立憲民主党が、次期衆院選の公約で消費税減税の扱いに苦慮している。

　過去の国政選挙では明記したが、党内には削除を求める声も少なくない。対応を誤れば新たな火種となりかねず、執行部は難しい判断を迫られそうだ。
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　「消費税減税を公約に掲げたいが、党内の合意を得るのは大変だ」。立民の「次の内閣」メンバーの一人は23日、意見集約の困難さを認めた。11日にメンバー間で協議したが、結論は出なかった。
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　立民は2021年衆院選の公約に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として「税率5％への時限的な消費税減税を目指す」と明記。22年参院選の公約も、これを踏襲した。
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　しかし、コロナ禍が収束に向かう中、ベテラン議員は「時限措置なのだから、次の公約では当然削除だ」と主張。党政調の議論でも「取り下げるべきだとの意見が多い」（若手）という。
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　旧民主党の野田政権は、消費税増税の方針を決定した。この流れをくむ財政規律派が、公約からの削除を後押ししているとみられる。
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　一方で、党内には消費税減税を支持する意見も根強い。有志議員が15日、泉健太代表に申し入れた消費税率5％への引き下げを求める提言には、党所属議員134人のうち60人超が名を連ねた。その一人は「消費税減税は国民生活に不可欠だ。公約に入れるべきだ」と訴える。
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　次期衆院選では、共産党などが消費税減税を掲げる見通し。立民が公約から削除した場合、税負担の軽減を望む有権者の票が、他の野党に流れる可能性もある。立民重鎮は「消費税減税に反対だが、それでは選挙を戦えない」と漏らした。
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6月13日、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出した。
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NHKによると、立憲は消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」を指摘。
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提出されたのは、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって、実質的に還付されるようにするというもの。年収400万円代前半の世帯だと、年間およそ10万円が実質的に還付されるようになるという。

また法案では、軽減税率を廃止して、消費税率を一律にすることも盛り込まれている。
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立民の階猛（しな・たけし）衆議院議員は「中・低所得者の消費税の負担率を下げていくために『給付付き税額控除』が必要だ」と訴えているが、この案の評判がどうにもよくない。
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じっさい、ネット上ではこんな声が上がっている。
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《新聞はけっこうですが、食料品は2％の上昇は国民生活への影響が大きいです。》
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《年間消費税を、いくら払ったとかレシートとか必要なの？ 本人が払ったかどうかだから、宛名ありの領収書必要なの？ この法案に関しては、廃案でいいと思います。 いくら、自公を支持出来ないとは言え、記事だけを見ると、全くもって使えない法案。》
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《「逆進性がある」と分かってるんなら消費税が無かった頃の税率に戻すか生活必需品をゼロ税率にしろや、新たな利権中抜き構造を生む提案して、あげく「軽減税率を廃止」って増税じゃねーか！ほんとセンスねーな立民‥。》
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軽減税率は引き上げ、あとから還付するという、あまりにややこしいシステム。これでは、本当に負担が減っているのか、国民は実感できないのでは……。
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