文科省が補助金交付を見送った「あいちトリエンナーレ2019」の実態が詐欺そのものだった。申請と違う展示を行い、しかもその内容が日本を貶めるようなものだった。日本人の税金で反日プロパガンダ作品を展示するなど、到底許される行為ではない。
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愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、文化庁は２６日、約７８００万円の補助金を全額不交付とすることを決定した。
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トリエンナーレの総事業費は約１２億円。愛知県が少なくとも６億円、名古屋市が２億円を負担し、国も文化資源活用推進事業の補助金として７８００万円の交付を予定していた。
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愛知県が文化庁に対し、安全面に対する懸念などを事前に申告しないなど、交付申請の手続きが「不適当」であったと判断した。
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愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、萩生田光一文部科学相は２６日、「申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」として、外局の文化庁が採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない方針を表明した。
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「実現可能な内容であるか、継続性があるかの２点で疑念をもち、これまで慎重な審査をしてきた。残念ながら申請のあった内容通りの展示会が実現できておらず、補助金適正化法などを根拠に交付を見送った」
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河村氏は通報を受け、すぐ見に行ったという。
「私はトリエンナーレに賛同する立場で視察して、『これはひどい』と思った。昭和天皇の写真もそうだが、普通の神経をした人なら『これは美術なのか？』と思うでしょう。いわば、『日本の世論がハイジャックされたような展覧会だ』と思った。だから責任を果たすために、実行委員会会長である大村氏に中止を申し入れた」
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河村氏は２日に会場を視察した後、「表現の不自由という領域ではなく、日本国民の心を踏みにじる行為であり許されない」などとする抗議文を大村氏に出し、展示の中止などを求めた。
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本作の作品名は《平和の少女像》(正式名称「平和の碑」。「慰安婦像」ではない)。作者は、韓国の彫刻家キム・ソギョン-キム・ウンソン夫妻で「民衆美術」の流れをくむ。
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本作は展覧会終了後、県議会で「不快」などと批判され、地元新聞も「天皇ちゃかし、不快」などと報道し、右翼団体の抗議もあり、図録とともに非公開となる。93年、美術館は作品売却、図録470冊全て焼却する。その後、6年越しで争った作品公開と図録再版の裁判も敗訴する。2009年沖縄県立博物館・美術館「アトミックサンシャインin沖縄」でも展示を拒否されている。
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事件後、大浦は映像作品のなかで「遠近を抱えて」の図像を繰り返し用いる。本展覧会を契機に制作された『遠近を抱えてPartII』においては、作品を燃やすシーンが戦争の記憶にまつわる物語のなかに挿入され、観る者に「遠近を抱える」ことの意味をあらためて問うものになっている。
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つまり税金を使って行うようなイベントではなかったのだ。