時事通信が７～１０日に実施した２０２２年１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比６．８ポイント増の５１．７％だった。不支持率は５．３ポイント減の１８．７％、「分からない」は１．５ポイント減の２９．６％。昨年１０月の岸田内閣発足以降、初めて５割を超えた。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

岸田文雄総理は2022年1月4日に就任3カ月を迎える。日本経済新聞社の2021年12月の世論調査で内閣支持率は65%と10月から6ポイント上昇した。過去四半世紀の政権をみると8割近くは最初の3カ月間で支持率が落ちた。上がったのは小泉純一郎政権、第2次安倍晋三政権に続く3例目だ。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

　岸田内閣の支持率が、時事通信の１月の世論調査で５１．７％と過去最高となった。政権発足から３カ月余り、目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

新型コロナウイルス対応が一定の評価を得ているとみられるが、過去の政権の「負の遺産」清算を急ぎ、批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たち
を力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が960万円以上（注１）の世帯を除き、０
歳から高校３年生までの子供たち（注２）に１人当たり10万円相当の給付を行う。

（注１）扶養親族等が児童２人と年収 103 万円以下の配偶者の場合の目安。
（注２）平成15年４月２日から令和４年３月31日までの間に出生した児童。
引用元：www5.cao.go.jp（引用元へはこちらから）

自治体が地域の実情に応じて以下から選択し、実施。

①先行給付金（５万円）と追加給付金（５万円）の組合せ
②先行給付金（５万円）とクーポン給付（５万円相当）の組合せ
③一括給付金（10万円）
引用元：www5.cao.go.jp（引用元へはこちらから）

2021年12月21日、公的価格評価検討委員会から賃金引き上げに関する中間整理が発表されました。

中間整理では、看護師・介護士・保育士・幼稚園教諭として働く方々の給与を2022年２月から全職種一斉に引き上げると明記されています。
引用元：www.baitorupro.com（引用元へはこちらから）

各職種の2022年2月からの賃金引上げ額は以下のとおりです。

職種 引き上げ額
介護・障害福祉職員 月額9000円（収入の３％程度）
保育士・幼稚園教諭 月額9000円（収入の３％程度）
看護師（一部） 　　月額4000円（収入の１％程度）
引用元：www.baitorupro.com（引用元へはこちらから）

岸田総理大臣とオーストラリアのモリソン首相はオンライン形式で、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく「日・豪円滑化協定」に署名しました。このあとの会談で両首脳は、中国などを念頭に両国の安全保障や防衛面での協力を一層拡大していくことを確認しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

円滑化協定は、自衛隊とオーストラリア軍が、お互いの国に部隊を派遣して共同訓練や災害対応を行う際の法的地位や手続きなどをあらかじめ取り決めておくもので、両国で運用面の協議を行う「合同委員会」も設置します。

日米地位協定を除けば、同様の協定を結ぶのはオーストラリアが初めてとなります。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

中国の海洋進出への警戒を強めるオーストラリアは、日本、アメリカ、インドが参加し「クアッド」と呼ばれる4か国での連携や、アメリカ、イギリスとの3か国の安全保障の枠組み「AUKUS」など各国との連携を重視しています。

これに、今回署名された「日・豪円滑化協定」を加えることによって、日本との連携をさらに強化し、インド太平洋地域の安全と安定を目指したい考えです。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）