自民党の山下貴司元法相は５月２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。
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立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。
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山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大きな制限を加える」と主張した。
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本庄氏は、「政治資金や選挙に関するルールは、各党、各議員、各候補者にとって同一、同等の条件であるべきだ」などの理由から、禁止法案の成立・施行前に所属議員にパーティー自粛を求めないのが立民の方針だと説明した。政治の信頼回復のため、パーティーを禁止すべきだと改めて訴えた。
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立民では、大串博志選対委員長も６月１７日にパーティーを予定していることが明らかになっている。禁止法案を提出する一方で党幹部が開催する状況に、与野党から整合性を疑問視する声が上がっている。
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立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。
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立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。

こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。
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泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。
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そのうえで「自主的に『政治資金パーティーをやりません』と言って、自民党だけパーティーをどんどんやり続けると自民党の収入だけ大きく膨らみ、全く競争条件が違ってくる。法案を提出した時点でパーティーを禁止することは現実的ではない」と述べました。
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泉氏は、仮に法案が成立しても、施行までに約2年半の「経過期間」があると強調。その間にパーティーを開くことは問題ないと繰り返した。
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記者が「タバコが体に悪いからタバコ禁止法案を出す」という例えを出して「法律の成立・施行まで体に悪いタバコを吸い続けるのか」と追及する場面もあったが、泉代表は野球の例えで「スパイクは危険だから禁止しようという時でも、今は自民党がスパイクを履いているのだから、野党が草履では試合にならない」と反論した。
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「わが党の政治資金パーティー禁止法案には、法の施行期日は令和8年（2026年）1月1日と書いている。その趣旨は、現実を考えた時に、議員たちの政治団体の収支構造を変えていく必要がある（ということ）。今、私設秘書を雇っている議員は当然いるし、事務所も今の収支構造の中で運営をしているところもあろうと思う」
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「そういう収支構造の中から、政治資金パーティーをなくしていくことを法案として提出する場合、『法案が通ったら明日から（禁止）』、これはやっぱり無理がある。あくまで現実的にわれわれは法律を作っているから、経過期間、猶予期間は一定、ある。その間の中で、例えば秘書を減らさなきゃいけないかもしれない。事務所を安い家賃のところに移転する必要があるかもしれない。これが現実じゃないか。徐々に収支構造を変えていくということ」
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「ですから法律が施行されるまでの間、パーティーを禁止しているものではないということになる。そういったことを想定しながら、この法案を出している」
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　立憲民主党の泉代表は、岡田幹事長ら幹部の政治資金パーティーについて「私自身も違和感を感じた」と述べ、27日、幹部で今後の対応を協議する考えを明らかにしました。
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　泉代表は、岡田幹事長や大串選対委員長が政治資金パーティーの中止を決めたのは個人の判断で、党の方針は変わっていないという認識を示しました。27日、改めてパーティーの扱いについて幹部で協議する方針です。
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