愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、文化庁は２６日、約７８００万円の補助金を全額不交付とすることを決定した。
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トリエンナーレの総事業費は約１２億円。愛知県が少なくとも６億円、名古屋市が２億円を負担し、国も文化資源活用推進事業の補助金として７８００万円の交付を予定していた。
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愛知県が文化庁に対し、安全面に対する懸念などを事前に申告しないなど、交付申請の手続きが「不適当」であったと判断した。
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愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、萩生田光一文部科学相は２６日、「申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」として、外局の文化庁が採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない方針を表明した。
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「実現可能な内容であるか、継続性があるかの２点で疑念をもち、これまで慎重な審査をしてきた。残念ながら申請のあった内容通りの展示会が実現できておらず、補助金適正化法などを根拠に交付を見送った」
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河村氏は通報を受け、すぐ見に行ったという。

　「私はトリエンナーレに賛同する立場で視察して、『これはひどい』と思った。昭和天皇の写真もそうだが、普通の神経をした人なら『これは美術なのか？』と思うでしょう。いわば、『日本の世論がハイジャックされたような展覧会だ』と思った。だから責任を果たすために、実行委員会会長である大村氏に中止を申し入れた」
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河村氏は２日に会場を視察した後、「表現の不自由という領域ではなく、日本国民の心を踏みにじる行為であり許されない」などとする抗議文を大村氏に出し、展示の中止などを求めた。
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本作の作品名は《平和の少女像》(正式名称「平和の碑」。「慰安婦像」ではない)。作者は、韓国の彫刻家キム・ソギョン-キム・ウンソン夫妻で「民衆美術」の流れをくむ。
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本作は展覧会終了後、県議会で「不快」などと批判され、地元新聞も「天皇ちゃかし、不快」などと報道し、右翼団体の抗議もあり、図録とともに非公開となる。93年、美術館は作品売却、図録470冊全て焼却する。その後、6年越しで争った作品公開と図録再版の裁判も敗訴する。2009年沖縄県立博物館・美術館「アトミックサンシャインin沖縄」でも展示を拒否されている。
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事件後、大浦は映像作品のなかで「遠近を抱えて」の図像を繰り返し用いる。本展覧会を契機に制作された『遠近を抱えてPartII』においては、作品を燃やすシーンが戦争の記憶にまつわる物語のなかに挿入され、観る者に「遠近を抱える」ことの意味をあらためて問うものになっている。
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代表作《時代ときの肖像》は、かまくら型の外壁に憲法9条尊重、靖国神社参拝批判、安倍政権の右傾化への警鐘などの言葉を掲げる。天頂部には日の丸があり、底部には星条旗がある。対米追従軍拡批判のための見取り図と社会メッセージを呈示する作品、と一見したところ解釈できる。
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津田氏はツイッターで、

あいちトリエンナーレ実行委員会も、表現の不自由展実行委員会も、僕も「表現の不自由展・その後」に展示されている作品に対して何らかの賛否を述べるものではありません。議論のきっかけにしたいということが展覧会の趣旨

などと説明しているが、この態度もさらに問題化させている。
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会見場には、地元名古屋市を拠点とする中日新聞や全国紙、通信社の駐在、テレビ各局、雑誌、フリーランスの記者など、ざっと５０人はいただろうか。
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筆者（白岩）もその場に居合わせたが、津田氏の釈明もさることながら、質問を繰り返す一部の記者の発言内容には違和感を抱かざるを得なかった。
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当然だが、たとえ気に入らない表現や作品でも、暴力による圧力や脅迫行為が許されることはない。とはいえ、彼らの質問は憲法２１条が保障する表現の自由への介入を憂うものばかりで、昭和天皇の肖像を燃やす映像や慰安婦をモチーフにした「少女像」（以下、慰安婦像）のいったい何が「芸術」なのか、それを追及しようとする記者はほぼ皆無だった。
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要するに、集まった記者の多くが、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ抗議電話の殺到、脅迫行為、河村たかし市長をはじめとする政治家の主張だけをことさら問題視したのである。
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枝野氏は、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金の不交付を文化庁が決めたことについて、「『（展示の）中身が気にくわないから金を出さない』となれば、表現の自由への萎縮効果が働く」と批判した。
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ならば、枝野氏は、昭和天皇の写真をバーナーで焼いて灰を足で踏みにじるような映像作品に、国民の税金を使うべきという意見なのか。
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「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐって、愛知県の大村秀章知事が５日午前、記者会見を開き、名古屋市の河村市長からの展示中止求める発言や文書、愛知維新の会からの文書について厳しく批判した。
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展示中止を求めてきた河村市長の一連の発言について「憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか。憲法21条には、"集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。"、"検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。"と書いてある。
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