―日韓合意の意義とは。

　最終的・不可逆的にこの問題について解決すると両国で確認したこと、そして今後、国際場裏においてお互いに非難することはやめると確認した意義は大きかった。当時のバイデン米副大統領、潘基文国連事務総長はじめ、国際社会が評価した合意を履行する責務を両国は負っている。
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　―日韓両政府に求めることは。

　日本は（合意を）履行している。韓国も履行するべき、それだけだ。
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自民党の岸田文雄前政調会長率いる岸田派（宏池会、４７人）が、近く古賀誠名誉会長の名前を同派の名簿から外すことが（2020年12月）９日、分かった。複数の関係者が明らかにした。古賀氏は岸田氏が菅義偉首相に敗れた９月の総裁選後、岸田氏に名誉会長を退任する意向を伝えていた。「ポスト菅」をうかがう岸田氏は、政治の師と仰いできた古賀氏から名実ともに自立したことをアピールしたい考えだ。
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国家安全保障戦略（こっかあんぜんほしょうせんりゃく）は、日本国の国家安全保障に関する基本方針である。

2013年12月17日の閣議で「国防の基本方針」（1957年（昭和32年）5月20日国防会議及び 閣議決定）に代わるものとして決定された事項である。「積極的平和主義」の立場から国際平和に寄与することを理念とし、中華人民共和国の対外姿勢や軍事動向を「国際社会の懸念事項」としている。これは外交、防衛において基本方針となるものであり、日本政府が策定した物としては初である。
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そのおもな内容は以下のとおりである。
1 策定の趣旨

2 国家安全保障の基本理念
(1) 日本国が掲げる理念
(2) 日本国の国益と国家安全保障の目標

3 日本国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題
(1) グローバルな安全保障環境と課題
(2) アジア太平洋地域における安全保障環境と課題

4 日本国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ
(1) 日本国自身の能力・役割の強化・拡大
(2) 日米同盟の強化
(3) 国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化
(4) 国際社会の平和と安定のための国際的努力への積極的寄与
(5) 地球規模課題解決のための普遍的価値を通じた協力の強化
(6) 国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進
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「現在の国家安全保障戦略が策定されてから、国際情勢には大きな変化が生じています。中国は、経済発展に伴い、その軍事費を著しく増額させています。

一方で、中国は不公正な貿易慣行や知的財産権の侵害といった既存の国際秩序を毀損する振る舞いを続けています。

こうした中、米国は中国を「戦略的競争相手」と位置付け、安全保障上の懸念がある中国企業に対する輸出・投資規制を行うなどして対抗しています。」
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「このように、国家間競争がし烈化する中、安全保障政策と経済政策を統合し、自国の国益・国民生活を守ることは、世界各国の共通の課題となっています。

また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、新たな国際秩序形成に向けた主導権争いも既に始まっています。」
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「言うまでもなく、国家安全保障政策は国際情勢の変化を踏まえたものでなければなりません。世界の主要国でも、国際戦略の見直しが進んでいます。

2013年に策定された現在の国家安全保障戦略をアップデートし、2021年現在、我が国が直面する主要課題である「経済安全保障」、「ポストコロナ」、「新たなミサイル抑止力」について、政策的方向性を内外に示すことが必要になっています。」
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「中華人民共和国海警法」（以下「海警法」）が本年2月1日から施行された。海警法は、国際的には海洋における法執行機関である沿岸警備隊として位置づけられている「中国海警局」（以下「海警局」）の役割や権利義務を明確に規定したものである。日本政府と同様に、米国当局とりわけ中国海警局巡視船と直接対峙（たいじ）する機会の多いアメリカ海軍当局も、海警法には大いなる危惧の念を抱いている。
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中国と海洋領域を巡って対立中の日本やフィリピン、ベトナムをはじめとする国々にとって直接的な影響が考えられるのは、その海警法第3章とりわけ第20条、第21条、そして第22条の内容だ。

海警法第20条によると、中国当局の許可を得ないで、外国の組織や個人が中国の管轄海域内の島嶼（とうしょ）環礁に建造物や構造物を建設したり、それら海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局はそれらの違法行為を停止または除去する命令ができ、従わなかった場合には強制的に解体したり除去したりすることができるとしている。

海警法第21条には、外国軍艦や外国公船（巡視船など）が中国の管轄海域で中国国内法に違反する場合には、海警局が取り締まり、海警局の取り締まりに従わずに当該海域から離れようとしなかった場合には、強制的に排除したり、拿捕（だほ）したりすることができると規定している。

海警法第22条では、軍艦、公船、民間船を問わず外国船によって中国の主権や管轄権が侵害されている場合には、海警局はそれらの不法行為を排除し、危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができる、と規定してある。そして、携行武器や艦載兵器の使用規定に関しては第6章（第46条～第51条）に具体的に列挙されている。
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