―日韓合意の意義とは。

　最終的・不可逆的にこの問題について解決すると両国で確認したこと、そして今後、国際場裏においてお互いに非難することはやめると確認した意義は大きかった。当時のバイデン米副大統領、潘基文国連事務総長はじめ、国際社会が評価した合意を履行する責務を両国は負っている。
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　―日韓両政府に求めることは。

　日本は（合意を）履行している。韓国も履行するべき、それだけだ。
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自民党の岸田文雄前政調会長率いる岸田派（宏池会、４７人）が、近く古賀誠名誉会長の名前を同派の名簿から外すことが（2020年12月）９日、分かった。複数の関係者が明らかにした。古賀氏は岸田氏が菅義偉首相に敗れた９月の総裁選後、岸田氏に名誉会長を退任する意向を伝えていた。「ポスト菅」をうかがう岸田氏は、政治の師と仰いできた古賀氏から名実ともに自立したことをアピールしたい考えだ。
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国家安全保障戦略（こっかあんぜんほしょうせんりゃく）は、日本国の国家安全保障に関する基本方針である。

2013年12月17日の閣議で「国防の基本方針」（1957年（昭和32年）5月20日国防会議及び 閣議決定）に代わるものとして決定された事項である。「積極的平和主義」の立場から国際平和に寄与することを理念とし、中華人民共和国の対外姿勢や軍事動向を「国際社会の懸念事項」としている。これは外交、防衛において基本方針となるものであり、日本政府が策定した物としては初である。
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そのおもな内容は以下のとおりである。
1 策定の趣旨

2 国家安全保障の基本理念
(1) 日本国が掲げる理念
(2) 日本国の国益と国家安全保障の目標

3 日本国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題
(1) グローバルな安全保障環境と課題
(2) アジア太平洋地域における安全保障環境と課題

4 日本国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ
(1) 日本国自身の能力・役割の強化・拡大
(2) 日米同盟の強化
(3) 国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化
(4) 国際社会の平和と安定のための国際的努力への積極的寄与
(5) 地球規模課題解決のための普遍的価値を通じた協力の強化
(6) 国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進
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「現在の国家安全保障戦略が策定されてから、国際情勢には大きな変化が生じています。中国は、経済発展に伴い、その軍事費を著しく増額させています。

一方で、中国は不公正な貿易慣行や知的財産権の侵害といった既存の国際秩序を毀損する振る舞いを続けています。

こうした中、米国は中国を「戦略的競争相手」と位置付け、安全保障上の懸念がある中国企業に対する輸出・投資規制を行うなどして対抗しています。」
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「このように、国家間競争がし烈化する中、安全保障政策と経済政策を統合し、自国の国益・国民生活を守ることは、世界各国の共通の課題となっています。

また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、新たな国際秩序形成に向けた主導権争いも既に始まっています。」
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「言うまでもなく、国家安全保障政策は国際情勢の変化を踏まえたものでなければなりません。世界の主要国でも、国際戦略の見直しが進んでいます。

2013年に策定された現在の国家安全保障戦略をアップデートし、2021年現在、我が国が直面する主要課題である「経済安全保障」、「ポストコロナ」、「新たなミサイル抑止力」について、政策的方向性を内外に示すことが必要になっています。」
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「中華人民共和国海警法」（以下「海警法」）が本年2月1日から施行された。海警法は、国際的には海洋における法執行機関である沿岸警備隊として位置づけられている「中国海警局」（以下「海警局」）の役割や権利義務を明確に規定したものである。日本政府と同様に、米国当局とりわけ中国海警局巡視船と直接対峙（たいじ）する機会の多いアメリカ海軍当局も、海警法には大いなる危惧の念を抱いている。
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中国と海洋領域を巡って対立中の日本やフィリピン、ベトナムをはじめとする国々にとって直接的な影響が考えられるのは、その海警法第3章とりわけ第20条、第21条、そして第22条の内容だ。

海警法第20条によると、中国当局の許可を得ないで、外国の組織や個人が中国の管轄海域内の島嶼（とうしょ）環礁に建造物や構造物を建設したり、それら海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局はそれらの違法行為を停止または除去する命令ができ、従わなかった場合には強制的に解体したり除去したりすることができるとしている。

海警法第21条には、外国軍艦や外国公船（巡視船など）が中国の管轄海域で中国国内法に違反する場合には、海警局が取り締まり、海警局の取り締まりに従わずに当該海域から離れようとしなかった場合には、強制的に排除したり、拿捕（だほ）したりすることができると規定している。

海警法第22条では、軍艦、公船、民間船を問わず外国船によって中国の主権や管轄権が侵害されている場合には、海警局はそれらの不法行為を排除し、危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができる、と規定してある。そして、携行武器や艦載兵器の使用規定に関しては第6章（第46条～第51条）に具体的に列挙されている。
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中国領海法第2条では、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島や南沙諸島なども中国の領土であり、それらの周辺海域は中国の領海である旨を宣言している。そして中国領海法第6条によると軍艦以外の外国船舶は中国の領海を無害通航する権利を有しているが、外国軍艦が中国の領海を通航するには中国政府の承認が必要とされている。
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加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、同日の中国海警局の船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入に関し「誠に遺憾で断じて容認できない」と語った。「海警船舶の活動は国際法違反だ」とも指摘した。

中国海警局の船2隻が同日午前に尖閣周辺の領海に侵入し、日本漁船2隻に接近しようとする動きをみせた。加藤氏は「外交ルートで中国側に厳重に抗議し、速やかに退去するよう強く求めている」と説明した。
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中国の習近平指導部は、香港の選挙に立候補する人を治安機関が事前に調査し、政府に忠誠を尽くしていないと判断された場合、立候補を認めないとする新たな制度の導入を決めました。

体制に批判的な勢力が政治の舞台から排除されることになり、香港の民主化の道は事実上断たれました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

人権問題をめぐる米中の対立が深まるなか、アメリカ国務省は世界の人権状況に関する報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族などに対するいわゆる「ジェノサイド」が続いているとして中国政府を強く非難しました。
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アメリカ国務省は、30日、去年1年間の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表しました。

このなかで、中国の新疆ウイグル自治区について、100万人を超えるウイグル族などが収容所に拘束されていると指摘しています。

また、不妊手術の強要や拷問、強制労働に加え、宗教の自由が厳しく制限されるなど、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」が続いていると強く非難しています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

ミャンマーからの情報によると、2月15日午前1時から同日午前9時までヤンゴンなどのインターネットが完全に遮断される事態が起きた。そしてこの間に国際旅客便が空港閉鎖で止まっているにも関わらずミャンマー国際航空2便がヤンゴンと中国南部雲南省昆明の間を複数回往復飛行したことが航空機情報追跡アプリで発覚。ヤンゴン空港関係者もその事実を認めたことが伝えられた。

同便に誰が搭乗し何の目的で中国との間を往復したのかはいまだに不明だが、海外からマスコミ関係者などの入国を阻止するために中断している国際旅客便が限定的とはいえ中国との間だけで運航されていることに軍と中国の「特殊な関係」が象徴されている、との見方が有力だ。

さらに軍が海外からの情報流入、海外への国内状況に関する情報や映像の流出を阻止するためにインターネット接続や携帯電話網の遮断や妨害も頻繁に行われており、日増しに通信状況は悪化しているという。
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そうした中で軍は海外からのアクセスを阻止する強力な「ファイアウォール」の導入を進めているとの情報もある。それも中国の協力というのだ。

情報操作や情報統制では「先進国」ともいうべき中国から強力な「ファイアウォール」という新たな「武器」でネット環境の外堀を埋めようとしている軍。ここでも中国の影がちらついている。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

1月11、12日に王毅外相がミャンマーを訪問している。この時はコロナ対策として中国製ワクチン30万回分を提供することなどが訪問目的とされたが、2月1日にクーデターに踏み切った軍のトップ、ミン・アウン・フライン総司令官とも王毅外相は会談している。

果たしてその会談で何が話されたのかは不明だが、今となっては軍のトップとの会談だけになんらかの「キナ臭い話し」と「お墨付き」のようなやり取りがあったのではないかとの憶測もでている。

ミャンマー軍制にとっては国際社会で孤立無援となっても中国が後ろ盾となってくれるのであれば問題はないと考えているのは間違いない。それが表立っての支援でなく、密かな支持であっても心強いことだろう。
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米バイデン政権の本格的な活動開始に伴い、米国と中国の対立が一段と鮮明化している。

　3月18日に米アラスカ州で行われた、米中の外交高官による協議（以下、米中外交トップ協議）でも、両国はいずれも強硬なスタンスで一歩も譲る気配は見えなかった。今後も両国の対立はより先鋭化するだろう。世界の政治・経済・安全保障といったさまざまな面であつれきが顕在化するとみられる。
引用元：diamond.jp（引用元へはこちらから）

コロナショックの前までは、人々の自由な発想と活動を重視する米国の体制は、国家主導での経済成長を目指す中国の体制よりも、優れていると考えられていた。

　しかし、コロナ禍の中で、中国のこうした「国家資本主義体制」は、予想外の強い一面を見せている。そのことは、昨年（2020年）4月以降の中国経済の回復が示しており、その結果、中国市場を重視する主要先進国企業は増加している。

　基軸国家として世界経済の成長を支え、そのベネフィットを得てきた米国にとって、その状況は容認できない。米国は、人権問題や領土問題などの側面から中国への圧力を強めている。

　今後、バイデン政権は、欧州各国や日・豪・印など、国際社会との連携を強化し、対中包囲網の整備を目指す。一方、中国共産党政権は、求心力を維持するためにより一層、米国に対抗することになるだろう。
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米中の対立が激化し、その影響が長期にわたって続く展開が予想される中、わが国が取るべき対応は2つだ。

　一つ目は、安全保障面で米国との関係を強固にすること。ニつ目は、先端分野での技術開発をスピード感を持って進めて、米中双方から必要とされる立場を目指すこと。こうした対応が、わが国が中国に是々非々の姿勢で臨むことを支え、国際世論からの信頼を獲得することにつながるだろう。
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