韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）新大統領の就任式が十日、ソウルの国会議事堂前で行われ、五年ぶりの保守政権が発足した。
　尹氏は就任演説で、自由民主主義の普遍的価値を強調。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し「非核化に切り替えるなら、経済と住民の生活を画期的に改善できる大胆な計画を準備する」と述べ、対話の扉は開いておくとした。日韓関係への言及はなかった。
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　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意から12月28日で5年を迎える。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、被害者の声を十分聞いていないとして2018年に事実上、合意を白紙化して今に至る。

※2020年12月27日 毎日新聞
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　２０１５年の日韓慰安婦合意に基づく「和解・癒やし財団」が解散登記を終えたことに対し、日本政府は（２０１９年７月）５日、外交ルートで韓国政府に抗議した。拠出金の一部が残っていることなどから、日本側は解散が完了したとは認めず、引き続き合意の実施を求めた。
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　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が５日午前、在日韓国大使館の金敬翰（キムギョンハン）次席公使と省内で会い、「解散が完了したとは認めない」と伝えた。西村康稔官房副長官は同日の記者会見で、「引き続き合意の着実な実施を強く求める」と述べた。
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　財団は、日本が拠出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンの支援金を支払う事業を実施した。ただ、受給希望者のうち元慰安婦２人と遺族１３人には支払われておらず、日本政府の拠出金は５億円余り残る。外務省幹部は「支給は終わっておらず、残余金の使い道すら決まっていない」と指摘。
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は（２０１７年１２月）２８日、慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会が２７日に発表した検証結果を受け、「政府間の公の約束であっても、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明した。韓国大統領府報道官が明らかにした。
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　文氏は日韓合意について、「国際社会の普遍的な原則に反するだけでなく、当事者（元慰安婦の女性）と国民を排除した政治的な合意」だとし、「大統領として気が重い」などと語った。また、合意に至った日韓政府間交渉について「手続き、内容にも、重大な欠陥があることが確認された。遺憾だがそれを避けることはできない」と述べた。
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無所属議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が２０１５年韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）代表時代、韓日慰安婦合意の主な内容を事前に通知されたという外交部文書が２６日、公開された。
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　2年前の2020年5月、保守系の弁護士団体「韓半島の人権と統一のための弁護士の集まり」が韓国の外交部を相手に起こした裁判で、当時、元慰安婦を支援する活動の中心にいた挺身隊対策協議会の尹美香前代表と外交部の、「慰安婦合意」に至るまでの面談の記録公開を求めたもの。同団体のキム・テフン代表の話。

「合意の後、尹美香代表（当時）は、『合意の内容についてはまったく知らされなかった』と話し、当事者である元慰安婦らの意見はまったく反映されなかったとして、その責任を韓国政府と日本に求めました。

　これによって当時の韓国政府の信頼は失われましたが、その後、（韓国の）外交部の関係者と尹代表が何度も面会していたことがメディアで報じられました。加えて、当事者のハルモニが尹代表は内容を知りながら何も伝えなかったと証言しました。事実を明らかにすべきだと判断し、外交部へ情報公開請求を起こしました」
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　2021年2月、一審判決では原告が一部勝訴となり、国益を損なうような箇所を除いた情報の一部を公開することが言い渡された。しかし、当時、文政権での外交部は「情報が公開された場合、国家の重大な利益を著しく損なう憂慮があると認められる」として控訴。

　その控訴審の判決が5月11日にあったが、判決内容は「一審判決維持」となり、尹前代表と外交部の面談記録の一部を公開することが再び言い渡された。
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韓半島（朝鮮半島）の人権と統一のための弁護士会（弁護士会）がこの日、公開した外交部と尹議員間の面談記録によると、両側の会合は２０１５年３月から１２月まで１０カ月間計４回にわたって行われた。外交部が尹議員との面談を計画したのは慰安婦被害者団体側に慰安婦合意の理解を求めて意見をまとめるためだったという。
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面談記録によると、初めての面談が行われた２０１７年３月李相徳（イ・サンドク）前外交部北東アジア局長は尹議員に会って慰安婦合意をめぐる韓日間協議動向を説明した。２カ月後には▼（日本の）責任認定問題▼被害者への補償問題▼謝罪表現の問題▼慰安婦少女像の撤去問題－－など慰安婦合意の主な争点に言及した。その後、同年１０月李局長は韓日首脳会談を機にした慰安婦合意妥結の可能性と韓日間慰安婦交渉の進捗状況を説明した。
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李前局長は慰安婦合意の前日である２０１７年１２月２７日、面談では合意文に盛り込まれる主な内容についても尹議員に説明した。▼日本政府の責任痛感▼安倍晋三首相の直接的な謝罪および反省の表現▼日本政府の予算１０億円拠出－－などが合意文に盛り込まれるという内容だった。当時、尹議員を含む慰安婦被害者支援団体の要求事項である日本の謝罪と法的賠償が慰安婦合意事案に含まれるということを知らせるためだったとみられる。
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弁護士会のキム・テフン名誉会長はこの日、記者会見を通じて「慰安婦合意発表前日（外交部側が）尹議員に会って合意内容について詳細に話したというのが（文書に）記されている」として「尹議員が慰安婦被害者に十分に共有することができたのに（慰安婦合意の内容を共有せず）不要な誤解を増幅させた」と話した。
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尹議員はこれまで慰安婦合意が行われる前日外交部側と面談したのは事実だが、合意の内容に少女像撤去問題や「最終的・不可逆的合意」などの表現が盛り込まれたのは知らなかったと主張した。だが、弁護士会が公開した記録によると、２０１７年５月面談当時の議論事項には慰安婦少女像撤去問題も含まれた。外交部はその後にも少女像問題とともに慰安婦問題の解決に向けた主な要求事項だった日本の謝罪・反省、基金出演などに対して尹議員と着実に意見疎通を図ったという。
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