安倍元総理の国葬をめぐり、毎日新聞が弁護士による監査請求についてインタビュー記事を掲載した。しかし、その監査請求は記事が後悔される前に棄却されていたが、記事内では全く触れられていなかった。きっと毎日新聞にとっては監査請求の件も「国葬のネガキャンに使えればいい」程度にしか考えていなかったのだろう。
目次
安倍晋三・元総理の国葬（国葬儀）が２７日、東京・日本武道館で行われた。国葬は１９６７年の吉田茂氏以来、５５年ぶりで、戦後２人目。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）
安倍元総理の国葬の一般の献花者の人数について、政府は2万5889人と公表しました。また、参列者数については暫定値として4183人としています。
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）
岸田総理（自民党総裁）は２７日午後、東京・日本武道館で営まれた安倍晋三・元総理の国葬（国葬儀）で、葬儀委員長として追悼の辞を述べた。首相は「あなたが敷いた土台のうえに、持続的で、すべての人が輝く包摂的な日本を、地域を、世界をつくっていくことを誓う」と語った。
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総理は、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法の制定や、「自由で開かれたインド太平洋」構想の提唱など、安倍氏の功績を挙げた上で、「国際秩序の維持増進に、世界の誰より力を尽くした」とたたえた。安倍氏が憲政史上最長の政権を築いたことにも触れ、「歴史は、その長さよりも、達成した事績によって、あなたを記憶することでしょう」と述べた。
安倍氏が北朝鮮による日本人拉致問題に取り組んだことも紹介し、「あなたの遺志を継ぎ、拉致被害者が帰ってくることができるよう、全力を尽くす」と強調した。
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菅前総理は２７日午後、東京・日本武道館で営まれた安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）で、友人代表として追悼の辞を述べた。菅氏は、「あなたは、日本にとっての、真のリーダーだった」と安倍氏をたたえた。
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菅氏は、事件当日について、「あなたにお目にかかりたい、同じ空間で、同じ空気を共にしたい。その一心で、現地に向かった」と振り返り、「くやしくてならない」と述べた。
特定秘密保護法や安全保障関連法などの成立を例に挙げ、「どのひとつを欠いても、我が国の安全は、確固たるものにはならない。あなたの信念、決意に、私たちは、とこしえの感謝をささげる」と悼んだ。
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安倍晋三元総理の国葬について、法律の専門家はどう捉えているのか。大阪府知事の国葬出席について府に住民監査請求をするなど、問題を指摘してきた谷次郎弁護士（50）＝大阪弁護士会＝に話を聞いた。
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岸田文雄総理は8日、国会の閉会中審査で、内閣府設置法が「国の儀式」を内閣府の所掌事務と定めていることから、国葬も「国の儀式」に当たるとして閣議決定で実施を決めたと説明した。しかし、谷弁護士は「内閣府設置法は行政組織が担当する仕事の分担を定めたもので、具体的にどのような儀式をするのかは規定していない。例えると、国の儀式を内閣が実施できるという法的なハードウエアはあるが、どのような場合に国葬にするかというソフトウエアを定めた法律はない」と解説する。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）
弔意の強制についても危惧する。政府は国民や自治体、学校などに強制的に弔意表明を求めないとする一方、国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」としている。谷弁護士は「所属する組織や団体が弔意を示せば、個人が安倍氏に弔意を持っていなくても同調せざるを得なくなる。憲法19条が保障する内心の自由の侵害に他ならない」と語気を強める。
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谷 次郎（たに・じろう）弁護士
2012年登録後、大飯原発行政訴訟弁護団などに加わる。大阪府の元高校教諭が君が代斉唱で起立しなかったことなどから定年後の再任用を拒否された問題では原告代理人を務め、府に賠償を命じた判決が最高裁で確定している。
事務所名：冠木克彦法律事務所
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）
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玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の石丸初美代表。写真は2チャンネルから引用。立派なプロ市民です、背後には当然ですが共産党です。
— 井上太郎 (@kaminoishi) May 2, 2016
９月２７日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」に大阪府知事などが公費を支出して参列するのは違法だとして、弁護士らが支出の差し止めを求めていた住民監査請求について、大阪府の監査委員は請求を退ける決定をしました。
この住民監査請求は、今月２７日に行われる予定の安倍元総理大臣の「国葬」は憲法違反で法的な根拠のない行政活動だとしたうえで、こうした「国葬」に大阪府の知事や議長が公費を支出して参列することは地方自治法に違反するとして、支出の差し止めを求めていたものです。
これについて大阪府の監査委員は、「国葬」は閣議決定に基づいて行われ、その法的根拠は内閣府設置法にあるとされているなどと指摘しました。
そのうえで、こうした「国葬」に知事らが出席する行為に見過ごせないような問題があるとは言えず、違法ではないなどとして、請求を退けました。
請求人代表の谷次郎弁護士は、「法的根拠がないという主張を軽視した判断で、非常に残念に思う」とコメントしています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）
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参列者は海外要人を含み4183人、一般献花は2万5889人に上った。