岸田総理が核拡散防止条約（NPT）再検討会議への参加を検討していることがわかった。この会議は核保有国へ核軍縮の交渉を行うことに対し、その進捗を検討するもので、もし岸田総理が参加することになれば日本の歴代総理で初めて。「核なき世界」の実現に意欲を見せる岸田総理。原子力の平和利用にも期待がかかっている。
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岸田文雄総理が8月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議への出席を検討していることが分かった。出席すれば日本の歴代総理大臣で初めてとなる。
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同月初旬に演説する案を想定。「核兵器のない世界」実現に向け、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役としての取り組みを本格化させたい考えだ。
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総理は参院選後の国会日程なども見極めた上で、出席の是非を最終判断する。
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核兵器の不拡散に関する条約（かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく、英語：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称：NPT）は、核軍縮を目的にアメリカ合衆国・中華人民共和国・イギリス・フランス・ロシア連邦の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。略称は核拡散防止条約（かくかくさんぼうしじょうやく）または核不拡散条約（かくふかくさんじょうやく）とも呼ばれる。
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条約では全加盟国を1967年1月1日の時点で核兵器を保有する国（＝1966年12月31日までに核兵器保有を果たし、保持を許された核保有国）であると定められたアメリカ合衆国・ロシア連邦・イギリス、1992年批准のフランスと中華人民共和国の5か国と、それ以外の加盟国（保持しておらず、また許されない非核保有国）とに分けられる（第9条第3項）。
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非核保有国については核兵器の製造・取得を禁止し（第2条）、国際原子力機関（IAEA）による保障措置を受け入れることが義務付けられ、平和のための原子力については条約締結国の権利として認めること（第4条）、などを定めている。また5年ごとに会議を開き、条約の運営状況を検討すること（第8条第3項）を定めている。
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新型コロナウイルス感染拡大の影響で、開催が４度延期されてきた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が、８月１～２６日の日程で、ニューヨークの国連本部で開かれることが決まった。
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核軍縮を協議するため５年に１度開かれる同会議は当初、２０２０年４～５月の開催予定だった。直近では今年１月へと延期されていたが、変異株「オミクロン株」が流行。直前になって開催が見送られ、欧州での実施案なども含めて新たな日程が調整されていた。
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これについて岸田総理大臣は、訪問先のシンガポールで10日夜に行った講演で「ウクライナ危機の中でロシアによる核兵器の使用が現実の問題として議論されている」と指摘し、NPTの再検討会議が意義のある成果を収めるよう全力を尽くす意向を示しました。
そして岸田総理大臣は、核保有国と非保有国との橋渡しの役割を果たし、成功に向けてリーダーシップを発揮したいとして、NPT＝核拡散防止条約の再検討会議に出席できないか検討に入りました。
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総理は衆院広島1区の選出で、これまで「核兵器のない世界」を訴えてきている。同会議は、国際的に閣僚級が出席する会議とされており、歴代総理は出席していない。岸田総理は、外相時代の15年に同会議に出席している。
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オバマ（元大統領）は伊勢志摩サミット出席後の2016年5月27日、内閣総理大臣（当時）の安倍晋三とともに広島県広島市中区の広島平和記念公園を訪問し、広島平和記念資料館を10分程度視察後、慰霊碑に献花し、17分にわたって「核兵器のない世界」に向けた所感を述べた。
オバマに続いて安倍も所感を述べた後、オバマが被爆者代表2名と対話したり抱擁を交わした。オバマは1時間ほど滞在した。
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同国によって核兵器が投下された日本の都市へ現職のアメリカ合衆国大統領が訪問するのは初めてのことである。
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現職の米国大統領として初となるオバマ大統領の広島訪問は，戦没者を追悼し，「核兵器のない世界」を目指す国際的機運を再び盛り上げる上で，極めて重要な歴史的機会となった。同時に，戦後70余年の間築き上げられてきた日米同盟，「希望の同盟」の強さを象徴するものになった。
引用元：www.mofa.go.jp（引用元へはこちらから）
岸田文雄は日本の外務大臣としてオバマ米国大統領の広島訪問を主導し、また当日は原爆ドームや原爆の子の像などをオバマ大統領に直接説明。
人類にとっての歴史的な一日にその足跡を残したのでした。
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岸田総理大臣は、アメリカのエマニュエル駐日大使と広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花しました。
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岸田総理大臣はエマニュエル大使と意見を交わし、「ロシアによる核兵器の使用の可能性が現実の問題として懸念されるが、核兵器を含む大量破壊兵器の使用は絶対にあってはならない。大使に被爆の実相に触れていただいたことは国際社会に強いメッセージを発することになる」と述べました。
これに対しエマニュエル大使は「ロシアの不法な戦争への対応は、アメリカやヨーロッパだけのものではなく全世界的なものだ」と述べました。
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岸田総理大臣は記者団に対し「ロシアによるウクライナ侵略で、核兵器が使用される可能性が深刻に懸念されている。核兵器の威嚇や使用は絶対にあってはならないし、核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならない」と述べました。
そのうえで「エマニュエル大使に被爆地を訪問していただき核兵器の実相に触れてもらったことは、国際社会に対して強いメッセージになると期待している。大使の広島訪問は大変有意義なことだ」と述べました。
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広島で2022年中を目標に「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」が開かれることになった。広島県選出の岸田文雄総理が17日の施政方針演説で会議立ち上げを表明した。県内からは期待と注文の声が上がる。
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岸田氏は外相時代の2017年、核保有国と非保有国の有識者を集めた賢人会議を設立。20年に出版した著書の中で「会合をさらに強化するため、世界中で影響力を持つ人たちからのコミットメントを広く募り、質量両面で一層、充実させたい」とし、オバマ元米大統領やゴルバチョフ元ソ連大統領の名を挙げた。「彼らのアイデアや影響力を活用させてもらうことも一考に値する」と記していた。
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県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長（79）は「岸田さんが首相になって、核兵器についての行動の第一歩になる」と会議に期待を込めた。
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湯崎英彦知事は18日の記者会見で「トップレベルの方々がメンバーになって、広島で被爆の実相について認識を深められる」と核兵器廃絶の進展を期待。岸田氏について「被爆者の願いに思いを寄せ、一日も早い核兵器廃絶に向けて具体的なプロセスが進むようにリーダーシップを発揮していただきたい」と語った。広島市平和推進課は「核軍縮に携わる人が、被爆の実相を目で見て議論してもらうのは重要だ」と被爆地での開催を歓迎する。
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岸田文雄首相は5月13日夜、日本テレビの番組でエネルギーの安定供給をめぐり、原発の再稼働について問われ、「原発については安全性を前提とした再稼働。これはしっかり進めていかなければならない」と述べた。
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首相は番組で「再稼働についても安全性を前提としながら進めていく。これは大事なことだ」と説明。「資源の乏しい我が国として原子力というのは大切なエネルギーの一つであると思っている」と語った。
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「核保有国と非保有国との橋渡しとしての役割を果たしたい」と意気込んでいる。
参加が実現すれば、日本の総理大臣で初めてとなる。