2024年03月22日更新

【大仕事】岸田総理、『サハリン2』の継続を示唆！米国にも了承を得て、日本のエネルギー不足回避へ！

ウクライナ情勢を巡り、ロシア企業とのエネルギー開発事業『サハリン2』の継続が危ぶまれていたが、アメリカの了承も得て「継続」する方向で進められている。日本は石油エネルギーを自国で賄うことができず、ロシアに頼っている。ロシアへの制裁は続けつつ国内のエネルギー供給を考慮する、総理のバランス感覚には脱帽だ。

作者へ連絡

1216

目次閉じる

画像を拡大

出典：e-nenpi.com

2021年4月から約30円上がっている
とくに2022年1月以降はガソリン価格が上がり続け、
レギュラー価格は3ヶ月で10円弱上昇している。

コロナのワクチンが普及し、国際的に経済活動が活発に動きだしつつあり、原油の需要が高まった。その一方で、産油国はコロナの再拡大によって再び原油が余ってしまうことを懸念。高まる需要に対する大幅な増産には慎重な姿勢をとっている。
引用元：carhack.jp（引用元へはこちらから）

3月10日から17.7円、17日からは上限の25円が1リットルあたり支給されている

原油価格が高騰するなか、ガソリンなどの小売価格の上昇を抑えるため、政府は石油元売り会社への補助金の上限を、25円に引き上げた追加対策を3月10日から始めました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

経済産業省は１６日、ガソリンなどの価格上昇を抑制するために行っている元売り各社への補助金について、１７日から２３日は１リットル当たり上限の２５円を支給すると発表した。
この激変緩和措置制度は１月２７日から実施している。原油価格の上昇を受けて上限である５円の支給が続いていたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油価格は高騰。４日に制度の拡充を決定し、上限を２５円とした。
１０日からは１７．７円、１７日からは早くも上限の２５円の支給となった。
引用元：jp.reuters.com（引用元へはこちらから）

ガソリン税を引き下げる『トリガー条項』についても議論が行われている

画像を拡大

出典：www.dp-shiga.jp

『トリガー条項』
ガソリン価格が3ケ月連続で1リットル160円を超えた場合に
上乗せされている税率を停止し、ガソリン価格を下げる措置。
東日本大震災の復興財源確保を名目に、現在は凍結されている。

自民、公明、国民民主の３党は３月２３日午後、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除などを巡り、実務者レベルで協議した。ガソリン・軽油だけでなく、灯油、重油の高騰対策に取り組む必要があると３者で認識を共有した。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

　現在の原油価格動向や激変緩和措置などについて、経済産業省、財務省、総務省などがそれぞれ説明した後、大塚氏がトリガー条項の解除を求める目的は、ガソリン価格高騰による国民負担を軽減することだと話した。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

　協議終了後、記者団の取材に応じた加藤氏は、個別の議論というより、これから議論するにあたってのフレームワークが話題になった、と説明。「ガソリン・軽油のみならず、灯油、重油についても高騰対策にしっかり取り組む必要があると３者で認識を共有した」と語った。今後、国民の提示した検討事項を党に持ち帰り、関係者と議論するとした。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

深刻なガソリン価格高騰に悩まされている国内。
「ロシアへ制裁を与えつつもエネルギー供給の枠組みは尊重する」という
岸田総理のバランス感覚が今後の日本を救うことになるだろう。