍増計画」を打ち上げた。政権発足時に岸田首相は「令和版所得倍増計画」を掲げていたが、これに個人の資産を倍増させる目標を加えたものか、つまり「資産・所得倍増計画」かとも思われたが、実際には個人の「資産所得」を倍増させることを目指す計画なのだろう。
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資産所得とは、個人が持っている資産から得られる所得のことであり、利子、配当、賃貸料収入などが含まれる。資産所得を増やすには、個人の金融資産、不動産などを増加させることに加えて、保有金融資産の構成をより高いリターンを生むものへと変えていくことが必要、と考えられる。後者は長らく政府が掲げてきた「貯蓄から投資へ」という目標に他ならない。
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岸田政権が発足時から掲げてきた「新しい資本主義」は、企業が短期的な利益拡大に邁進し、株主の利益を最優先に考える傾向を修正することを目指したものだった。さらに、個人所得課税の税率と比べて低い金融所得課税制度が、所得格差を拡大させていることも大いに問題視したのである。
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このような考えのもとに岸田政権は、金融所得課税見直し、自社株買いのルール設定、「四半期開示」の見直し、などの考えを次々に提示していった。これらは「株式市場を敵に回す岸田政権」との印象を株式市場に広めることになったのである。
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しかし、「貯蓄から投資へ」という目標を掲げ、経済活動の活性化により役立つように、個人金融資産をリスクマネー化させる考えは悪くない。
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個人マネーをより株式市場に誘い込むため、当初重視していた金融所得課税の引き上げは、岸田政権の政策課題として優先しないという考えを新たに示し始めた。そのうえで、少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充を掲げたのである。具体的には、NISAの恒久化や海外を参考に年間拠出額の上限を現行約120万円から大幅に引き上げることなどが検討されるだろう。
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また岸田政権は、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げるなどの改革を検討している、と報じられている。これらは「貯蓄から投資へ」を後押しするものとなろう。
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自民党総裁選挙への立候補に意欲を示す加藤勝信元官房長官は、「経済の持続的成長」を政策の柱に据え、物価や金利上昇を前提とした経済政策を進めていく必要があるとの考えを示した。
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　加藤氏は8月20日のインタビューで、日本経済は「物価や金利が動かなかったことでいろんな構造的ゆがみ」を作ってきたが、日本銀行が２回の利上げを行うなど「今やっと動かせるようになってきた」と指摘。６月は実質賃金が27カ月ぶりにプラスとなったが、物価と賃金の好循環が続くためには金利のある経済に向かわねばならないことは「明らかだ」と述べた。
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　加藤氏は、日銀が異次元の金融緩和を導入した安倍晋三政権で官房副長官や厚生労働相、菅義偉政権では官房長官を務めた。日本経済の現状に関しては「まだ健康体とは言い切れない」と指摘。追加利上げに関しては「将来において目指すべきもの」としながらも、日銀には経済へ急激に負荷をかけることのない「丁寧な対応」をとるよう求めた。
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　また、労働力不足の中、生産性を上げる投資を徹底的に行うことで転換期にある経済の「流れを強めていける」とも指摘した。
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