県内の関連死者は計１８人で、このうち８月以降の報告が１１人を占めて相次いでいる。沖縄本島全域で病院や高齢者施設でのクラスター（感染者集団）発生が相次ぎ、若者中心から高齢者や重症化リスクのある人に感染が広がりつつある。人工呼吸器を使ったり、集中治療室などで治療を受けたりしている「重症」の患者は２２日時点で３７人に上る。
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７月３１日～８月６日の人口１０万人当たりの感染者数は３１・５７人。２番目の東京都１７・２９人を大きく引き離し、７日連続で全国最多となった。
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直近１週間（１５～２１日）の人口１０万人当たりの新規感染は２２・１７人で低下傾向にあるものの２２日連続で都道府県別の全国最多。２位の東京都の１２・８４人より２倍近く多い。
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沖縄県では、県内における厳しい感染拡大を受けて、警戒レベルを第４段階に引き上げたうえで、現在８月１５日までを対象期間としている「沖縄県緊急事態宣言」について、疫学的な観点を踏まえて２週間延長し、８月２９日までとすることを決定しました。
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玉城デニー知事は、県内の警戒レベルを最高の第４段階（感染まん延期）に引き上げており、県民に①不要不急の外出自粛の徹底②買い物は原則１人で③会食・会合、午後１０時以降の外出は特に控えるーなどを求めている。
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沖縄県の玉城デニー知事は２３日のフジテレビ「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、県内での感染者拡大は政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が一因だったとの認識を示した。一方、来県自粛は引き続き求めないとし、観光客に来県前の体調管理を改めて求めた。
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県によると、７月３１日までの沖縄本島全体の総計２８６件のうち、夜の街関連の発生割合が４９・８％と半分近くを占める。感染の端緒とされた県外は６・７％あり、家族は１３・９％、会食が９・６％だった。

対して８月は生活の中での感染の広がりが目立つようになった。１０日までで本島の７６４件のうち夜の街関連は２６・８％に下がり、家族が２０・４％、会食が１５・６％まで増えた。県外は１・７％にまで下がった。
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在沖米海兵隊は２４日、新型コロナウイルスで新たに４１人の陽性を確認したと発表した。２７人が普天間飛行場、１４人はキャンプ・ハンセンのクラスター（感染者集団）に関連している。米軍嘉手納基地も新たに１人の陽性を発表し、米軍の新規感染者数は４２人、累計で２０５人になった。一方、県は新たに県民１０人の陽性を発表した。１日に２桁の判明は、同じく１０人だった４月１５日以来。週間の新規感染者は２３人となり、県が警戒レベルを引き上げる根拠とする７指標のうち３指標で第２段階（流行警戒期）に当たる。玉城デニー知事は、警戒レベルの引き上げを見送った。
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知事は基地従業員のＰＣＲ検査に関し「雇用者である国の責任で、全員の検査をしっかり行うよう、重ねてお願いしたい」と強調した。
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沖縄県は１７日、新型コロナウイルスの新たな感染者が３８人判明したと発表した。アメリカ軍関係者に新規感染者はいない。
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新規感染者が初の３桁となった沖縄県の玉城デニー知事は７日、医療態勢を守るため、無症状の濃厚接触者のＰＣＲ検査を６５歳以上や医療従事者、重症化リスクの高い人などに絞る考えを公表した。

県内では、１０万人当たりで全国１位の３１．５７人の新規感染者が１週間で発生。
玉城知事は「（医療機関が）無症状の濃厚接触者などの対応に追われている。現在の状況が続くと医療機関の機能が停止し、重症者の治療も困難になる」と危機感を示した。
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沖縄県は２日、県内で新型コロナウイルスに１０歳未満から７０代の男女６４人が感染したと発表した。

累計の陽性者は５１７人となった。
医療機関や療養ホテルの病床は埋まり、入院待機中は約１４０人に上る。
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菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状者が療養する宿泊施設の確保が沖縄県で進んでいないとして、「政府から何回となく、確保すべきであると促してきた」と不快感を示した。

一方、沖縄県側は国の通知通り期日の7月末までに確保したと反論。
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玉城デニー知事は記者会見で「軽症や無症状の人の新たな選択肢として自宅療養も導入していくと対策本部で決めた」と述べた。
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沖縄県の玉城デニー知事は１７日に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国知事会に看護師などの派遣を要請している件で、準備が整うまでの間、自衛隊の派遣を要請することも視野に入れていることを明らかにした。
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知事は１４日に全国知事会に看護師の派遣を要請しているとした上で、「状況が整うまでは、緊急的な対応として、自衛隊の方にもお願いする方向で検討している」と述べた。

　自衛隊の医療施設を利用する可能性があるかどうかについて、県保健医療部は「常に情報は把握している。現時点で、施設を使用すると具体的な検討はしていないが、連携をとりながら推移をみていきたい」とした。
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