2024年03月22日更新
時事通信 岸田総理 支持率

時事通信「何の実績もないのに岸田政権の支持率が上がってる!」←実績を見落としているだけでは???

岸田政権の支持率が上がっていることを受け、時事通信は「目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例」という見解を掲載している。しかし、国民は岸田政権の経済政策や安全保障分野に大きく貢献しているという”実績”の部分を評価しているのだ。時事通信より国民の方が政権の動向に詳しいという皮肉な結果となった。

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▼各メディアの世論調査で岸田政権の支持率が軒並み上昇

出典:www.kantei.go.jp
岸田政権発足から3ヶ月
支持率も50%前後と高水準で、今後に更なる期待がかかる。
 時事通信が7~10日に実施した2022年1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比6.8ポイント増の51.7%だった。不支持率は5.3ポイント減の18.7%、「分からない」は1.5ポイント減の29.6%。昨年10月の岸田内閣発足以降、初めて5割を超えた。
引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)
出典:www.jiji.com
岸田政権の支持率、発足3ヶ月で「上昇」
大抵の政権は発足時がピークであとは下落するものだが、
岸田政権の場合は発足直後から目玉政策を実施し、多くの支持を得ているようだ。

政権発足3ヶ月後の支持率上昇は、四半世紀で3例目

岸田文雄総理は2022年1月4日に就任3カ月を迎える。日本経済新聞社の2021年12月の世論調査で内閣支持率は65%と10月から6ポイント上昇した。過去四半世紀の政権をみると8割近くは最初の3カ月間で支持率が落ちた。上がったのは小泉純一郎政権、第2次安倍晋三政権に続く3例目だ。
引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)
政権発足から3ヶ月経っても支持率を伸ばしている岸田政権。
これは”期待”だけでなく、国民からしっかりと”評価”されている証だ。

しかし、岸田政権の活躍を面白くないと思っているメディアは
国民からの評価をまともに受け止めようとしない。

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▼時事通信「目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ」

出典:www.jiji.com
「実績ないのに支持率上昇」という主旨の記事を掲載した時事通信
世論調査の結果に納得いっていないのか、岸田政権の実績を軽視した論調を繰り広げた。
 岸田内閣の支持率が、時事通信の1月の世論調査で51.7%と過去最高となった。政権発足から3カ月余り、目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ。
引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)

「批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない」

新型コロナウイルス対応が一定の評価を得ているとみられるが、過去の政権の「負の遺産」清算を急ぎ、批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない。
引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)
とんだ言いがかりである。
そもそも「岸田政権が批判を招きそうな懸案を先送りしている」という根拠も乏しく、
世論調査が時事通信の意図しない結果となったことに対する焦りすら感じ取れる。

実際、岸田政権は国民から支持されるだけの実績を上げており、
「目立った実績もない」という批判がいかに的外れかわかる。

▼経済政策に安全保障、そしてコロナ対策…岸田政権3ヶ月の功績

出典:www.jimin.jp
岸田政権発足から3ヶ月、成果も十分
2021年10月に発足した岸田政権。
経済対策・安全保障・コロナ対策とあらゆる政策を素早くスタートさせ、
すでに実施に踏み切っているものも少なくない。

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《経済対策》子育て世帯10万円分給付やエッセンシャルワーカー報酬引き上げを実施

世帯主年収960万円未満の子育て世帯に対し「10万円分」給付
新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たち
を力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が960万円以上(注1)の世帯を除き、0
歳から高校3年生までの子供たち(注2)に1人当たり10万円相当の給付を行う。

(注1)扶養親族等が児童2人と年収 103 万円以下の配偶者の場合の目安。
(注2)平成15年4月2日から令和4年3月31日までの間に出生した児童。
引用元:www5.cao.go.jp(引用元へはこちらから)
自治体が地域の実情に応じて以下から選択し、実施。

①先行給付金(5万円)と追加給付金(5万円)の組合せ
②先行給付金(5万円)とクーポン給付(5万円相当)の組合せ
③一括給付金(10万円)
引用元:www5.cao.go.jp(引用元へはこちらから)
2022年2月より看護師・介護士・保育士・幼稚園教諭の報酬を引き上げる
2021年12月21日、公的価格評価検討委員会から賃金引き上げに関する中間整理が発表されました。

中間整理では、看護師・介護士・保育士・幼稚園教諭として働く方々の給与を2022年2月から全職種一斉に引き上げると明記されています。
引用元:www.baitorupro.com(引用元へはこちらから)
各職種の2022年2月からの賃金引上げ額は以下のとおりです。

職種 引き上げ額
介護・障害福祉職員 月額9000円(収入の3%程度)
保育士・幼稚園教諭 月額9000円(収入の3%程度)
看護師(一部)   月額4000円(収入の1%程度)
引用元:www.baitorupro.com(引用元へはこちらから)

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《安全保障》『Quad』強化に向けた動きと、経済安全保障の実現に向けた議論

『Quad』をより強固に、「日・豪円滑化協定」締結
出典:www.youtube.com
両国の共同訓練などをスムーズに「円滑化協定」
日本の自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練を円滑化させる協定。
両国の安全保障分野においての連携が強化されることが期待される。
岸田総理大臣とオーストラリアのモリソン首相はオンライン形式で、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく「日・豪円滑化協定」に署名しました。このあとの会談で両首脳は、中国などを念頭に両国の安全保障や防衛面での協力を一層拡大していくことを確認しました。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
円滑化協定は、自衛隊とオーストラリア軍が、お互いの国に部隊を派遣して共同訓練や災害対応を行う際の法的地位や手続きなどをあらかじめ取り決めておくもので、両国で運用面の協議を行う「合同委員会」も設置します。

日米地位協定を除けば、同様の協定を結ぶのはオーストラリアが初めてとなります。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
中国の海洋進出への警戒を強めるオーストラリアは、日本、アメリカ、インドが参加し「クアッド」と呼ばれる4か国での連携や、アメリカ、イギリスとの3か国の安全保障の枠組み「AUKUS」など各国との連携を重視しています。

これに、今回署名された「日・豪円滑化協定」を加えることによって、日本との連携をさらに強化し、インド太平洋地域の安全と安定を目指したい考えです。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
経済安全保障にも動きが…2021年11月、「経済安全保障推進会議」の初会合が開かれた
出典:www.kantei.go.jp
「経済安全保障推進会議」
経済安全保障の実現に向けて行われた有識者会議。
中国を念頭に置いた科学技術の強化・保護についても議論が交わされた。
政府は2021年11月19日、岸田文雄総理を議長とする経済安全保障推進会議の初会合を開いた。首相は「経済安保は岸田内閣の重要課題だ」と強調した。来年の通常国会に提出を目指す経済安保推進法案策定に向けて作業を加速させる。米中ハイテク覇権争いの長期化に備え、体制を強化する。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

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総理は「わが国が目指す経済安保政策の大きな方向性」として、次の3つの柱を掲げた。サプライチェーン(供給網)の強靱化や基幹インフラの信頼性の確保▽人工知能、量子技術などの重要技術をめぐる日本の優位性の確保▽基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化。

具体的には、先端技術の研究開発を資金支援し、半導体など戦略物資の供給網を拡充する制度を新たに設ける。情報通信などインフラ産業では、重要設備が安全保障上の懸念がある国に依存していないかどうか事前に審査する制度を作る。先端技術の国外流出を防ぐため特許の非公開化にも取り組む。

政府は内閣官房に経済安保法制準備室を設置し、法案準備のため有識者会議も新設する。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
総理は関係閣僚に対し「それぞれが所管する基幹産業が抱えるリスクへの対応と脆弱(ぜいじゃく)性の点検、把握を不断に行うなど、必要な取り組みを強化してほしい」と指示した。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

《コロナ対策》ワクチン3回目接種、治療薬、水際対策…岸田総理の”とにかく素早い決断”

ワクチン3回目接種開始、一般でも2回目完了から6ヶ月で接種可能に
出典:www.chibanippo.co.jp
ワクチン3回目接種、スケジュール前倒しに向け自治体に働きかける
オミクロン株が流行するなか、より迅速に3回目のワクチン接種を進めるため
大規模接種会場の設置など自治体の取り組みを後押しするという。
新型コロナの感染の急拡大を受け政府は、新たな対策をまとめました。
高齢者などにとどまらず、一般の人への3回目のワクチン接種も前倒しできるよう、大規模接種会場の設置など自治体の取り組みを後押しすることにしています。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
政府は、ワクチン接種の前倒しなどを盛り込んだ新たな対策をまとめました。

3回目の接種については、高齢者などへの接種をさらに前倒しし、ことし3月以降本格化する見通しの一般の人たちへの接種も前倒しする方針です。

岸田総理大臣は、全国知事会に接種加速の協力を要請し、金子総務大臣らには、大規模接種会場の設置など自治体の取り組みの後押しを指示しました。

防衛省も、大規模接種会場を改めて開設する方針で、12日に会議を開いて、具体的な会場の選定などを始めることにしています。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
また、オミクロン株が子どもに感染するケースも多く見られるとして、政府は、今は接種対象になっていない12歳未満の子どもへの接種も希望者にできるだけ早く始めるとしています。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
コロナ飲み薬「モルヌピラビル」を2021年内に承認し、実用化開始
出典:bio.nikkeibp.co.jp
経口治療薬「モルヌピラビル」
重症化リスクのある軽症・中等症の患者を対象にした飲み薬。
2021年12月に厚生労働省が特例承認した。

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 厚生労働省は2021年12月24日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」(商品名・ラゲブリオ)を特例承認した。軽症者に使える国内初の飲み薬となり、オミクロン株にも効果が期待される。政府は160万回分を約1370億円で確保。26日から配送し、27日にも一部で使用可能になる。
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)
 この薬は、医師の処方が必要で、18歳以上で重症化リスクのある軽症・中等症の患者が対象。1回4錠を1日2回、5日間服用する。ウイルスの増殖を早期に抑えるため、発症5日目までに飲み始める必要がある。妊婦には使えない。海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを約30%下げる効果が確認された。

 現在国内で使える軽症・中等症用の治療薬は、点滴や注射で投与する。飲み薬の登場で、自宅での早期治療が容易になる。入院する人が減れば、医療機関の負担軽減にもつながる。
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)
オミクロン株流行初期に「全外国人入国停止」を実施、空港の水際対策強化
出典:www3.nhk.or.jp
2021年11月30日から「全外国人入国禁止」措置を実施
11月26日にWHOから命名されたオミクロン株。
岸田政権は29日に「全外国人入国停止」を発表し、翌30日から実施した。
新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が各国に広がっているのを受けて、政府は11月30日から世界のすべての国や地域を対象に、外国人の新規入国を原則停止しました。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
※オミクロン株の水際対策に対する世論「評価する:81%」※NHK調べ
出典:www.nhk.or.jp
迅速な水際対策に対し「評価する」との声多数
実際、厳しい水際対策のおかげで12月中旬ごろまでは流行を抑えられていた。
現在もオミクロン株の感染力から見れば「よくやっている」と言える。
そういった点も高評価に繋がっているのだろう。
岸田政権の働きは十分「実績」に値するもの。
国民もそれらの成果を見ているからこそ、発足3ヶ月での支持率上昇に繋がったのだ。

メディアよりも国民の方が政権の仕事ぶりを理解しているという事実。

時事通信よ、これでいいのか?

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まとめ作者