来年度＝令和7年度の沖縄振興予算について、玉城知事は伊東沖縄・北方担当大臣と面会し、自治体が使いみちを自由に決められる「一括交付金」を増額するなど十分な額を確保するよう要望しました。
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沖縄県の玉城知事は22日、内閣府を訪れ、伊東沖縄・北方担当大臣と面会しました。

この中で玉城知事は来年度の沖縄振興予算について、自治体が使いみちを自由に決められる「一括交付金」を増額するなど十分な予算額を確保するよう求めました。

また沖縄を国際的な物流拠点にするため設備投資などを行った企業への優遇措置など6つの税制措置を延長・拡充するよう求めました。
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このあと玉城知事は記者団に対し「必要な額を積み上げて内閣府に要望している。できるかぎり応えるよう努力してほしい」と述べました。
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国が使い道を特定して地方公共団体に交付する金を国庫補助金というが，それを個々の事業単位での補助金ではなく，地方公共団体の事業計画にもとづき複数の補助金を一括して交付しようという考え方。統一補助金制度ともいう。

国の補助金のついた地方自治体の事業については，事業への国の干渉や実施場所を定める国の「個所づけ」などの条件があって，自治体の裁量には制限があたえられている。また，補助金つきの公共事業には政治的な利権がからむという指摘もある。

こうした「ひもつき補助金」の弊害を改あらため，自治体が一括で交付された複数の補助金をあるていど融通して使用できるようにすることが検討されてきたが，その段階的な実現に向け，まず平成23年度予算案に道路・学校整備などの投資補助金について一括交付金化することが盛もりこまれることになった。
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沖縄振興特別推進市町村交付金とは

沖縄振興特別推進市町村交付金(一括交付金)は、沖縄振興に資する事業を市町村が主体的な選択に基づいて、市町村の実情に即した的確かつ効果的な事業を実施することができる交付金として平成24年度に創設されました。

同交付金の創設により、全国一律の制度・施策では十分に解決できない沖縄の特殊性に基因する課題解決に向けた事業を実施することが可能になりました。

本市におきましても、同交付金を活用し、観光振興(エイサー、音楽、スポーツ等)、教育分野、産業振興、災害対策など様々な事業を実施しています。
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　県は5日の庁議で、2025年度内閣府沖縄関係予算について総額約3200億円を確保するよう、政府に要請することを決めた。うち、用途の自由度が高い沖縄振興一括交付金は、24年度当初比で1・7倍となる約1300億円の確保を求める。玉城デニー知事が上京し、6、7日に関係省庁に要請する。21年から県と連名で要請していた県町村会は、単独で要請することを決めた。県市長会も昨年から単独で要請をしている。　
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　一括交付金のうち、社会資本整備や水道施設整備などに使う「ハード交付金」は約720億円を要望する。離島振興などに活用できる「ソフト交付金」は、約580億円を求める。また3200億円とは別に、金額を示さない事項要求の国土強靭化関連予算を求める。
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　県は昨年8月、24年度の沖縄関係予算を総額3千億円以上とするよう政府に要望したが、最終的に当初予算は前年度比1億円減の2678億円に決定した。一括交付金は同4億円増の763億円で、10年ぶりの増額となった。
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　減額傾向にある沖縄関係予算を巡り、玉城デニー知事が２０２５年度は３千億円台とするよう国へ要請した。県は市町村からの要望が大きい一括交付金に関し、事業遅れが県民生活に及ぼす影響を並べた資料を基に増額の必要性を訴え、２４年度比１・７倍の確保を狙う。ただ政府関係者は「さすがに無理がある」と冷ややかだ。県の呼びかけで２１年度から始まった県市長会、県町村会との３者連名での要請もかなわず、県の要望の実現性は不透明だ。
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沖縄本島北部の記録的な大雨で県の対応が遅れたため、国費で被災者を支援できる「災害救助法」の適用が難しい見通しになっていることについて、玉城知事は、大雨が降り続いていた今月９日に国が制度の適用について助言しようと連絡したのに担当課の職員が不在で県側に伝わらなかったと明らかにしました。
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「災害救助法」は、国と調整の上、都道府県知事の判断で適用できるもので、適用されれば、避難所の開設の費用などを市町村ではなく国と県が負担することになります。

災害発生時には、迅速な生活再建が求められることから、国は「多数の住民が被害を受ける“おそれ”が生じた段階で適用できる」としていて、自治体に制度の積極的な活用を呼びかけています。

しかし今回、県が国に適用について相談したのは、雨が降りやんだおととい（１１日）になってからでした。
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このため、国からはこの時点では「被害の“おそれ”を根拠にした適用はできない」と指摘を受けたほか、被災後の適用基準も現時点で満たしていないため、県は「適用は難しい」としています。
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これについて玉城知事は、視察先の国頭村で記者団に対して、大雨が降り続いていた今月９日の午前４時４０分ごろと８時４５分ごろの２回、内閣府から県の担当課である生活安全安心課に災害救助法の適用について助言するための電話があったことを明らかにしました。
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その上で玉城知事は「担当課の職員が不在でつながらなかった。職員が詰めていた防災危機管理課などほかの電話番号には内閣府から電話が来なかった。このような経緯で大雨特別警報が出された鹿児島県と比べると、タイムラグと連携ミスが生じた。国との窓口を一本化するように指示し、今後は防災危機管理課が対応する」と述べました。
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一方、「災害救助法」が適用されなかった場合の対応について、「国の財政規模のような支援を県ができるということはなかなか答えづらいが、県ができることはしっかり努力したい。県の見舞金という形で独自に支援をすることも考えられるので、対応を検討してほしいと指示を出している」と述べました。
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　沖縄県の玉城デニー知事（63）が、15日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。大雨被害を巡る対応に関し、デマを拡散するアカウントに対する処置を報告した。
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　災害対応を巡り、ネット上では県の対応に対する不満が殺到。玉城氏は「11/9土曜日は夕方から2件の公務をこなし夜は知事公舎待機。11/10は昼食の外出を除いて知事公舎待機。これが事実です」と呼びかけた。
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　また、「内外の情報含め資料として諸々のスクショはしています。これも事実です」とスクリーンショットで意見を保存しているとし、「犯罪はデマを流した時点で成立するそうです。ご留意ください」と忠告した。
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