次期衆院選道6区に立憲民主党からの立候補を表明している旭川市の西川将人市長（52）が31日、退任した。市長選が行われて新市長が決まるまでの間、表憲章副市長が市長職務代理者を務める。西川氏は31日付の辞職届を8月10日に市議会議長に提出していた。
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旭川女子中学生いじめ凍死事件（あさひかわ じょしちゅうがくせい いじめとうしじけん）は、2021年2月に発生した北海道旭川市の旭川市立北星中学校の女子生徒に対するいじめ、集団性的暴行により当該女子中学生の死亡につながったと報道されている事件である。
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北海道の旭川市教育委員会は（2021年4月）27日、3月に遺体で見つかった当時中学2年の女子生徒（14）について、いじめによる被害に遭った疑いが生じたとしていじめ防止対策推進法の「重大事態」と認定し、5月にも外部有識者による第三者委員会が調査に乗り出すと明らかにした。いじめの有無や当時の学校側の対応などを検証する。
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旭川で中学２年の女子生徒が凍死し、背景にいじめがあった疑いがある問題で、旭川市教育委員会が、30日午後４時半から会見を開きました。会見で、第三者委員会は、現時点で、関係する教職員や生徒への聴き取り調査に、まだ着手していないことがわかりました。
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「今年3月、旭川市において、中学2年の女子生徒が亡くなられた事案について、旭川市に設置された第三者委員会において調査が進められております。本件につきましては、これまで何度か報道でも取り上げられておりましたが、先日8月18日、当該生徒の保護者の代理人弁護団が会見を行って、当該生徒の実名や写真、御遺族の手記を公開され、手記においては、事実関係の究明、公平・中立な調査の実施の依頼等について記載されておりました。

これまで、文科省としても、旭川市及び北海道教育委員会へ事実確認などを行うとともに、継続的に指導・助言を行ってきたところでありますし、また、先日の記者会見でも、本件についての所見を聞かれ、私としては、第三者機関が調査をしている最中なので、今まで、行政当局とのやり取りは引き続き行いますけれども、加害者の児童等の存在もありますので、丁寧な対応でその行方を見守りたいというふうにお答えをしたところですが、

その後、市長が任期途中で退任をするという報道を受けましたので、このような深刻な事態の中でですね、まだ中間報告もなされていない中で、首長が退職をするということに対して、私は、極めて、危機感を覚えましたので、昨日26日に、文科省の担当課長を旭川市に派遣をしました。」

※「萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年8月27日）」より引用
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今年３月２３日、北海道旭川市内に住む当時１４歳の中学２年生だった女子生徒が同市内の公園で凍死した姿で発見され、２年以上前からせい惨なイジメに遭っていたことが報じられた。この事件を追っている元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は２７日、当サイトの取材に対し、事件発生時の行政のトップだった旭川市の西川将人市長が年内に行われる衆議院議員総選挙に出馬することについて「責任放棄」と苦言を呈した。
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小川氏は「行政のトップが在任中に、１４歳の女の子がイジメを超えた犯罪によって苦しい思いをしながら亡くなった。そんな取り返しのつかない大変な事件が起きていているのに、まだ第三者委員会の結果が出ないうちに市長を辞めて国政選挙に出るとはどういうことだ。それは責任放棄です。本来なら、この事件を受けて、今回の衆院選出馬はとりやめるべきだった。真相が究明されるまで、市長の座に残って対策を講じることが行政トップのあるべき姿でないのか」と訴えた。
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一方で、小川氏は「ただ、今回の事件が起きる前から、西川市長が衆院選に出ることは決まっていたのかもしれない」と理解を示しつつ、「大人の事情でどうしても国政に出なければならないのなら、きちんと残務整理をして、後任の市長にも引き継いで、しっかり対応していくべき。当選すれば旭川市にも顔を出せるとは思うが、残念な結果になった場合は他人任せなのか？」と指摘した。

　その上で、小川氏は「西川氏が市長を辞職して国政に出るという会見では、この地元で起きた事件については全く触れていなかったことに憤りを感じている」と改めて批判した。
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これが立憲民主党の旭川いじめ事件に対する答えなのか。

　西川市長は7月27日に出馬会見を行い、8月末で辞職する予定であるが早くから北海道6区総支部の活動に参加しており後援会事務所も開設している。重大な事件が起きているのに何をしているのか、これに危機感を感じた萩生田大臣が担当課長を派遣するのも当然だ。
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立憲民主党には日教組の支援を受ける所属議員もいることからか、神戸市での教職員いじめ問題にも消極的な姿勢であった。今回も学校関係者などに配慮して消極的なのかもしれないが、公認を受けて衆院選に出馬するために無責任な辞職をすることまで認めてしまうのか。

　立憲民主党の党利党略のために、陰惨ないじめ事件の調査が責任者不在になることなど許されるはずがない。この党の人権感覚と認識が疑われる事案であり、代表が会見を開いて釈明するべきだ。
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