日本がホストとなって行われた日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の首脳会談が終わった。今回のクアッド諸国の首脳会談ではどのような成果を上げたといえるだろうか。筆者の分析では、今回のクアッドは大きく3つ成果を上げたと考えられる。
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　まず、今回のクアッド首脳会談の共同声明は、ロシアのウクライナ侵攻によって起きたクアッド諸国内の意見の相違を、緩和するものであった。日米豪3カ国がロシアへの経済制裁を行う一方で、インドはロシアへの非難を控えている。このような傾向に対し、クアッド首脳会談の冒頭で、米バイデン大統領は繰り返し、ロシアのウクライナ侵攻に言及したし、インド側は、そのような傾向を嫌っていた。
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　結局、クアッド首脳会談の後、出された声明には「ロシア」という文言は一切入っていないものとなった。しかし、この声明は「ウクライナでの悲劇的な紛争が激しさを増す中」として、明確にウクライナを含む形で「武力による威嚇又は武力の行使や現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに訴えることなく紛争を平和的に解決すること」を追求することを明記している。この文言は、ホストとなった日本政府が、インドの姿勢を、ぎりぎりまで日米豪の側へ近づけた声明といっていい。
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　経済面の合意もまた、大成果であったといえる。これは特に米国が主導する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」についていえることである。クアッド首脳会談の共同声明に明記されたものではないが、クアッドに加盟するすべての国が、その創設に向けた協議に参加することで合意した。
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　今回のクアッド首脳会談で興味深いことは、安全保障分野で進展があったことである。もともとクアッド首脳会談では、最新技術に使われる可能性がある、レアメタルのサプライチェーンも念頭に置いた協力が、含まれていた。また、東シナ海、南シナ海の情勢を念頭に、海洋安全保障協力が、首脳会談のたびに、明記されている。しかし、今回のクアッド首脳会談では、そこから一歩踏み込んだ具体的な協力について合意している。

　特に人道支援・災害救援を念頭においた各種協力は、重要だ。人道支援・災害救援は、各国の軍隊が携わり、情報を収集し、海から陸へ物資を運ぶ作業などを伴う。したがって、これは軍事作戦を行う場合との共通性が多い。
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　ある政府関係者は「ロシアとこのまま深い関係を続けてもいいことがない、というのはインド自身もわかっていて、別れる・離れるとしたら、その時には『我々クアッドがいる』と伝えておくだけでも大きな意味がある」と話している。
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　インドというのは、非同盟の国でありながらもロシアの伝統的な友好国で、ロシアから兵器を大量に購入するなど、繋がりが深い。そのため、国連総会などでもロシアを非難する採決で一貫して棄権し続けている。実際のところは、「インドというのは一筋縄ではいかないが、徐々にスタンスがこっちを向いてきている」と分析する人もいる。
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　インドへの配慮の結果、「ロシア」や「侵略」の文字はない。ただ、政府関係者は「ウクライナでの戦争はやがて終わるだろう。でも、中国との闘い、インド太平洋地域での取り組みは終わらない。インドとの関係は、目先の事ではなく、もっと長い目でみていないといけない」と話している。今回の共同文書で、ロシアによる侵攻を非難する文言を無理やり入れさせてクアッドの関係が崩壊するようなことになるよりは、すべての国の主権と領土の一体性は守られるべきだ、という国連憲章に基づいた一般論として言及するに留めたかたちだ。
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　ただ、ウクライナの「侵略」という言葉ではないにしても、「ウクライナでの悲劇的な紛争が激しさを増すなか」という文言は盛り込むことができたので、今回の議長国である日本政府としては十分成果は勝ち取れたという感じだ。
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日米豪印４カ国（クアッド）は５月２４日、対面形式では２回目の首脳会合を東京で開く。日本が主導した戦略枠組みだが、ここまでたどり着くのに紆余曲折（うよきょくせつ）を経て約１５年の月日が流れた。安倍晋三元首相が作り、菅義偉前首相が粘って勢いを保ったクアッドは、岸田文雄首相が主催者として各国首脳を招くことになる。
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自由で開かれたインド太平洋戦略（じゆうでひらかれたインドたいへいようせんりゃく）は、2016年（平成28年）8月に、当時の内閣総理大臣・安倍晋三が提唱した日本政府の外交方針。英訳は「Free and Open Indo-Pacific Strategy（略称：FOIP）」。外交用語としての「インド太平洋」は2007年（平成19年）に第90代内閣総理大臣だった安倍が最初に用いた。
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日本の外交戦略としての「インド太平洋」構想は、内閣総理大臣であった安倍晋三によって提唱され、推進されてきた。この構想は第1次安倍政権の価値観外交における「自由と繁栄の弧」の概念に始点を持つ。「自由と繁栄の弧」とは、北欧諸国、バルト三国、中欧・東欧、中央アジア・コーカサス、中東、インド亜大陸、東南アジア、北東アジアにつながる弧状の地域を、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった価値を基礎とする地域を目指すものであった。

安倍は2007年（平成19年）8月22日にインド国会で行った「二つの海の交わり」という演説（後述）で、日印戦略的グローバルパートナーシップが、この構想の要をなすと述べた。

2016年（平成28年）8月のアフリカ開発会議で安倍は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した。
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安倍氏はインドのモディ首相とほぼ毎年、相互に訪問する「シャトル外交」を展開。新幹線方式の高速鉄道のインド導入を後押ししたほか、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定を締結した。中国けん制を念頭に、域内での法の支配や航行の自由の浸透を目指す「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づき、共同演習など防衛協力も強化した。
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インド政府は（2021年1月）25日、民間人に贈られる勲章で2番目に高位のパドマ・ビブシャン章を安倍晋三前総理に授与すると発表した。日印関係強化への貢献が評価された。日本人では、農林水産相や防衛庁長官を歴任した故・野呂田芳成元衆院議員に次ぎ2人目の受章。
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自民党の安倍晋三元総理は２４日、日本とインドの交流発展を目指す財団法人「日印協会」の新会長に就任すると発表した。現会長の森喜朗元総理から引き継ぎ、６月９日に就任する。
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東京都内のホテルで２４日、森氏から安倍氏への会長交代式が開かれ、安倍氏は「日印は最も可能性を秘めた２国間関係だ」と述べた。日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」首脳会合に関しては「インド太平洋地域の４カ国が協力することは、地域の平和と安定に大きく貢献し、世界の繁栄につながる」と強調した。
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安倍氏は、訪日中のインドのモディ首相と相互往来を重ねて信頼関係を築いたことに加え、クアッド形成を主導した。対中国、対ロシアにおけるインドの重要性が増す中、安倍氏の手腕に期待が寄せられている。

安倍氏を後継に指名した森氏は「安倍氏に期待されるところは多い。アジア、欧州、米国にとっても、インドは大きな存在だ」と語った。
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