大雨の影響で10日、九州北部各地で大雨特別警報が発表されました。福岡、大分、佐賀には「線状降水帯」が発生し、河川の氾濫（はんらん）や土砂災害が相次いでいます。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

朝日新聞社のまとめでは、福岡、佐賀、大分3県で5人が死亡し、3人が行方不明となっています。西日本から東日本の日本海側を中心に11日にかけて激しい雨が予想されており、気象庁が警戒を呼びかけています。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

7月中旬の記録的な大雨で秋田市は、住宅の床上浸水が26日までに確認できただけでも1077世帯にのぼると報告し、その規模は記録が残る中で過去最悪となる見通しです。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

秋田市では、14日からの記録的な大雨で広い範囲が浸水し、市は住宅の現地調査を続けています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

秋田市はこれまで、被害が想定される地域の住民は最大でおよそ3万2000世帯としていましたが、その後、およそ2万5000世帯とし、27日の災害対策本部会議で26日までの調査結果が報告されました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

それによりますと、訪問できたのは対象のおよそ4割の1万1000世帯余りで、
床上浸水が1077世帯、
床下浸水が910世帯、
床上もしくは床下浸水の被害とみられるのが307世帯で、あわせて2294世帯で浸水被害が確認されました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

市は今後も住宅の現地調査を続けるため今回の床上浸水の規模は記録が残る中で過去最悪となる見通しです。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

15日から16日にかけて、東北で大雨になるおそれがあることを受けて、岸田総理大臣は、大雨や河川の状況などに関する情報提供を適切に行うとともに、避難支援などの事前対策に万全を期すことなどを、谷防災担当大臣らに指示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

岸田総理大臣は14日夕方、総理大臣官邸で谷防災担当大臣らと会談し、最新の気象情報などについて報告を受けました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

そのうえで、
▽大雨や河川の状況などに関する情報提供を適切に行うとともに、
▽自治体とも緊密に連携して、浸水や土砂崩れが想定される地域での避難支援などの事前対策に万全を期すこと、
それに、
▽被害が起きた場合は、人命第一で、応急対策に取り組むことを指示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

さらに、岸田総理大臣は、これまでの大雨で被害が出ている地域について、被災者の声や実情を丁寧に把握し、支援にあたることも指示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

　岸田文雄総理は１６日朝、秋田県などでの大雨について「私の（中東）出張中も松野博一官房長官、谷公一防災担当相を中心に緊密に連携し、随時報告を受ける。政府全体として対策に万全を尽くしていく」と強調した。首相公邸で記者団に語った。
引用元：sp.m.jiji.com（引用元へはこちらから）

岸田総理は九州北部の大雨の被災地を視察し、全国を対象とした激甚災害指定に向け、作業を進める考えを表明しました。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

岸田総理
「全国を対象とした激甚災害の指定、いわゆる本激指定に向けた作業、これを進めることといたします」
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

視察後、岸田総理は、九州北部や秋田県の大雨被害も含め、財政面で十分な支援ができるよう、全国を対象に激甚災害の指定に向けた作業を進めると明らかにしました。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

激甚災害制度は、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対して適用すべき災害復旧事業等にかかる国庫補助の特別措置等を指定するものである。 なお、指定については、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく政令で指定することとなるが、政令の制定に当たっては、あらかじめ中央防災会議の意見を聴くこととされている。
引用元：twitter.com（引用元へはこちらから）

激甚災害に指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助の嵩上げや中小企業者への保証の特例等、特別の財政助成措置が講じられる。
引用元：twitter.com（引用元へはこちらから）

なお、激甚災害の指定は、中央防災会議が定めている、「激甚災害指定基準」（本激の基準）及び「局地激甚災害指定基準」（局激の基準）による。
引用元：www.bousai.go.jp（引用元へはこちらから）

激甚災害法に基づく主要な適用措置（本激）
激甚災害によって生じた各種被害の状況に応じて、以下の措置が適用される。
引用元：www.bousai.go.jp（引用元へはこちらから）

① 公共土木施設災害復旧事業等（注）
に関する特別の財政援助（第２章：第３条、第４条）
（注）公共土木施設、公立学校、公営住宅、社会福祉施設等の災害復旧事業、災害関連事業、
堆積土砂排除事業等
引用元：www.bousai.go.jp（引用元へはこちらから）

② 農林水産業に関する特別の助成
イ 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置 （第５条）
ロ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例 （第６条）
ハ 天災融資法の特例 （第８条）
ニ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助 (第10条)
ホ 共同利用小型漁船の建造費の補助 （第11条）
ヘ 森林災害復旧事業に対する補助 （第11条の２）

③ 中小企業に関する特別の助成
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例 （第12条）
④ その他の特別の財政援助及び助成
イ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助 （第16条）
ロ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助 （第17条）
ハ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例 （第22条）
ニ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等 （第24条）
引用元：www.bousai.go.jp（引用元へはこちらから）

令和５年７月２８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１８回国土強靱化推進本部を開催しました。

　会議では、国土強靱化基本計画の案、国土強靱化年次計画2023及び国土強靱化の取組状況について議論が行われました。
引用元：www.kantei.go.jp（引用元へはこちらから）

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「昨日は私自身、九州を視察し、被災状況について直接、地元の皆様の様々な声をお聴きいたしました。被害に遭われた皆様には、心からお見舞いを申し上げる次第です。被災地の復旧復興に、政府としても全力で取り組んでまいります。
加えて、本日、これまでの国土強靱化の取組により、被害を抑制する効果が確実に積み上がっているとの報告を受けました。こうした実績を踏まえ、ソフト・ハード両面から、国土強靭化の取組を重点的・効果的に進めてまいります。
　本日ここに、国土強靱化推進本部として、新たな国土強靱化基本計画（案）及び本年度の年次計画を決定いたしました。 この基本計画において、デジタル等新技術の活用、地域における防災力の一層の強化を新たに位置付け、デジタル田園都市国家構想や新たな国土形成計画と一体となって、５か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に、防災・減災、国土強靱化の取組を進め、災害に強い国づくりを強力に推進いたします。

　この後の閣議で閣議決定する国土強靱化基本計画の下、国土強靱化の着実な推進に向けて、来年度の概算要求に必要な施策を盛り込むなど、関係省庁が一丸となって、強力に取組を進めてください。以上です。」
引用元：www.kantei.go.jp（引用元へはこちらから）