テレビをつけると、毎日のように「PCR検査を拡大せよ」と主張する専門家が出てきて、コメンテーターが政府批判を繰り返す。視聴者には「なぜ政府は検査を拡大しないのか」と怒りを覚えている人も多いだろう。
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現在、政府の方針では、無症状者のPCR検査は、クラスターが疑われている場合にとどめられている。それは、押谷仁氏（東北大学）が2020年7月31日のニューズウィーク日本版で語っているように、PCR検査の精度はまだまだ改善の余地があり、一気に増やすと検査の質が低下するからにほかならない。

　検査の質が下がれば陽性でないのに陽性と判断される「偽陽性」が増える。偽陽性者は感染していないのに生活が不便になるだけでなく、場所によっては言われのない差別すら受けかねない。同時に、医療機関の負担も増え、医療崩壊につながる可能性もある。
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新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、県はPCRの検査対象を見直す方針を示しました。

　これまでの感染封じ込め対策から重症者の治療へと軸足を置くためです。

　これまでは感染者の濃厚接触者に対しては無症状者であっても積極的に検査をしてきました。

　しかし、今後は濃厚接触者であっても症状がない人については医療介護従事者、基礎疾患のある人65歳以上の高齢者に絞って検査する方針を示したのです。
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PCR拡大派は「安倍政権はPCR検査をわざと抑制して、感染数を小さく見せている」と批判してきた。だが、日本の新型コロナウイルスの犠牲者は欧米などと比べるとかなり低く、検疫には成功している国だ。たしかに「感染者」は数字上増えているが、重症者や死者は4月から比べるとかなり減っている。

実態は、検査拡大によって「陽性者」が増えていると言うべきだろう。だが、マスコミではPCR検査拡大派を露出させて、「検査が足りない」と大合唱しつづけて政権批判にこじつけている。
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安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47%でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最低の水準となりました。
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東大Gの児玉龍彦氏は東大先端科学技術研究センター名誉教授であるが、2011年から2017年まで東大アイソトープ総合センター（以下、東大アイソトープ）長として福島原発事故政策に関わり、除染の必要性を説いたことでも知られている。同センターで児玉氏が中心となって日本企JSR社の関連会社であるJSRライフサイエンス社とともに開発を進めたのが「化学発光ビーズ」（以下、「ビーズ」）である。
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そのビーズを使った測定器を、中国深圳にあるにYHLO（亜輝龍生科技）社が開発していたが、新型コロナウイルスが武漢で拡大したのを機に、武漢で測定器開発が急速に進み、新型コロナウイルスに関しては、この中国企業YHLO社の測定器が世界標準になっているそうだ。
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東大アイソトープのサイトによれば、YHLO社測定器の導入は「新型コロナウィルス抗体検査機利用者協議会幹事会」（以下、幹事会）なる組織で進められている。幹事会は東大アイソトープの川村猛准教授を代表に、東大先端科学センター、東大病院、慶応病院、阪大病院などのそうそうたるメンバーで構成されている。児玉氏の名前はアドバイザー会議代表として掲載されている。また、幹事会にはJARの抗体検査会社MBLと韓国の抗体検査会社ヤマト科学が名を連ねて、オブザーバー参加している。
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YHLO社は東大、慶応大、大阪大など各病院に医療用マスク10万枚と防護服250着を寄付しているので、かなり近い関係にあると考えられる。
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　興味深いのは、YHLO社の測定器を東大病院などに導入する際に資金援助した組織だ。2つあるが、その1つが村上財団であることだ（もう1つは、NPO法人ピースウィンズ・ジャパン）。
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村上財団は、村上ファンドを率いて時代の寵児になったあの村上世彰氏が設立した財団である。2006年にインサイダー取引容疑で起訴されて以降は数年前までは表舞台からは消えていた。ここ数年、また活動を活発化させているが、以前ほどの華々しさはなくなっているようだ。
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児玉氏は2020年7月16日の参議院予算委員会で、新宿などの感染エピセンター（＝震源地）の制圧には、地元医師会ではなく東大や企業に検査を任せるべきだと述べ、テカン（＝テカンジャパン）という会社に言及している。
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テカンジャパンは液体処理の自動化を専門とするテカン社（スイス）の日本法人である。2020年2月に東大先端研に研究室テカンラボをオープンさせた関係で、言及したものと考えられる。気になるのは、児玉氏が予算委員会にテカンジャパン作成資料をそのまま提出していることだ。テカンジャパンが技術やコスト面で圧倒的優位にあり、児玉氏がテカンジャパンとの直接的な利害関係がなければ許容していいのかもしれないが、それにしても1社の説明を国会の予算委員会に出す行為は、宣伝活動にもとられかねない。
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児玉氏は2020年4月14の日経ビジネス・オンラインで、新型コロナウイルス対策としてGPS管理の必要性を説き、3億人のGPS情報を管理する中国平安保険が、年間8000億円かけて医療への応用していることを評価している。GPS追跡では匿名化すべきという話は付加されているものの、ここでなぜ社会主義国家の保険会社が出てくるのか。
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「中国は感染集積地域である武漢を封鎖しましたが、非感染集積地域ではPCR検査や個人のGPS追跡などで、感染を個別に封じ込めているんです。

　中国はこのウイルスの性質をよく分かっています。そんなに感染しやすいウイルスではないけれど、症状がない人も多いので検査しないと分からない。だから検査を徹底してやる。しかし、都市を全部封鎖すると経済の活力がなくなってしまうから、非感染集積地域では個別にGPS追跡をしながら経済活動を維持する。このようにメリハリをつけています。」
引用元：mmdesign-jpn.la.coocan.jp（引用元へはこちらから）

また、児玉氏は中国政府の新型コロナウイルス対策について、「雑誌の情報に従えば」と限定した上で、初期対応の早さを評価している。しかも、最大の問題点である情報開示の遅れについても、問題点はあるが、それは中国政府だけではないと擁護しているのである。
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PCR検査をいつでも受けられるしくみを世田谷区で作ろうとしていることだ。世田谷区長の保坂展人氏と組んで、「世田谷モデル」と名付けて、1日300件程度のPCR検査を、数千件まで拡大する計画を立てている。
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国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は無症状者への検査について「会社の指示で検査を社員にさせて陽性になって休んだ場合、休業補償が課題になる。検査の結果は機微な情報だから、個人の自由意思で行うもので、拒否できなければならない。個人情報の在り方の問題も出てくる。こうした新たに生じる問題を議論せずにただ検査を拡大するのは混乱を招く」とみている。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

世田谷モデルの導入に危機感を持つ区議が、かかった費用の全額が区の負担であることや、村上財団が支援することに懸念を示している。保坂区長は世田谷モデルの導入を区議会に諮っておらず、学校も対象なのに教育委員会にも知らせていなかったという。
引用元：web-willmagazine.com（引用元へはこちらから）

先ず、気になるのは「誰でも、いつでも、何度でも」は行政としての世田谷区の方針と合致しているのか（区長が勝手に言っているだけ？）と言うこと。本日の企画総務委員会で桃野が宮崎健二副区長に確認したところ、宮崎副区長からは以下内容の答弁がありました。

・方針というよりも、区長から「そういうことをしていくべきではないか」と検討の指示を受けている。

・「誰でも」ということではない。

別のインターネットサイトで報道されている区長のコメントでは「費用も区で持つ」と言っていますが（参考）今、世田谷区など東京の保健所や医療機関で「誰でも、いつでも、何度でもPCR検査をしますよ」と受け入れられる余裕はあるの。しかもそれを全額区民の納めた税金で賄うという余裕があるのでしょうか。
引用元：momono.info（引用元へはこちらから）

CR検査は検査会社への費用負担が大きく、自費でおこなうと現在は1件4万円程度かかるそうだ。検査数を増やせばコストは下がるのかもしれないが、それにしても現状の重症者数や死者数の推移で、区民にそれほどの負担を掛けてるのは妥当と言えるか。
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