ウクライナ情勢を巡り、ロシア企業とのエネルギー開発事業『サハリン2』の継続が危ぶまれていたが、アメリカの了承も得て「継続」する方向で進められている。日本は石油エネルギーを自国で賄うことができず、ロシアに頼っている。ロシアへの制裁は続けつつ国内のエネルギー供給を考慮する、総理のバランス感覚には脱帽だ。
目次
岸田文雄総理は16日の記者会見で、エネルギー価格の高騰に関連し、日本の大手商社も参画する極東サハリンでの原油・液化天然ガス事業「サハリン2」について、「長期的・低価格で調達する権益を我が国が持っている。エネルギーの安定供給上、我が国にとって重要なプロジェクトだ」と強調した。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）
サハリン2プロジェクトは、当社・ロシア国営ガス会社Gazprom・Shell社・三井物産株式会社の4社が出資する石油・ガス複合開発事業です。
プロジェクト会社であるサハリンエナジーは、サハリン北部の油田より原油を生産しており、原油生産能力は日量15万バレルです。また、サハリン北部のガス田より産出する天然ガスの液化も行っており、年間960万トンのLNG生産能力を有しています。当プロジェクトは2008年に原油の通年生産・出荷、2009年にLNGの出荷を開始しています。
サハリン2プロジェクトは生産するLNGの約6割を日本向けに供給しており、日本にとって地理的に近いロシア極東に位置することから、エネルギー安全保障上の意義が大きいプロジェクトです。
引用元：www.mitsubishicorp.com（引用元へはこちらから）
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米国とは緊密にやり取りを行っております。そして、昨日、バイデン大統領は会見においても、同盟国の多くが参加する立場にないことを理解した上で、この措置を進めている、米国はエネルギーの純輸出国であり、他の国々ができないような場合でも、米国はこの措置ができるということ、これを表明しています。我が国としては、そうした状況を踏まえつつ、安定供給と、そして安全保障を国益として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
（※3月9日 米国によるロシア産石油等の禁輸導入の決定の受け止め等についての会見より）
引用元：www.kantei.go.jp（引用元へはこちらから）
プーチンの侵略への一致した対応が私の最優先の焦点であり、すべてのNATOとEUと我々の同盟国を完全に維持するために、我々は世界中の同盟国とパートナーと緊密に協議してロシアからのエネルギー輸入禁止を決定した。
我々は、同盟国やパートナーの多くが私たちに加わる立場にない可能性があることを理解して、この輸入禁止を進めている。
引用元：seijichishin.com（引用元へはこちらから）
アメリカは、ヨーロッパ全体の産出量よりも遥かに多くの石油を国内で生産している。実際、我々はエネルギーの純輸出国だ。したがって、他の国ができないときにこのステップを踏むことができるのだ。
引用元：www.whitehouse.gov（引用元へはこちらから）
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日本企業が出資するロシア・サハリンの資源開発から欧米企業が撤退を表明し、日本の経済界にも波紋が広がっている。エネルギーの安定供給を優先するのか、痛みを伴ってでも欧米企業と足並みをそろえるのか、主張は割れている。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）
英石油大手シェルが撤退を決めた「サハリン2」は日本へのLNG（液化天然ガス）の輸出拠点で、三井物産が12・5%、三菱商事が10%出資している。日本はLNGの約8%をロシアからの輸入に頼る。石油の約4%と比べて依存度は高い。三井物産幹部は今後の対応について「エネルギー安全保障をどう考えるか政府と協議する」と話す。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）
サハリン2で生産するLNGの約6割は日本向けとされ、東京電力と中部電力が出資する火力発電会社JERAのほか、東京ガスや大阪ガスなどが調達する。広島ガスのように調達量の約5割を占めるところもある。撤退によって供給がストップし、代わりに価格の高い短期契約で市場から買うことになれば、電気代やガス代のさらなる値上がりにつながる。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）
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日本商工会議所の三村明夫会頭は3日の会見で「都市ガスや電気を使うユーザーに影響することをきちっと考えて対応すべきだ」と強調。日本企業が権益を手放しても中国がその分を引き受ける可能性に触れ、現実的な対応を求めた。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）
萩生田光一経済産業相も8日の参院経産委員会で「我々が権益を手放しても他国がただちにそれをとって、ロシアが痛みを感じないのであれば（経済制裁の）意味がない」と述べた。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）
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コロナのワクチンが普及し、国際的に経済活動が活発に動きだしつつあり、原油の需要が高まった。その一方で、産油国はコロナの再拡大によって再び原油が余ってしまうことを懸念。高まる需要に対する大幅な増産には慎重な姿勢をとっている。
引用元：carhack.jp（引用元へはこちらから）
原油価格が高騰するなか、ガソリンなどの小売価格の上昇を抑えるため、政府は石油元売り会社への補助金の上限を、25円に引き上げた追加対策を3月10日から始めました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）
経済産業省は１６日、ガソリンなどの価格上昇を抑制するために行っている元売り各社への補助金について、１７日から２３日は１リットル当たり上限の２５円を支給すると発表した。
この激変緩和措置制度は１月２７日から実施している。原油価格の上昇を受けて上限である５円の支給が続いていたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油価格は高騰。４日に制度の拡充を決定し、上限を２５円とした。
１０日からは１７．７円、１７日からは早くも上限の２５円の支給となった。
引用元：jp.reuters.com（引用元へはこちらから）
自民、公明、国民民主の３党は３月２３日午後、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除などを巡り、実務者レベルで協議した。ガソリン・軽油だけでなく、灯油、重油の高騰対策に取り組む必要があると３者で認識を共有した。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）
現在の原油価格動向や激変緩和措置などについて、経済産業省、財務省、総務省などがそれぞれ説明した後、大塚氏がトリガー条項の解除を求める目的は、ガソリン価格高騰による国民負担を軽減することだと話した。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）
協議終了後、記者団の取材に応じた加藤氏は、個別の議論というより、これから議論するにあたってのフレームワークが話題になった、と説明。「ガソリン・軽油のみならず、灯油、重油についても高騰対策にしっかり取り組む必要があると３者で認識を共有した」と語った。今後、国民の提示した検討事項を党に持ち帰り、関係者と議論するとした。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）
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「エネルギーの安定供給上、我が国にとって重要なプロジェクトだ」と語った。