岸田総理大臣は衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、新たな経済対策をめぐり、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として税収の増加分の一部を国民に還元すると強調し、所得税の減税を念頭に具体策の検討を進める意向を示しました。
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臨時国会の召集を受け、岸田総理大臣は23日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。
冒頭、岸田総理大臣は、防衛力強化や少子化対策など時代の変化に応じた課題に取り組み、結果を出してきたとしたうえで「今後も物価高をはじめ国民が直面する課題に『先送りせず、必ず答えを出す』との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいく」と述べました。
そして「30年来続いてきた『コストカット経済』からの変化が起こりつつある。この変化の流れをつかみ取るために『経済、経済、経済』、何よりも経済に重点を置いていく」と述べました。
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そのうえで、近く策定する新たな経済対策について、変革を力強く進める「供給力の強化」と、物価高を乗り越えるための「国民への還元」を両輪とした内容にする方針を示しました。
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そして「国民への還元」では、急激な物価高に賃上げが追いつかない現状を踏まえ、負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元すると強調し、所得税の減税を念頭に「近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会での早急な検討を指示する」と述べました。
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　10月18日、立憲民主党が1世帯3万円の「インフレ手当」給付を柱とする緊急経済対策を発表した。
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　給付は低所得世帯だけでなく中間層も含み、全世帯の約6割が対象で、総額7兆6000億円規模の経済対策になる。加えて、ガソリン税の「トリガー条項」発動や、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円の給付などを提言した。
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　泉健太代表は「手当が必要なところに重点的に予算を配分していく。ばらまきではない」と説明。ただし、消費税や所得税の減税については「即効性に欠ける」とし、見送った。
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　立憲からの緊急提言……だが、SNSであがったのは失望の声だった。

《これギャグだよね？住民税非課税世帯や低所得世帯に3万って笑　立憲民主は政権とる気は皆無なんやろな。政治家ごっこ。配るなら取るな！所得減税と消費減税を行い、実質所得をあげろよ》
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「多くの人が呆れているのは、3万円という金額のショボさと、減税を見送ったことの2点です。野党なのだから、3万円という現実的な数字ではなく、もっと大きく出て欲しかったということ。そして何より減税に触れなかった点が大きい。

　日本維新の会は18日に経済対策の提言案をまとめ、社会保険料の減免を柱に、消費税を一律8％にすることを盛り込んでいます。また、国民民主党も所得減税を求めています。

（中略）

野党第一党としては、存在感をアピールする絶好のチャンスのはずです。立憲民主党は、消費税の5％への減税を公約にした2022年の参院選で敗れたこともあり、慎重になっているのはわかるのですが…」（週刊誌記者）
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　2022年夏の参議院選挙に向け、立憲民主党は「生活安全保障」をキャッチフレーズに、物価高騰対策など3つの重点政策を発表しました。
　立憲・泉健太代表：「特に立憲として最重点で取り組みたい3本柱。物価高・教育無償化・安全保障を、特に重点をおいて全国で訴えを広げていきたい」
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　重点政策では、ウクライナ情勢を受けたガソリンや小麦の価格高騰対策のほか、消費税率5％への時限的な減税や最低賃金を時給1500円に引き上げることなどを訴えています。
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立憲民主党の枝野幸男代表（当時）は2021年9月27日、次期衆院選公約の第6弾として経済政策を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策として、所得税免除や消費税減税を打ち出している。「分配」を重視し、富裕層への課税強化や労働法制の見直しなどによって格差是正をめざす。
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公約は「分配なくして成長なし！　みんなを幸せにする経済政策」と題した。

　コロナの影響を受けた中間層への手当てとして、年収1千万円程度以下の個人には所得税を1年間実質免除し、低所得者には給付金を支給することを掲げた。
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■エネルギー代金高騰対策

　泉代表は、電気代が高騰する中ガソリン代や電気代の補助が徐々に少なくなっていくことで、家計が苦しくなっていくと指摘しました。そうした状況のなか、立憲民主党が電力料金高騰対策の提言をしていることを紹介し、「ぜひ政府には実施を求めていきたい」と強調しました。具体的には、一世帯当たり月3千円のエネルギー手当を6カ月分直接給付することや既存住宅の窓やサッシの断熱化への補助支援をあげました。また、政府が取り組んでいる住宅断熱化支援は予算が足りなくなってきていると述べ、「断熱住宅の省エネに対する取り組みはさらに政府に増額を求めていきたい」などと述べました。
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　連立を組む公明党が継続を求める一方、立憲民主党の泉代表が7月21日言い出したのが「エネルギー手当」の新設。10月から半年間、1世帯あたり毎月3000円を支給するよう政府に要求するという。そりゃあ、ないよりはあった方がいいが、焼け石に水の感がある。
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物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。
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立憲民主党が6月13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。

このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。
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実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。
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　立民の階猛（しな・たけし）衆議院議員は「中・低所得者の消費税の負担率を下げていくために『給付付き税額控除』が必要だ」と訴えているが、この案の評判がどうにもよくない。
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　じっさい、ネット上ではこんな声が上がっている。

《新聞はけっこうですが、食料品は2％の上昇は国民生活への影響が大きいです。》
《年間消費税を、いくら払ったとかレシートとか必要なの？　本人が払ったかどうかだから、宛名ありの領収書必要なの？　この法案に関しては、廃案でいいと思います。　いくら、自公を支持出来ないとは言え、記事だけを見ると、全くもって使えない法案。》
《「逆進性がある」と分かってるんなら消費税が無かった頃の税率に戻すか生活必需品をゼロ税率にしろや、新たな利権中抜き構造を生む提案して、あげく「軽減税率を廃止」って増税じゃねーか！ほんとセンスねーな立民‥。》
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　軽減税率は引き上げ、あとから還付するという、あまりにややこしいシステム。これでは、本当に負担が減っているのか、国民は実感できないのでは……。
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