2024年03月23日更新
安倍晋三 Quad 日印協会

【陰の立役者】Quad成功の裏に安倍元総理の功績あり!インドとの関係強化に貢献し、日印協会会長に就任

日米豪印『Quad』の会合は大成功に終わった。その陰の立役者と言われているのが、安倍元総理だ。彼は長年に渡り日印関係の強化に取り組み、2022年6月からは日印協会の会長に就任することが決まっている。安倍元総理の動向は、国際社会に大きな影響を与えているようだ。

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▼2022年5月24日、日米豪印『Quad』の会合が行われた

出典:wedge.ismedia.jp
大成功で幕を下ろした『Quad』首脳会合
日本で行われた首脳会合では、それぞれ立場の違いはありながらも共同声明をまとめ、
ロシアや中国を念頭に置いた4か国の協力姿勢を世界に発信した。
 日本がホストとなって行われた日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会談が終わった。今回のクアッド諸国の首脳会談ではどのような成果を上げたといえるだろうか。筆者の分析では、今回のクアッドは大きく3つ成果を上げたと考えられる。
引用元:wedge.ismedia.jp(引用元へはこちらから)

ロシアと親交のあるインドを含めた会合で「ウクライナ情勢」に言及

 まず、今回のクアッド首脳会談の共同声明は、ロシアのウクライナ侵攻によって起きたクアッド諸国内の意見の相違を、緩和するものであった。日米豪3カ国がロシアへの経済制裁を行う一方で、インドはロシアへの非難を控えている。このような傾向に対し、クアッド首脳会談の冒頭で、米バイデン大統領は繰り返し、ロシアのウクライナ侵攻に言及したし、インド側は、そのような傾向を嫌っていた。
引用元:wedge.ismedia.jp(引用元へはこちらから)
 結局、クアッド首脳会談の後、出された声明には「ロシア」という文言は一切入っていないものとなった。しかし、この声明は「ウクライナでの悲劇的な紛争が激しさを増す中」として、明確にウクライナを含む形で「武力による威嚇又は武力の行使や現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに訴えることなく紛争を平和的に解決すること」を追求することを明記している。この文言は、ホストとなった日本政府が、インドの姿勢を、ぎりぎりまで日米豪の側へ近づけた声明といっていい。
引用元:wedge.ismedia.jp(引用元へはこちらから)

インド太平洋経済枠組み(IPEF)創設に向け、Quad4か国で協力することも合意

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 経済面の合意もまた、大成果であったといえる。これは特に米国が主導する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」についていえることである。クアッド首脳会談の共同声明に明記されたものではないが、クアッドに加盟するすべての国が、その創設に向けた協議に参加することで合意した。
引用元:wedge.ismedia.jp(引用元へはこちらから)

安全保障分野でも”踏み込んだ合意”がなされた

 今回のクアッド首脳会談で興味深いことは、安全保障分野で進展があったことである。もともとクアッド首脳会談では、最新技術に使われる可能性がある、レアメタルのサプライチェーンも念頭に置いた協力が、含まれていた。また、東シナ海、南シナ海の情勢を念頭に、海洋安全保障協力が、首脳会談のたびに、明記されている。しかし、今回のクアッド首脳会談では、そこから一歩踏み込んだ具体的な協力について合意している。

 特に人道支援・災害救援を念頭においた各種協力は、重要だ。人道支援・災害救援は、各国の軍隊が携わり、情報を収集し、海から陸へ物資を運ぶ作業などを伴う。したがって、これは軍事作戦を行う場合との共通性が多い。
引用元:wedge.ismedia.jp(引用元へはこちらから)
今回のQuad首脳会合は、ロシアのウクライナ侵略が問題となるなか、
ロシアと親交の深いインドの動向も注目されていた。

しかし、会合は無事合意に至り、インドを含めた4か国で共同声明を出すことができた。

政府関係者「インドに対し『我々Quadがいる』と伝えるだけでも大きな意味がある」

出典:forbesjapan.com
難しい立場にあるインド
中国に対しては日米豪と同じ姿勢を取っているが、
ロシアに対しては伝統的な友好国として慎重な姿勢を見せている。

日米豪はそんなインドの姿勢を尊重しつつ、
「武力による一方的な現状変更を許さない」という部分で合意を目指した。
 ある政府関係者は「ロシアとこのまま深い関係を続けてもいいことがない、というのはインド自身もわかっていて、別れる・離れるとしたら、その時には『我々クアッドがいる』と伝えておくだけでも大きな意味がある」と話している。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
 インドというのは、非同盟の国でありながらもロシアの伝統的な友好国で、ロシアから兵器を大量に購入するなど、繋がりが深い。そのため、国連総会などでもロシアを非難する採決で一貫して棄権し続けている。実際のところは、「インドというのは一筋縄ではいかないが、徐々にスタンスがこっちを向いてきている」と分析する人もいる。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

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 インドへの配慮の結果、「ロシア」や「侵略」の文字はない。ただ、政府関係者は「ウクライナでの戦争はやがて終わるだろう。でも、中国との闘い、インド太平洋地域での取り組みは終わらない。インドとの関係は、目先の事ではなく、もっと長い目でみていないといけない」と話している。今回の共同文書で、ロシアによる侵攻を非難する文言を無理やり入れさせてクアッドの関係が崩壊するようなことになるよりは、すべての国の主権と領土の一体性は守られるべきだ、という国連憲章に基づいた一般論として言及するに留めたかたちだ。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
 ただ、ウクライナの「侵略」という言葉ではないにしても、「ウクライナでの悲劇的な紛争が激しさを増すなか」という文言は盛り込むことができたので、今回の議長国である日本政府としては十分成果は勝ち取れたという感じだ。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
難しい国際情勢のなか、Quadの会合は大成功で幕を閉じた。
とくに「インドを含めた4か国」で共同声明を発表することができたのは大収穫だ。

Quadの成功は岸田総理の働き合ってのものだが、
そこに至るまでに、先人たちが多大な努力を積み重ねてきたことを忘れてはならない。

産経新聞「安倍が作り、菅が粘り、岸田が招くQuad首脳会合」

出典:agora-web.jp
安倍・菅・岸田で繋いだ『Quad』の枠組み
安倍元総理が大元を作り、菅前総理がつなぎ止め、岸田総理が開花させた。
3人の総理大臣の働きあっての『Quad』なのである。
日米豪印4カ国(クアッド)は5月24日、対面形式では2回目の首脳会合を東京で開く。日本が主導した戦略枠組みだが、ここまでたどり着くのに紆余曲折(うよきょくせつ)を経て約15年の月日が流れた。安倍晋三元首相が作り、菅義偉前首相が粘って勢いを保ったクアッドは、岸田文雄首相が主催者として各国首脳を招くことになる。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
安倍政権、菅政権下で進められてきたQuadの枠組み強化が
岸田政権下で実りつつあるのだ。
対ロシア問題が難しい局面を迎える中、インドと良好な関係を築けているのも大きい。

そんな日印関係においては、とくに安倍元総理の貢献度が大きく、
近年の両国を語るには欠かせない人物となっている。

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▼日印関係の発展に貢献した安倍元総理

出典:www.tokyo-np.co.jp
日印関係を大きく発展させた安倍晋三・元総理
約8年半にわたる総理大臣在任期間で、インドとの関係は大きく良化した。
それは安倍元総理の「自由で開かれたインド太平洋」という考え方と、
インド・モディ首相との”シャトル外交”が功を奏した形だ。

「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのは安倍元総理

自由で開かれたインド太平洋戦略(じゆうでひらかれたインドたいへいようせんりゃく)は、2016年(平成28年)8月に、当時の内閣総理大臣・安倍晋三が提唱した日本政府の外交方針。英訳は「Free and Open Indo-Pacific Strategy(略称:FOIP)」。外交用語としての「インド太平洋」は2007年(平成19年)に第90代内閣総理大臣だった安倍が最初に用いた。
引用元:ja.wikipedia.org(引用元へはこちらから)
日本の外交戦略としての「インド太平洋」構想は、内閣総理大臣であった安倍晋三によって提唱され、推進されてきた。この構想は第1次安倍政権の価値観外交における「自由と繁栄の弧」の概念に始点を持つ。「自由と繁栄の弧」とは、北欧諸国、バルト三国、中欧・東欧、中央アジア・コーカサス、中東、インド亜大陸、東南アジア、北東アジアにつながる弧状の地域を、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった価値を基礎とする地域を目指すものであった。

安倍は2007年(平成19年)8月22日にインド国会で行った「二つの海の交わり」という演説(後述)で、日印戦略的グローバルパートナーシップが、この構想の要をなすと述べた。

2016年(平成28年)8月のアフリカ開発会議で安倍は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した。
引用元:ja.wikipedia.org(引用元へはこちらから)

安倍政権下でインドとシャトル外交を通じて関係を深めていった

出典:news.1242.com
両国の関係強化に努めた安倍元総理とモディ首相
両首脳は頻繁に互いの国を訪問し合い、
経済協力や安全保障協力などで結びつきを深めていった。
安倍氏はインドのモディ首相とほぼ毎年、相互に訪問する「シャトル外交」を展開。新幹線方式の高速鉄道のインド導入を後押ししたほか、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定を締結した。中国けん制を念頭に、域内での法の支配や航行の自由の浸透を目指す「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づき、共同演習など防衛協力も強化した。
引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)

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