東京株式市場では今月に入って日経平均株価が1日は975円の下落、2日は2216円の下落、週が変わって5日は過去最大となる4451円の下落、6日は一転、過去最大となる3217円の上昇と、激しい値動きが続いています。
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かつてない変動幅で上げと下げが続く中、財務省、金融庁、日銀は6日に緊急の会合を開き、市場の動向を注視していく姿勢を強調しました。
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歴史的な円安水準から一転、円高が急ピッチで進んだことや、アメリカ経済の先行きへの不透明感からリスクを避けようとする動きが急速に広がったことが、株価下落の要因とされています。
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一方、大きな値動きが繰り返される要因として、AIを搭載したプログラムが自動で売買のタイミングを判断するアルゴリズム取引や高速取引などを駆使して投機筋が大量に取り引きしていると指摘する市場関係者もいます。
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岸田文雄総理は6日、広島市内で開いた記者会見で東京株式市場での日経平均株価の乱高下について「状況を冷静に判断することが重要だ」と述べた。「引き続き緊張感を持って注視するとともに、日銀と密接に連携して経済財政運営を進めていきたい」と話した。
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林芳正官房長官は6日の記者会見で、同日の東京外国為替市場で一時1ドル=146円台まで下落した対ドルの円相場について「為替相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して安定的に推移することが重要で、政府としては為替市場の動向をしっかりと注視していきたい」と述べた。
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○泉委員　

そのための補正予算としては少な過ぎますって。小さ過ぎます。年金生活者に対する対策だって入っていないんですから。小さ過ぎるんですよ。

　総理、改めて伺いますが、円安が進むということが予想はされるわけです、どっちになるかは確かに分からないけれども。円安が進むようであれば、やはり、政府、日銀共同声明、アコード、こういうものも持ってきているわけですが、それは見直しをするということも当然検討されていいんじゃないですか。日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする、これは既に四月では達成をした。しかし、政府は、持続的ではない、まだその段階ではないと言うけれども、今後そうなっていく可能性も十分ありますよ。そのときに、ずっとこの金利を全く動かさない今の政策を採用しているわけですよね。

　私は、物価高を止めるという意味では、金利を少し引き上げるということも選択肢にやはり入れるべきじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。
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外国為替市場の円相場も１ドル＝１４５円台と円高ドル安基調で推移する場面もあった。７月末に日銀が追加利上げを決め、植田和男総裁が年内のさらなる追加利上げを示唆したことが引き金となった「植田ショック」や米国の景気先行き不安を背景に、円高と株安が止まらない状況だ。
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