10月13日、今国会初の憲法審査会が開かれた。憲法審査会は憲法改正についての議論の場だが、立憲民主党は「旧統一教会」の話題を持ち込み、憲法改正に向けた審議を事実上妨害している。そもそも立憲議員が騒いでいる「法案の合憲・違憲」を判断するのは最高裁だ。この政党は憲法をまるで理解していなかったのだ。
今国会で初となる衆院憲法審査会が１３日、開かれた。同日は幹事の選任などにとどまり、与党との日程交渉などを担う野党筆頭幹事に立憲民主党の中川正春元文部科学相が就いた。衆院憲法審は先の通常国会で過去最多の開催を記録したが、改憲論議がさらに深まるかが焦点となる。
中川氏は終了後、記者団に改憲手続きに関する国民投票法の議論を優先すべきだと主張しつつ、「『論憲』を尽くしていくのが党の基本だ」と強調し、話し合いには応じる構えを示した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）
立民は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる政府追及に絡め、憲法審の開催に抵抗する可能性が指摘されており、自民幹部は「どのような対応をしてくるのか分からない」と警戒を強める。これに対し、中川氏は「逆に（旧統一教会の問題を）議論していく方が正しい」と述べ、憲法の視点から取り上げる必要があるとの見方を示した。
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衆院憲法審査会は２７日、与野党による今国会初の実質討議を実施した。立憲民主党は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に絡み「政治と宗教」を新たな論点として提起。教団への高額寄付を取り上げ、被害者の家族が取り戻せる制度設計が憲法上の財産権の侵害に該当するかどうかを議論すべきだと訴えた。
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「旧統一教会問題は、政治と宗教の関係をどのように整理するかという根本問題に至る。憲法の下で議論することは時宜を得たものだ」。立民の中川正春元文部科学相は意見表明で、教団問題を憲法審で正面から取り上げるべきだと述べた。
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自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党は改憲による緊急事態条項を喫緊の課題と捉え、対応を急ぐべきだと主張した。
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同党の階猛氏は、教団と自民党の関係を暗に示し、「外国に本拠を有する勢力がわが国の政治家と政策協定を結び、政策実現を図ろうとすることは国民主権に反しないか」と非難。全議員を対象に政策協定の有無を調査すべきだと主張した。
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立民は、昨年の衆院選、今夏の参院選を連勝した自民党が改憲に乗り出してくることを警戒していた。しかし、改憲を主張する教団と自民党の主張が重なり合うことに着目。自民党の動きにくぎを刺すのに教団問題は格好の材料とみる。
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第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
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違憲立法審査権とは、法律・命令・規則・処分が、憲法に適合しているかを審査する権利を言います。いずれも権力（行政）側が行使するものですが、これらが憲法に沿ったものかどうかを審査するのです。
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日本国憲法は最高裁判所に違憲立法審査権を授け、法令や行政行為が、憲法に適合するかどうかを審査し判断することを許しています。
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実際には最高裁だけが違憲合憲の判断をするわけではありません。地裁や高裁といった下級裁判所でも憲法審査はしますし、それでも81条には反しないとされています。下級裁判所でも憲法審査はするんですが、それが終審ではなく、最終審はあくまで最高裁という意味です。
引用元：www.norio-de.com（引用元へはこちらから）
悪質献金被害救済法案は、（1）いわゆるマインドコントロールや正体隠しによる献金等を特定財産損害誘導行為と定義し、（2）特定財産損害誘導行為を禁止、（3）特定財産損害誘導行為を行う者に対してその中止等を勧告・命令措置等を定め、（4）特定財産損害誘導行為による意思表示の取消し等に関する制度及び特別補助に関する制度を設け、（5）被害者等の保護に資する相談体制の整備等を定めることにより、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済を図ること――等を目的としています。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）
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衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事に就任した立憲民主党の中川 元文部科学大臣は、今後、審査会を毎週定例日に開くかどうかについて、議論の内容によるという考えを示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）
野党側の筆頭幹事に就任した立憲民主党の中川 元文部科学大臣は記者団に対し、「毎週、審査会を開くかどうかよりも、どのような議論をするかによって開くタイミングが決まる。憲法議論は、改憲ありきで対立する構図ではなく、国民の気持ちを一つにしていくことが必要で、『論憲』を尽くしていくのが党の基本だ」と述べました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）
本日の予算委では３月に続いて参院法制局長に「国会法上、憲法審査会は憲法違反問題を調査委審議するための委員会である」と答弁して頂きました。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) Oct 19, 2022
それを受けて岸田総理に、参院憲法審で「旧統一教会や国葬の憲法問題」を調査審議するので是非出席下さいと質問しました。（国会でお決めをと逃げ答弁） https://t.co/oFGyK0I4jI
立憲民主党・泉健太代表（発言録）
立憲民主党は（憲法審査会の開催について）極めて自然体で、あくまで必要であれば開くという立場。日本維新の会は改憲（を掲げる）政党ではあるが、実はそんなに差がないと思っている。憲法裁判所、緊急事態条項は、我々も議論はやっていいと思っている。
憲法9条（改正）も、集団的自衛権をフルで認めるのは我々はまだ問題があると思っているので、必要であれば憲法審で議論すればいい。決定的な対立ではないのかな、と感じている。（東京都内の講演で）
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）
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立憲民主党の泉健太代表は１０月２２日、福岡市での記者会見で、「必要であれば国会の憲法審査会で９条も議論すればいい」とした２１日の発言を修正した。「今後の行動を見てもらいたい。立民の主張が変わったということは、私の中ではない」と釈明した。９条議論に消極的な姿勢を改めて強調した形だ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）
自民党が主張する９条への自衛隊明記案に触れ「われわれは明記する必要はないと言っている政党だ。間違いない」と説明した。
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泉氏は２１日の講演で、憲法論議に前向きな日本維新の会と立民の関係に関し「実はそれほど差がないと言えるのではないか。決定的な対立ではない」と言及。憲法審での９条議論を容認する考えを示していた。
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自民党などの”改憲派”は憲法審査会を重要事項として捉えているものの、
立憲民主党などの改憲に消極的でスキャンダルに目のない政党にとっては
憲法審査会も「ただのアピールの場」でしかないのが残念だ。