兵庫県の齋藤元彦知事らを内部告発した県の元西播磨県民局長の男性（60）が死亡した問題をめぐり、斎藤知事は16日、定例記者会見で「（県民から）多くの負託を受けており、より良い県政を目指していきたい」と述べ、改めて続投する意向を示した。14日に神戸市内で開かれた自民党県連大会で、斎藤知事の辞職を事実上求める声が上がっていた。
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　自民党は前回知事選で初当選した齋藤知事を推薦した。だが、元県民局長の死亡や片山安孝副知事の辞職表明などを受け、県連会長の末松信介参院議員は14日の県連大会で「知事には大きな、正しい決断をしていただきたい」と発言。事実上の辞職要求にあたり、県議会最大会派の自民を中心とした「知事離れ」の加速が浮き彫りになっている。
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「前回の選挙で多くの負託を私自身いただいた。コロナ後の新しい兵庫県に向けて、より良い県政を目指していくということが私の責任だと考えている。今後、百条委員会、第三者委員会などを通じて今回の問題の調査への対応をしっかり行っていく。その上で県職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直していくことは時間がかかるかもしれない、道は険しいかもしれないが、前に進めていくことが私の県民の皆さんに対する知事としての責任の果たし方だと考えている」

　齋藤知事は7月16日の記者会見で改めて辞任する考えはないことを強調し、その理由の1つに前回知事選における「民意」をあげた。
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　一見すると当たり前のように思えるかもしれないが、政治家が頻繁に利用する「民意」という言葉には違和感を覚えてしまうのは私だけではないだろう。

　20年ぶりの新顔対決となった2021年7月の知事選で、元大阪府財政課長の齋藤氏は自民党や日本維新の会の推薦を受けて初当選を果たした。吉村洋文府知事や自民党の西村康稔経済再生相（当時）らが全力支援し、前副知事らを退けた。「新しい兵庫をつくる」と掲げた斎藤氏は神戸市出身の元総務官僚で、新潟県佐渡市や福島県飯舘村、宮城県にも出向した経験を持つ。維新にとっては「大阪以外で初の維新系知事」であり、その手腕に期待を集めていたはずだ。
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　投開票の結果、齋藤氏は約86万票を獲得し、次点に25万票以上の差をつけている。得票率は46.9％だ。たしかに齋藤氏は「民意」を背景に県政運営を担うことになったのだが、この時と今は決定的に状況が異なる。言うまでもなく、「パワハラ疑惑」「おねだり体質」を県民が想定していなかったからだ。
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　つまり、齋藤氏の言う「民意」は3年前のものであって今のものではない。それを1つの理由として明確な説明責任を果たそうとしない姿勢は極めて残念と言える。
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　首長は選挙での「民意」を背景に部下である職員らに絶大な権限を行使する。だが、そこに違法性が疑われる言動があった時、職員が「公」のために通報することを躊躇してしまうような組織であってはならない。通報者が不利益を受ける組織は問題外だろう。そこは職員との間にも、議会との関係も一定の緊張関係を持つことが必要と感じる。
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　3年前の知事選で「守るべきは守り、変えるべきは変えたい」と掲げた齋藤氏。今は何を「変え」「守ろう」としているのか。県政が停滞し、信頼を損なっている以上、大切にしてきた「民意」を改めて問うことをオススメしたい。
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