「＜『オリンピックやりたいからコロナを減らそう』っておかしいやろ？　『命も生活も守る為に感染拡大を防ごう』やろ？＞。落語家の立川雲水さんはツイッターで東京オリンピックについてこんな具合に風刺する。雲水さんいわく、もともと「ツッコミどころが多過ぎ」という東京五輪だが、中止にすれば「なんちゃってオリンピアン」が多く誕生する可能性があるのでさほど悪い話でもないとか。その心は？　持論を展開してもらった。」
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「新型コロナウイルスの感染拡大前から、私は東京五輪に反対でした。「アスリートファースト」なんてきれいごと言うてるけど、うそばっかりやん。東京の夏なんて、死ぬほど暑いか、死ぬほど雨が降るかのどっちかで、全然スポーツする気候とちゃいます。メインの競技場だって、結局は大金かけて新しいものを作って、「既存の施設を生かす」といった当初の方針とかけ離れているし。やっぱり、東日本大震災の復興やコロナ対策とか、もっと他にお金かけるところがあるのとちゃいますか。」
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「だいたい、当初掲げていた「復興五輪」はどうなってしまったんやろうか。被災地の復興を世界にアピールしたいと言う割に開催地が東北ではなく東京って、そもそもツッコミどころが多過ぎでしたけど、安倍晋三首相（当時）が「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして完全な形で開催する」と言い出し、菅義偉首相もその言葉を繰り返してはります。「復興」の旗は降ろしてないようですが、開催の大義がこうも変わっているのにエクスキューズ（弁解）すらないんですねえ。」
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「復興五輪」は、

・東日本大震災に際して、世界中から頂いた支援への感謝や、復興しつつある被災地の姿を世界に伝え、国内外の方々に被災地や復興についての理解・共感を深めていただくこと

・大会に関連する様々な機会に活用される食材や、競技開催等をきっかけとして来ていただいた被災地の観光地等を通じて、被災地の魅力を国内外の方々に知っていただき、更に被災地で活躍する方々とのつながっていただくことで、大会後も含め「買ってみたい」「行ってみたい」をはじめとする被災地への関心やつながりを深めていただくこと

・競技開催や聖火リレー等、被災地の方々に身近に感じていただける取組を通じて、被災地の方々を勇気付けること
等により、復興を後押しすることを主眼とするものです。

これは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の理念の一つとして大会招致の時から掲げられてきたものであり、こうした目標が達成できるように復興の情報発信などに取り組んでいます。
引用元：www.reconstruction.go.jp（引用元へはこちらから）

「あと、不謹慎かもしれませんが、中止になれば「幻のオリンピアン」がわんさか出てくるやないかと思うてるんです。「選考会をやってたら自分が選ばれていたはずや」と主張する人が。私が中学校のとき、水泳部の顧問がまさにそうでした。五輪競泳で日本代表選考会に出場した人なんやけど、その先生の口癖が「タッチの差で代表に選ばれなかった」でした。大人になって調べてみたら、確かにある年の日本選手権クラスの大会で男子平泳ぎ100メートル決勝に出てはったんですね。ただ、8位くらいやったんで、「タッチの差」とまでは言えないかと（笑い）。でも、先生のように、選考会に出場しただけの人たちだってアスリートなわけですから。中止になって得するアスリートもいてはるわけです。」
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東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。

読売新聞社が行った世論調査（2021年2月5～7日調査）では、「観客を入れて開催する」8％、「観客を入れずに開催する」28％と、開催に前向きな考えを持つ人が計36％いたが、「再延期する」33％、「中止する」28％と、6割を超える人が予定通りの開催に否定的な回答をしている。

緊急事態宣言の延長に加えて、2月3日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視ともとれる発言を巡るドタバタが国民の“いらだち”を増幅させたのは確かだ。その怒りの矛先が東京五輪にもぶつけられているような形だ。

「新型コロナが収束していないのに、開催は時期尚早」
「無観客開催、海外選手の隔離・追跡、医療体制の拡充といった対策をしたとしても、安心できない」

そうした気持ちは理解できる。だが、ここは冷静な判断が重要だと私は考える。
引用元：president.jp（引用元へはこちらから）

ルール上、開催国とはいえ日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない。決定権があるのはIOC（国際オリンピック委員会）で、東京都らは「考慮の要求」しかできない。

IOC、JOC、東京都の3者で締結した「開催都市契約」には、IOCは「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」には中止する権利を有すると記されている。IOCが中止を決めた場合、日本側は補償や、損害賠償を請求する権利を放棄することも明記されている。
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東京五輪・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円まで膨れ上がった。東京五輪が中止となると、日本側は経済的に大きな損失を被ることになる。それは、いずれ国民の生活にも大なり小なり影響を与える。また東京都が開催を拒否した場合は、さらにスポンサー企業（68社、総額約3500億円）への返金と違約金が発生する可能性がある。
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　東京で五輪開催を断念した瞬間、「新型コロナに打ち勝った証し」としての五輪は、２０２２年２月の北京冬季大会に移ることが濃厚となる。

　曲折の挙句に民主主義国家ができなかった大イベントを、中国が達成して世界にアピールする―。多くの日本政府関係者が、そんな展開を危惧している。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

2月19日に行われた先進7カ国（G7）首脳のテレビ電話会議では、新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今夏に安全・安心な形で東京五輪・パラリンピックを開催する日本の決意を支持するとの首脳声明をまとめている。

状況を俯瞰すると、東京五輪は開催される方向で進んでおり、東京五輪の中止を求めることは事実上できない。そうだとすれば、ホスト国であるわれわれ日本人は今、何をしたらいいのか。それは開催のための“準備”ではないか。
引用元：president.jp（引用元へはこちらから）

いま日本国民にできることは何か。

東京五輪の成功に向けて、一致団結することではないだろうか。これは精神論ではない。まず、国内の新規感染者をさらに減らすために、気を緩めずにマスク着用や3密・会食の回避を徹底すること。テレワークを増やすこと。ひとりひとりが最善の感染対策を講じたうえで、ルールを決めて可能な限りの来日者を迎え入れる。それこそがコロナ禍における日本が誇る「おもてなし」の気持ちともなるのではないか。
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