「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。
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　本紙は同院長から動画を入手した。動画には、ほぼ実物大の院長の顔写真コピーを顔にかざした女性スタッフが、院長のマイナ保険証を読み取り機に置き、顔認証のために顔を画面に近づけたところ認証された様子が収められている。
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　院長によると、オンライン資格確認システムで導入したカードリーダーによるトラブルは「マイナ保険証を使う患者さんが少ないのでほとんどなかった」。ただ「もしかしたら、（なりすましを含め）みんな認証してしまっているかもしれない」と顔認証の精度に疑問を持ち、実験してみたという。
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　院長は「まさかと思ってやってみた。もともと、地元の患者さんしかこないので、保険証はあるし、カードリーダーの顔認証に必要性は感じていない。リーダーのメーカーや業者に特に連絡はしていない」と話している。
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　政府は現行の保険証からマイナ保険証への切り替え理由に「不正利用」の防止を挙げている。
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　厚生労働省は1日に行われた立憲民主党のヒアリングで、今の保険証の不正利用について「市町村国民健康保険において、過去5年間（2017〜2022年）に、少なくとも50件ある」と文書で回答しているが、同党の杉尾秀哉参院議員は「それ以外の全体の不正利用件数を出せと言っても数字を出さない。マイナ保険証で本当になりすましを防げるのかはなはだ疑問だ」と話している。
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　東京新聞が8月2日に公開した記事「他人のマイナ保険証　顔写真かぶったら使えた…『なりすましできてしまう』医師懸念【実験動画】」が話題だ。X（旧Twitter）では「人間が目視すれば防げる」といった旨のツッコミが相次いでいる。
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　記事の内容は、病院に導入されたマイナンバーカードリーダーの顔認証機能を、お面で突破できたというもの。動画も掲載されており、男性の顔を印刷したお面を被った女性が、男性のマイナンバーカードで、顔認証を突破する様子がおさめられている。

　確かに顔認証は突破できているが、果たしてこのようななりすましは本当に問題になるのだろうか。
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　マイナンバーカードによる本人確認（保険資格の確認）には3つのルートがある。暗証番号を入力する方法、病院の従業員が直接患者の顔を見て確認する方法、そして今回の顔認証付きカードリーダーを使う顔認証だ。このうちどれか1つでもクリアできればいい。
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　これまでの保険証は「それを持っていること」が本人確認の方法だった。顔写真が載っているわけではなく、暗証番号で保護しているわけではないため、確認ポイントは持っているか否かだけだ。
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　対して、マイナンバーカードを使う場合は「それを持っていること」の他に、暗証番号や顔を突き合わせて確認する段階がある。確認ポイントが2種類以上あることになる。突破するのはより難しくなっていると言っていい。
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　東京新聞の記事では、病院の受付に置かれたカードリーダーによる顔認証は簡単に突破できる可能性があると指摘している。

　しかし、この機能はメーカーも説明しているように「簡易なりすまし抑制機能」であり、もともとなりすましを完全に防ぐ機能ではない。
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　目的はあくまでなりすましを抑制することだ。完璧に防げなくても、減らせれば役割は達成したといえる。病院でこれまでもやってきた目視での確認に、機械を使った抑制機能がプラスされると考えれば、少なくともデメリットとはいえない。
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　そもそもカードリーダーは受付カウンターなどに設置することを想定した機器。たとえお面で突破できたとして、お面をかぶった人間を受付スタッフが見逃すだろうか。もしそれがあり得るなら病院側の体制の問題ではないか。
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　来年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針を巡り、与党内から廃止の延期を求める意見が相次いでいる。保険証を含むマイナカードの混乱は泥沼化しており、岸田文雄総理には廃止撤回を決断するよう求める。
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　個人情報を行政機関に委ねるには信頼が前提だが、現行保険証の廃止にこだわる政府の強硬姿勢に国民は不信感を募らせている。国民の反発を招いてまで保険証廃止を強行する意味があるのか。

　廃止撤回こそ最善の選択だ。秋の臨時国会で法改正し、制度の抜本見直しに着手すべきである。
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　マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぎ、カードを自主的に返納する動きが広がっている。にもかかわらず、政府は健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する方針に固執している。返納を重く受け止め、制度の在り方を根本的に見直すべきではないか。
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　マイナ保険証に別人情報が登録され誤って投薬されれば命にかかわる。カードの返納に込められた思いを軽く見てはならない。
　政府はカードの運用をいったん停止し、個人情報を集約することの是非を問い直すべきである。
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健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」で他人の情報がひも付けられるなど、マイナカードを巡る問題が絶えない。政府がその原因は「ヒューマンエラー（人的ミス）」と、窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁する中、職員らは個人情報のひも付けなどの点検作業に追われている。
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そんな中、かつてマイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体の50代男性職員から本紙に1通のメールが届いた。そこには「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」と記してあった。あらためて話を聞くと、マイナンバーカード制度への不信から「カードを返納したい」という職員まで出てきたことを明かした。
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ー政府は現行の健康保険証を来年秋に廃止する方針を示しています。その後、猶予期間を含め1年間は使えることになりましたが、どう思いますか。

担当していた当時、交付手続きの際や住民向けの普及促進の説明会の際に、参加者から「今の健康保険証がなくなってしまうことはないのですか」と質問され、私から「健康保険証はなくなりません」と説明していました。あのころは、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようにする構想はありましたが、まさか、保険証を廃止するとは思っていなかったのです。住民の方にウソの説明をしてしまい、申し訳ないという気持ちです。
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