兵庫県の齋藤元彦知事が「パワハラ疑惑」「おねだり体質」で窮地に立っている。疑惑を告発した文書を配布した前県西播磨県民局長の男性職員が死亡し、知事の最側近である副知事が引責辞任を表明したのだ。県職員労働組合は辞職を求め、県議会最大勢力の自民党も事実上の辞任要求を突きつけている。
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　元局長は今年3月、齋藤知事が職員にパワハラをしたり、企業などに贈答品を「おねだり」したりしたなどとする7つの疑惑を告発する文書を報道機関に配布。これに対し、齋藤知事は、こう話しました。
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齋藤知事（3月）
「事実無根の内容が含まれている。業務時間中に嘘八百を含めて、文章を作って流すという行為は、公務員としては失格」
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　告発を「嘘八百」と断罪。県も内部調査の結果、告発文の内容に根拠はないとして、元局長を停職3カ月の懲戒処分としました。
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　しかし、その後、1人の県議が独自に県職員に対してアンケート調査を行ったところ、寄せられたのは知事に関する様々な疑惑でした。
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県職員A
「知事のパワハラ気質は事実」
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県職員B
「訪問先のジェラート店が定休日であったのに、『食べたい』と主張して開けさせた」
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県職員C
「イベントでは、いかなる場所でも個室を用意せねば罵倒される。一般人用の授乳室をクローズドにして、知事専用の個室に一時的に切り替えざるを得なかった」
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　こうしたアンケート結果などを受けて、兵庫県議会は県の内部調査が不十分だとして、知事の疑惑を調べる百条委員会の設置を決定。元局長も証人として、出頭する予定でしたが、今月7日に死亡しました。
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　関係者によりますと、元局長は百条委員会での陳述書や知事の疑惑に関する音声データを残していたといいます。

　音声データには、県内の自治体の首長が地場産品のワインの販売を推し進めたいと伝えた際、こう答える齋藤知事の様子が…。
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齋藤知事（関係者によると）
「ワイン飲んでみないと分からない。飲みたいな」
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元局長は遺族に残したメッセージの中で、こう記していたということです。

元局長
「死をもって抗議する。百条委員会は続けてほしい」
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　15日、番組が取材したのは、疑惑を独自に調査している長瀬たけし県議会議員。元局長の告発以降、長瀬県議の元には、複数の職員からの内部告発が相次いでいるといいます。
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長瀬県議
「3月以降に、徐々に私の元にもSNSなどを通じた通報、あるいは直接お目にかかって、職員の方、OBの方の話を伺ったことがあります」
「（Q.告発の具体的な中身は？）私が聞いているいくつかの話を今ここで具体的に述べますと、情報提供された方の身元が、分かってしまう可能性もあります」
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長瀬県議
「特に対面でお話を伺っている場合、信憑性（しんぴょうせい）というのは相当に高い。ほぼ真実に間違いないんだろうなというお話をお聞きしておりまして。百条委員会の議論のテーブルに乗せていくかというのが、これから一番大事なところだろうと思います」
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　兵庫県の齋藤元彦知事らを内部告発した県の元西播磨県民局長の男性（60）が死亡した問題をめぐり、斎藤知事は16日、定例記者会見で「（県民から）多くの負託を受けており、より良い県政を目指していきたい」と述べ、改めて続投する意向を示した。14日に神戸市内で開かれた自民党県連大会で、斎藤知事の辞職を事実上求める声が上がっていた。
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　自民党は前回知事選で初当選した齋藤知事を推薦した。だが、元県民局長の死亡や片山安孝副知事の辞職表明などを受け、県連会長の末松信介参院議員は14日の県連大会で「知事には大きな、正しい決断をしていただきたい」と発言。事実上の辞職要求にあたり、県議会最大会派の自民を中心とした「知事離れ」の加速が浮き彫りになっている。
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「前回の選挙で多くの負託を私自身いただいた。コロナ後の新しい兵庫県に向けて、より良い県政を目指していくということが私の責任だと考えている。今後、百条委員会、第三者委員会などを通じて今回の問題の調査への対応をしっかり行っていく。その上で県職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直していくことは時間がかかるかもしれない、道は険しいかもしれないが、前に進めていくことが私の県民の皆さんに対する知事としての責任の果たし方だと考えている」

　齋藤知事は7月16日の記者会見で改めて辞任する考えはないことを強調し、その理由の1つに前回知事選における「民意」をあげた。
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　一見すると当たり前のように思えるかもしれないが、政治家が頻繁に利用する「民意」という言葉には違和感を覚えてしまうのは私だけではないだろう。

　20年ぶりの新顔対決となった2021年7月の知事選で、元大阪府財政課長の齋藤氏は自民党や日本維新の会の推薦を受けて初当選を果たした。吉村洋文府知事や自民党の西村康稔経済再生相（当時）らが全力支援し、前副知事らを退けた。「新しい兵庫をつくる」と掲げた斎藤氏は神戸市出身の元総務官僚で、新潟県佐渡市や福島県飯舘村、宮城県にも出向した経験を持つ。維新にとっては「大阪以外で初の維新系知事」であり、その手腕に期待を集めていたはずだ。
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　投開票の結果、齋藤氏は約86万票を獲得し、次点に25万票以上の差をつけている。得票率は46.9％だ。たしかに齋藤氏は「民意」を背景に県政運営を担うことになったのだが、この時と今は決定的に状況が異なる。言うまでもなく、「パワハラ疑惑」「おねだり体質」を県民が想定していなかったからだ。
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　つまり、齋藤氏の言う「民意」は3年前のものであって今のものではない。それを1つの理由として明確な説明責任を果たそうとしない姿勢は極めて残念と言える。
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　首長は選挙での「民意」を背景に部下である職員らに絶大な権限を行使する。だが、そこに違法性が疑われる言動があった時、職員が「公」のために通報することを躊躇してしまうような組織であってはならない。通報者が不利益を受ける組織は問題外だろう。そこは職員との間にも、議会との関係も一定の緊張関係を持つことが必要と感じる。
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　3年前の知事選で「守るべきは守り、変えるべきは変えたい」と掲げた齋藤氏。今は何を「変え」「守ろう」としているのか。県政が停滞し、信頼を損なっている以上、大切にしてきた「民意」を改めて問うことをオススメしたい。
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