共産党とれいわ新選組は9月5日、安倍晋三元総理の国葬に欠席する方針を明らかにした。

共産の小池晃書記局長は記者会見で「党として憲法違反だと言っているので、党として誰も出ない」と明言。れいわの山本太郎代表も会見で「れいわとして出席しない。法的根拠がないものをごり押ししようとしている」と述べた。
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小池氏は「安倍氏だけなぜ特別扱いなのか。憲法14条の『法の下の平等』に反する」とも批判。政府が決定した各府省庁での弔旗掲揚と黙とうも問題視し「弔意を強制する方向にどんどん進んでいる」と懸念を示した。

山本氏は、岸田文雄総理が国会で説明せずに国葬を決めたことを巡り「閣議決定だけで国会を事実上、形骸化させるようなことは絶対に許してはいけない。政府の裁量だけで決めるのは独裁国家だ」と非難。安倍氏や自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が判明している経緯を踏まえ「それほどやりたいなら、自民党と旧統一教会の合同葬にしてほしい」と述べた。
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社民党の福島瑞穂党首は９月６日の記者会見で、安倍晋三元総理の国葬への対応に関し「実施に反対しており、出席しないのは当然のことだ。法的根拠がなく、憲法違反の可能性もある」と述べ、党として欠席する方針を明らかにした。

同時に、報道各社の世論調査を念頭に「国民の半数以上が反対している中、出席することはできない」と指摘した。
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　立憲民主党の辻元清美参院議員が９月９日付ツイッターで、９月２７日に実施される安倍晋三元総理の国葬に関して、国葬儀委員長を務める岸田文雄総理名義で届いた案内状と返信状の写真をアップし、「納得いかない。欠席します」とツイートしたが、ネット上から返信状のマナーについて突っ込みが入っている。
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　辻元氏が写真をアップした返信状では「御欠席」の「御」を斜め二重線で消して「欠席」に丸をつけ、「御芳名」も「御」を斜め二重線で消し、「辻元清美」と特徴のある字で書き込んでいる。

　これに対し、ネット上からは「御芳名」部分に関して「御“芳”まで、消さなきゃダメですよ」「御芳名の御しか消してないけど？」「あ、ご芳名の芳を消してないｗ」「ネトウヨさんたちから叩かれています」「相手に対して失礼になります」「よくやらかすミス」との指摘が相次いだ。

　マナーには諸説あるケースもあるが、斜め二重線も「縦二重線で消して」「縦の二重線で消すんだよ」「御出席の方も斜め線でなく、縦二重線で消すとなお良かったと思います」などの指摘が入っている。
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　辻元氏は欠席理由として「内閣府設置法の『国の儀式』は今まで憲法７条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか。人の『死』は平等です。コロナで亡くなりご葬儀もできない方もいる。また安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは？でも調査もせず全額国費『国葬儀』？納得いかない。欠席します」としている。
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東京都の小池百合子知事は８月２６日、都庁で行われた定例記者会見で安倍晋三元首相の国葬について言及した。

小池氏は２５日に安倍元総理の四十九日法要が営まれたことについて、「あっという間。安倍元総理亡き現在の国政、日本そのものにぽっかり穴が開いた気持ちは私だけではないだろう」としのんだ。
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また２６日に政府が国葬費用として約２億５０００万円を支出すると閣議決定したことについて、「国葬は私は当初から賛成している」と立場を明言したうえで「むしろ国葬にしない場合、世界の多くのリーダーが『あれっ？』と思うのではないか」と指摘。

続けて「世界のいろいろな国のリーダーが国葬に参加したいというのは、（安倍元総理が実践してきた）地球儀を俯瞰（ふかん）した外交を務めてきた証左」と功績をたたえた。「今の日本で、世界で名前を知られているは、大谷選手と安倍元総理」と力説する場面もあった。

さらに費用については「これまでの自民党葬などとそれほど変わらない金額と聞いている」と理解を示した。
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　佐竹敬久知事は９月２日、安倍晋三元総理の国葬に出席する意向を明らかにした。記者会見で「国葬の是非はだいぶ意見が分かれている。果たしてどうなのかという若干の思いはあるが、私は儀礼として出席を予定している」と述べた。
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　熊本県の蒲島郁夫知事は9月7日の定例会見で、27日に行われる安倍晋三元総理の国葬に招待された場合、公費で出席する意向を明らかにした。国葬の実施概要には参列者に地方公共団体代表などと記されている。
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　会見で蒲島知事は「熊本地震や記録的豪雨の創造的復興をご支援いただいた。県民を代表して感謝の気持ちをお伝えする機会を与えていただけるのであれば、出席する方向で調整できればと思っている」と述べた。費用については「国の公式行事として開催されるので、県費。名目は国葬への出席となる」とした。
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　一見勝之三重県知事は8月30日の定例記者会見で、9月27日に日本武道館で行われる安倍晋三元首相の国葬について「国の行事なので参加すると思う。三重だけが参加しない理由はない」と述べた。

　県が国葬に合わせて半旗を掲揚するかどうかは「これから検討する」と説明。教育現場での半旗掲揚については「官房長官は強制しないと言っている。市町で適切に判断されると思う」と語った。

　国葬の賛否が割れていることへの所感を問われた一見知事は「後になって言うことは可能だとは思うが、国が決めたことなら要請に応じる。質問への回答は差し控えさせてもらいたい」と述べた。
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　9月27日に予定されている安倍晋三元総理の国葬について、長崎幸太郎知事は7日、「（出席の）ご案内をいただいた場合はお受けしようと思う」と述べ、出席に前向きな意向を示した。

　定例会見で記者の質問に答えた。賛否両論がある国葬について、「政府が決めた以上、それに準じるのが普通のあり方。地方自治体も国の重要な構成要素なので、県として反対する特段の事由を見つけることはできない」と述べた。
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　また、「山梨県は2014年の大雪で大変お世話になり、その後もさまざまな点で安倍政権当時はご配慮をいただいている。お世話になった方という認識なので、国葬に出席してしかるべきだろう」と語った。

　県としての弔意の示し方や対応については、今後検討していくという。
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９月２７日に東京都内で実施される安倍晋三元総理の国葬について、千葉県の熊谷俊人知事と佐野彰・県議会議長（自民）は８日、参列の意向を表明した。当日は県庁前で掲揚している日章旗や県旗を半旗として弔意を示し、自民党県連も献花や記帳を受け付ける。
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知事は県庁での定例会見で「国から招待があれば粛々と出席したい。市長時代にも国との連携で故安倍元総理とやり取りした。しっかりとお悔やみの気持ちを伝えたい」と明言。国葬に関する議論については「健全な民主主義の表れだ。政府が国葬と決めたのなら、それにふさわしい対応をするのがわれわれの役割。国葬の是非は政府がお決めになること」と話した。
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　安倍晋三元総理の国葬（9月27日）について、埼玉県の大野元裕知事は9月6日の定例会見で出席するかを問われ「国から通知がまだ来ていないが、通知があった場合は出席したいと考えている。仮に議会中ならば、国葬より議会を優先することになる」と述べた。
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　国葬については「国民の意見は二分されていると感じている。国費を投じて実施するものとして、国が国民に丁寧に説明し、理解を求める必要がある」との考えを示した。

　県の対応についても「通知が届いてから検討する」と述べた一方、2020年の中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬と同様に、半旗を掲揚する考えを示した。市町村や教育委員会などに協力を要請したり、県職員に黙禱（もくとう）を求めたりすることは現時点で考えていないという。
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　愛知県の大村秀章知事は9月5日の記者会見で、安倍晋三元総理の国葬について「賛否両論あるのは承知している」としたうえで、「国で決めたということであれば、行政の長として出席するのが自然だ」と述べ、出席する意向を示した。
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　９月２７日に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、川勝平太知事は参加案内があった場合、参列しない意向であることが９月５日、分かった。

　富士宮市内で取材に応じた川勝知事は「わたしは出ない」と述べ、「惨劇のあった場所で哀悼の誠をささげたから」と不参加の理由を語った。国葬への反対が理由かを問う質問には「違う」と答えた。川勝知事は７月下旬に奈良市で開催された全国知事会議に合わせ、同２８日早朝に銃撃事件現場の近鉄大和西大寺駅前を訪れ、安倍氏の演説した場所に向かって手を合わせて黙とうをささげた。
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安倍晋三元総理の国葬をめぐり、野党の出欠が焦点になっている。立憲民主党や共産党などは国葬への反対姿勢を強めているが、立民の泉健太代表は９月２日、岸田文雄総理が国会の閉会中審査でどう説明するか見極めたうえで出欠を判断する意向を示した。主要野党で欠席を明言したのは共産のみ。国民民主党は出席する方針で、足並みはそろっていない。
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泉氏は２日の記者会見で、「吉田茂元総理の国葬で法的課題が残り、（以後は）内閣葬が定着してきた。これをひっくり返すことが、国民に疑念や混乱を与えている」と主張し、国葬に反対する考えを重ねて示した。

ただ、出欠については「（総理の）国会に対する説明を見極めながら最終的に判断する」と繰り返し、明言を避けた。
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立民は２日も共産などとの「合同ヒアリング」を国会内で開き、国葬の警備費などをめぐって政府側を問い詰めた。立民の重鎮は「今の流れでは参加できない」と指摘する。

もっとも、立民が欠席にかじを切れば、「国葬で立共欠席」と共産との関係に焦点が当たりかねない。泉氏は２日の会見で、出欠を判断する基準を繰り返し問われたが、「（出席の）条件は明示しない」と煮え切らなかった。
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主要野党は国葬に反対する理由として、多額の費用に加え、法的根拠の希薄さを指摘している。一部の野党は反対姿勢を強めた分、出席する際は根拠も問われそうだ。
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