大雨の影響で10日、九州北部各地で大雨特別警報が発表されました。福岡、大分、佐賀には「線状降水帯」が発生し、河川の氾濫（はんらん）や土砂災害が相次いでいます。
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朝日新聞社のまとめでは、福岡、佐賀、大分3県で5人が死亡し、3人が行方不明となっています。西日本から東日本の日本海側を中心に11日にかけて激しい雨が予想されており、気象庁が警戒を呼びかけています。
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7月中旬の記録的な大雨で秋田市は、住宅の床上浸水が26日までに確認できただけでも1077世帯にのぼると報告し、その規模は記録が残る中で過去最悪となる見通しです。
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秋田市では、14日からの記録的な大雨で広い範囲が浸水し、市は住宅の現地調査を続けています。
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秋田市はこれまで、被害が想定される地域の住民は最大でおよそ3万2000世帯としていましたが、その後、およそ2万5000世帯とし、27日の災害対策本部会議で26日までの調査結果が報告されました。
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それによりますと、訪問できたのは対象のおよそ4割の1万1000世帯余りで、
床上浸水が1077世帯、
床下浸水が910世帯、
床上もしくは床下浸水の被害とみられるのが307世帯で、あわせて2294世帯で浸水被害が確認されました。
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市は今後も住宅の現地調査を続けるため今回の床上浸水の規模は記録が残る中で過去最悪となる見通しです。
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15日から16日にかけて、東北で大雨になるおそれがあることを受けて、岸田総理大臣は、大雨や河川の状況などに関する情報提供を適切に行うとともに、避難支援などの事前対策に万全を期すことなどを、谷防災担当大臣らに指示しました。
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岸田総理大臣は14日夕方、総理大臣官邸で谷防災担当大臣らと会談し、最新の気象情報などについて報告を受けました。
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そのうえで、
▽大雨や河川の状況などに関する情報提供を適切に行うとともに、
▽自治体とも緊密に連携して、浸水や土砂崩れが想定される地域での避難支援などの事前対策に万全を期すこと、
それに、
▽被害が起きた場合は、人命第一で、応急対策に取り組むことを指示しました。
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さらに、岸田総理大臣は、これまでの大雨で被害が出ている地域について、被災者の声や実情を丁寧に把握し、支援にあたることも指示しました。
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　岸田文雄総理は１６日朝、秋田県などでの大雨について「私の（中東）出張中も松野博一官房長官、谷公一防災担当相を中心に緊密に連携し、随時報告を受ける。政府全体として対策に万全を尽くしていく」と強調した。首相公邸で記者団に語った。
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岸田総理は九州北部の大雨の被災地を視察し、全国を対象とした激甚災害指定に向け、作業を進める考えを表明しました。
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岸田総理
「全国を対象とした激甚災害の指定、いわゆる本激指定に向けた作業、これを進めることといたします」
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視察後、岸田総理は、九州北部や秋田県の大雨被害も含め、財政面で十分な支援ができるよう、全国を対象に激甚災害の指定に向けた作業を進めると明らかにしました。
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激甚災害制度は、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対して適用すべき災害復旧事業等にかかる国庫補助の特別措置等を指定するものである。 なお、指定については、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく政令で指定することとなるが、政令の制定に当たっては、あらかじめ中央防災会議の意見を聴くこととされている。
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