立憲民主党は３月３日の参院予算委員会で、平成２６～２７年に当時の安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視、放送法に基づく政治的公平の「解釈変更」を試みたとされる問題に矛先を向けた。経緯を記した総務省の内部文書を入手したと主張する小西洋之参院議員が、岸田文雄総理や当時の総務相の高市早苗経済安全保障担当相らに攻勢をかけた。
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「放送法の解釈が政治的な圧力でつくられることが認められていいのか」

小西氏は３日の質疑でこう総理に見解をただした。
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総理は「正確性や正当性が定かでない文書に私から申し上げることはない」と反論したが、小西氏は「岸田政権は自分たちに都合の悪い文書は官僚を犠牲にし、噓だという」と畳みかけた。国会で論戦を重ねてきた安倍氏が絡む問題であることを意識し過ぎたのか、首相に対し「安倍総理」と言い間違える場面もあった。
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論戦の焦点となっているのは文書の正確性だ。小西氏は総務省職員から受け取ったと主張するが、高市氏は「非常に悪意をもって作られた文書だ」と答弁し、見解は食い違っている。松本剛明総務相は「文書中の発言内容についてかなりの人が認識と異なっている」と述べており、真偽の判断は総務省の調査を待つことになる。
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高市経済安全保障担当大臣が「ねつ造だ」としている行政文書をめぐり、総務省は、当時、高市大臣への放送関係の説明が行われた可能性は高いとする一方、文書の内容が正確かどうかは確認できなかったとする、調査結果をまとめました。
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令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。
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日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は48%で2月の前回調査から5ポイント上がった。内閣を「支持しない」と答えた割合は44%で、7カ月ぶりに支持率が上回った。
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