ラムザイヤーが書いた論文"Contracting for sex in the Pacific War"（「太平洋戦争における性契約」）が国際的な学術誌のオンライン版に掲載されたのは2020年末のことだ。内容は、経済学の「ゲーム理論」を公娼制度の下での娼妓や日本軍「慰安婦」に当てはめ、一般にその多くが人身売買の犠牲者と考えられている彼女たちが、実は業者との間でゲーム理論でいう「信頼性のあるコミットメント」を成立させていた、つまり自発的に対等な契約を結んでいたと主張するものだ。
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「日本軍が東アジアに進軍し退却した1930年代から40年代にかけて、軍は兵士が現地で(性)病に感染し、病気が蔓延することを恐れ、リスクをコントロールしようとした」

「そのため、軍は海外軍事拠点近くに民間業者が半公式の売春宿を設置することを促し、売春婦の定期的な検診をはじめ、厳格な衛生管理を業者に求める代償として、兵士が他の売春宿を利用することを禁止した」

「売春婦は業者によって主に日本と朝鮮から集められ、軍に協力する売春宿は『慰安所』、売春婦は『慰安婦』と呼ばれた」
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　日本人の多くが理解している内容で、全く違和感がない。慰安婦は業者が集め管理したもので、軍が強制連行したものではない。
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韓国のマスコミは「ラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦だと主張した」と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。
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　韓国の地上波MBCテレビのニュースは、「ラムザイヤー教授は『金髪の日本人』だ」という一部の韓国人による人種差別主義的な非難を、引用という形ではあるがそのまま報道した。ラムザイヤー教授は今も「親日派」「日本の戦犯企業三菱からカネをもらっている」などと罵倒されている。それこそ「メッセージに反論できなければメッセンジャーを殺せ」という言葉にぴったりの報道だった。
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旧日本軍の元慰安婦を「売春婦」と定めるなどしてきた米・ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が「慰安婦強制徴用の事実を立証する証拠は何もない」と主張した。
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　ラムザイヤー教授は（2022年1月）5日（現地時間）、自身の論文「太平洋戦争の性的契約：批評に対する回答」を通じて「1945年に戦争が終わった後、35年以上の間、何の証拠もなかった。一部の韓国人女性は1980年代後半になって自分たちが強制的に徴集されたと主張し始めた」と伝えた。
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　ラムザイヤー教授は論文で「大部分の批評家は多くの韓国人女性が韓国で銃口を向ける日本軍によって強制的に連れて行かれたと主張した。この論文を通じて論議する。その主張は嘘だ。韓国人女性は日本軍の計画されたプログラムによって強制徴集されたのではない」と述べた。

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　またラムザイヤー教授は、日本の文筆家で活動家の吉田清治氏が1983年に出した「私の戦争犯罪」が、慰安婦強制徴用の事実上唯一の根拠だったと主張した。

　その上で「本は騎馬部隊が韓国人女性を銃剣で脅かして暴行し、慰安所の性的奴隷として送ったという内容だ。韓国人女性の強制徴用説を提起した96年の国連報告書は相当分が本に依存している」と述べている。
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　ラムザイヤー教授は「吉田氏は亡くなる前、自身の本が虚構だと明らかにした。慰安婦議論は吉田氏の“詐欺”で始まった。私を批判した専門家の大部分が日本・韓国出身だが、この本について知っていながら、誰もこの本について言及しなかった」とした。
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（吉田氏は）1980年代に、太平洋戦争中に軍の命令を受け、朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したとする証言を数多く行い、自らそれについての出版物を出した。これを認めない者からはその証言の大半が吉田の虚偽・創作であったとされるが、主に朝日新聞・北海道新聞がこの「吉田証言」を真実として頻繁に記事にしたため、後の日韓外交問題（慰安婦問題）の大きな原因となった。
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1996年（平成8年）になって吉田自らが証言は主張を織り交ぜた創作であることを認めていたともする主張もあるが、その後十数年の間『朝日新聞』は記事を訂正することはなかった。しかし、2014年（平成26年）に18本の記事を取り消し謝罪した。吉田を担いだ北海道新聞も、裏付け取材ができていなかったことを認めて謝罪し、8本の記事を取り消した。
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慰安婦を「売春婦」と規定するなど歪曲主張で国際的公憤を買ったハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が今度は「慰安婦の強制徴用事実を立証する同時代の文書はない」と主張した。
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