時事通信が７～１０日に実施した２０２２年１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比６．８ポイント増の５１．７％だった。不支持率は５．３ポイント減の１８．７％、「分からない」は１．５ポイント減の２９．６％。昨年１０月の岸田内閣発足以降、初めて５割を超えた。
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岸田文雄総理は2022年1月4日に就任3カ月を迎える。日本経済新聞社の2021年12月の世論調査で内閣支持率は65%と10月から6ポイント上昇した。過去四半世紀の政権をみると8割近くは最初の3カ月間で支持率が落ちた。上がったのは小泉純一郎政権、第2次安倍晋三政権に続く3例目だ。
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　岸田内閣の支持率が、時事通信の１月の世論調査で５１．７％と過去最高となった。政権発足から３カ月余り、目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ。
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新型コロナウイルス対応が一定の評価を得ているとみられるが、過去の政権の「負の遺産」清算を急ぎ、批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない。
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新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たち
を力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が960万円以上（注１）の世帯を除き、０
歳から高校３年生までの子供たち（注２）に１人当たり10万円相当の給付を行う。

（注１）扶養親族等が児童２人と年収 103 万円以下の配偶者の場合の目安。
（注２）平成15年４月２日から令和４年３月31日までの間に出生した児童。
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自治体が地域の実情に応じて以下から選択し、実施。

①先行給付金（５万円）と追加給付金（５万円）の組合せ
②先行給付金（５万円）とクーポン給付（５万円相当）の組合せ
③一括給付金（10万円）
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2021年12月21日、公的価格評価検討委員会から賃金引き上げに関する中間整理が発表されました。

中間整理では、看護師・介護士・保育士・幼稚園教諭として働く方々の給与を2022年２月から全職種一斉に引き上げると明記されています。
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各職種の2022年2月からの賃金引上げ額は以下のとおりです。

職種 引き上げ額
介護・障害福祉職員 月額9000円（収入の３％程度）
保育士・幼稚園教諭 月額9000円（収入の３％程度）
看護師（一部） 　　月額4000円（収入の１％程度）
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岸田総理大臣とオーストラリアのモリソン首相はオンライン形式で、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく「日・豪円滑化協定」に署名しました。このあとの会談で両首脳は、中国などを念頭に両国の安全保障や防衛面での協力を一層拡大していくことを確認しました。
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円滑化協定は、自衛隊とオーストラリア軍が、お互いの国に部隊を派遣して共同訓練や災害対応を行う際の法的地位や手続きなどをあらかじめ取り決めておくもので、両国で運用面の協議を行う「合同委員会」も設置します。

日米地位協定を除けば、同様の協定を結ぶのはオーストラリアが初めてとなります。
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中国の海洋進出への警戒を強めるオーストラリアは、日本、アメリカ、インドが参加し「クアッド」と呼ばれる4か国での連携や、アメリカ、イギリスとの3か国の安全保障の枠組み「AUKUS」など各国との連携を重視しています。

これに、今回署名された「日・豪円滑化協定」を加えることによって、日本との連携をさらに強化し、インド太平洋地域の安全と安定を目指したい考えです。
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政府は２０２１年１１月１９日、岸田文雄総理を議長とする経済安全保障推進会議の初会合を開いた。首相は「経済安保は岸田内閣の重要課題だ」と強調した。来年の通常国会に提出を目指す経済安保推進法案策定に向けて作業を加速させる。米中ハイテク覇権争いの長期化に備え、体制を強化する。
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総理は「わが国が目指す経済安保政策の大きな方向性」として、次の３つの柱を掲げた。サプライチェーン（供給網）の強靱化や基幹インフラの信頼性の確保▽人工知能、量子技術などの重要技術をめぐる日本の優位性の確保▽基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化。

具体的には、先端技術の研究開発を資金支援し、半導体など戦略物資の供給網を拡充する制度を新たに設ける。情報通信などインフラ産業では、重要設備が安全保障上の懸念がある国に依存していないかどうか事前に審査する制度を作る。先端技術の国外流出を防ぐため特許の非公開化にも取り組む。

政府は内閣官房に経済安保法制準備室を設置し、法案準備のため有識者会議も新設する。
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総理は関係閣僚に対し「それぞれが所管する基幹産業が抱えるリスクへの対応と脆弱(ぜいじゃく)性の点検、把握を不断に行うなど、必要な取り組みを強化してほしい」と指示した。
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新型コロナの感染の急拡大を受け政府は、新たな対策をまとめました。
高齢者などにとどまらず、一般の人への3回目のワクチン接種も前倒しできるよう、大規模接種会場の設置など自治体の取り組みを後押しすることにしています。
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政府は、ワクチン接種の前倒しなどを盛り込んだ新たな対策をまとめました。

3回目の接種については、高齢者などへの接種をさらに前倒しし、ことし3月以降本格化する見通しの一般の人たちへの接種も前倒しする方針です。

岸田総理大臣は、全国知事会に接種加速の協力を要請し、金子総務大臣らには、大規模接種会場の設置など自治体の取り組みの後押しを指示しました。

防衛省も、大規模接種会場を改めて開設する方針で、12日に会議を開いて、具体的な会場の選定などを始めることにしています。
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また、オミクロン株が子どもに感染するケースも多く見られるとして、政府は、今は接種対象になっていない12歳未満の子どもへの接種も希望者にできるだけ早く始めるとしています。
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　厚生労働省は２０２１年１２月２４日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」（商品名・ラゲブリオ）を特例承認した。軽症者に使える国内初の飲み薬となり、オミクロン株にも効果が期待される。政府は１６０万回分を約１３７０億円で確保。２６日から配送し、２７日にも一部で使用可能になる。
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　この薬は、医師の処方が必要で、１８歳以上で重症化リスクのある軽症・中等症の患者が対象。１回４錠を１日２回、５日間服用する。ウイルスの増殖を早期に抑えるため、発症５日目までに飲み始める必要がある。妊婦には使えない。海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを約３０％下げる効果が確認された。

　現在国内で使える軽症・中等症用の治療薬は、点滴や注射で投与する。飲み薬の登場で、自宅での早期治療が容易になる。入院する人が減れば、医療機関の負担軽減にもつながる。
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新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が各国に広がっているのを受けて、政府は11月30日から世界のすべての国や地域を対象に、外国人の新規入国を原則停止しました。
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