共産党は衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙で、立憲民主党の枝野代表に投票することを決めました。共産党が総理大臣指名選挙で、ほかの党の党首に票を投じるのは、1998年以来のことです。
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15日結党した合流新党の立憲民主党は、今後の野党連携の強化に向けて、16日衆参両院の本会議で行われる総理大臣の指名選挙で、枝野代表に投票するようほかの野党に呼びかけてきました。

これを受け共産党の志位委員長らは16日、国会内で立憲民主党の枝野代表と面会し「わが党としては、自公政権にかわる『野党連合政権』をつくる意思表示として、きょうの総理大臣指名選挙では、枝野氏に投じる」と伝えました。
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これに対し立憲民主党の枝野代表は「大変光栄だ。国会の内外で、今の政権の問題点を訴え、政権交代を成し遂げなければならず、しっかりと連携させてもらいたい」と応じました。
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立憲民主党の枝野幸男代表は23日、政策課題を巡り共産党と認識を共有しているとして、次期衆院選での共闘に意欲を示した。

日本外国特派員協会での記者会見で「3～10年ぐらいにやらなければならないことについては相当な共通点がある。天皇制や日米同盟に対する考え方など、違いを前提にした上でどこまで連携できるのか、最大限の努力をする」と述べた。
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これを受け、共産党の小池晃書記局長は会見で「全く同感だ。私どもも最大限の連携ができるよう努力する」と歓迎。政権を共にするとの合意と共通政策、選挙区調整の議論を「3点セット」で進める意向を表明した。
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連合は17日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を決めた。立憲民主党について「連合総体として支援体制を強化する」と明記した。神津里季生（りきお）会長は記者会見で「早期の衆院解散・総選挙もありうる。総選挙モードに転換していく」と強調した。
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基本方針では「連合は共産党を含む野党共闘にはくみしない」との記述も盛り込んだ。共産党を含む野党内の選挙区調整は「選挙戦術上の事柄」として容認する考えだが、神津氏は「共産党と政権を共にすることはありえない」との認識を示した。
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連合が方針を決定したのは１７日。枝野代表が、共産党との”相当な共通点”に言及したのは、２３日。
つまり、枝野代表にとって連合の方針決定などはどこ吹く風なのだ。

もし、枝野代表が、本流共産党と共に政権を奪取する気ならば、その時は、連合に見捨てられることになる。

支持母体の方針も聞かない枝野代表。よほど、共産党の力にすがりたいようだ。
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読売新聞社は１９～２０日、菅内閣の発足を受けた全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は７４％で、内閣発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては、小泉内閣（８７％）、鳩山内閣（７５％）に次いで歴代３位の高さとなった。不支持率は１４％。安倍前首相が進めてきた政策や路線を引き継ぐ菅首相の方針は「評価する」６３％、「評価しない」２５％だった。
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政党支持率は、自民党が４７％（前回４１％）に上昇し、第２次以降の安倍内閣の支持率が最高の７４％を記録した２０１３年４月の４８％に次ぐ高さとなった。立憲民主党は今回４％で、合流新党結成前の旧立憲民主党の前回値と変わらず、合流効果が見られなかった。
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