リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県での工事が進まないこともあり、２０２７年の品川―名古屋間の先行開業が難しい状況になっている。台風や地震などの災害にも強いといわれるリニアだが、早期開業を実現するためには何が必要なのか。
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リニアは、最高速度時速５００キロ、東京―大阪の所要時間１時間７分、総工費約９兆円（見込み）で、経済効果約１６兆８０００億円（５０年間便益）といわれている。経済効果は１カ月２８０億円なので、開業が遅れるのは痛手だ。
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日本のリニアの特徴は、超電導方式で地上から１０センチ程度浮上することだ。中国のリニアは、常電導方式で地上から１センチほどしか浮上しない。
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超電導は浮上距離が長いので接触の恐れが少ない。安全性が高いため地震などの揺れに強く、最高速度の理論的な上限はない。一方、常電導は浮上距離が短いのでトラブルにつながり地震の揺れで接触するおそれがあり、最高速度はせいぜい時速４５０キロだ。
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超電導と常電導の技術的な格差は圧倒的だ。日本の大動脈である東海道新幹線が大地震など自然災害で影響を受ければ経済や社会活動に大打撃だが、リニア中央新幹線があればいざというときの備えにもなる。
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リニア工事のネックになっているのが、河川法に基づく河川占用の許可権限だ。一級河川の大井川・支流３１９キロのうち、駿河湾から上流２５キロと長島ダム区間１６キロを国、そこから源流部までの支流合わせて２７８キロを静岡県が管理しているので、リニア工事の部分は県管理となっている。リニア工事には大井川のほか、その支流の普通河川も関係するが、それは静岡市が管理している。
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この河川法管理権限を使って、川勝平太静岡県知事は、１０年以上もリニア工事に反対を続けてきた。ＪＲ東海も何も対策をしなければ毎秒２トン大井川の流量が減少するとして、トンネル内の水を大井川に戻す「導水路トンネル」を作ると対応。静岡県・ＪＲ東海の双方は「大井川に戻す水量は減少分を上回る」と合意した。その後も川勝知事はいろいろと問題を掲げており、外部からは反対のための反対のようにみえる。
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「私に言わせれば（リニア工事を着工させないため）ゴールポストを動かしている。反対のための反対に見える」（7月28日、自民党山梨県連の会合にて）
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　中谷真一経済産業副大臣にこう批判されたのは、言うまでもなく、静岡県の川勝平太知事だ。リニア中央新幹線の着工を、かたくなに認めない川勝知事。
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川勝知事：「コロナの時代に本当にリニアが要りますか、ということでこれはもっともな問い。コロナは大事、リニアも大事、元々、別々の問題だったが、今はこのアフターコロナの時代に、本当にまた似たようなことが起こってきたときにどうするかという時に、リニアは日本の国益に資するのかどうかと。（感染者全体で）3大都市圏が4人に3人の割合、そこを結んで一つの都市圏にしようという計画。リニアが感染ベルトになりかねない」
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JR各社は、8月10日から17日までのお盆期間中の予約状況を26日時点でまとめました。

それによりますと、JRグループ全体の新幹線の指定席の予約席数は合わせて217万席と去年の1.52倍に増え、感染拡大前の5年前と比べ93％まで回復しています。

各新幹線ごとに感染拡大前と比べると、▽東海道新幹線が95％、▽東北新幹線が92％、▽山陽新幹線が89％、▽九州新幹線が83％、などとなっています。
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JR各社は「新型コロナの5類への移行もあり、長距離の利用が伸びるなど旅行需要の高まりを感じる。一部の列車を除くとまだ席に余裕があるので日時をずらした利用も検討してほしい」としています。
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高速道路各社は、ことしは渋滞の回数も規模も去年を上回る見込みだとして、最新の情報を確認し、混雑する日や時間帯を避けるよう呼びかけています。
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